1346号（2008年10月27日）の国際ニュース
■[ベトナム] 庶民の足はオートバイ、中国製偽造品との商戦激化
■[カンボジア] 国連世界食料計画
■[ベトナム] 外国人のアパート所有を許可
■[ミャンマー] サイクロン被災地で日系NGO
■[ベトナム] 初の機関車国内生産
■[ベトナム] 庶民の足はオートバイ、中国製偽造品との商戦激化
紅バラ、野花、野菜籠、食用解体豚。ベトナムの農民は朝になるとあらゆる物をオートバイに乗せて市場に運ぶ。オートバイは通勤通学の足でもあり、朝夕はバイカーが道路になだれ込む。
ベトナムでは公共交通機関が充実しておらず、また、平均収入がまだ自動車購入レベルに達していないことから、オートバイが庶民の必需品となっている。子供が就職すると父親がバイクを買い与える習慣さえあるほどだ。
このため、同国のオートバイ販売台数は年間３００万台に及び、世界第４位の市場となっている。ちなみに１位は中国、２位インド、３位インドネシアの順だ。
ベトナムのオートバイ市場では、日本メーカーが大きな位置を占めている。シェアはホンダが40％でトップ。20％で２位のヤマハを引き離している。ホンダはカブタイプで長年に渡って高い人気を誇り、「オートバイ＝ホンダ」のイメージが根強い。
ホンダベトナムのシニア・セールスマネージャーによると、同国のオートバイ市場は、まだまだ成長する潜在力がある。現在ではオートバイの普及率が、人口４人当り１台で、急成長を遂げたアジアの他の途上国と比べてまだ低い。他国の所有率ピークは、台湾が2.5人に１台で、タイは３ 人に１台だ。
これら各国のデータと比較すると、ベトナムバイク市場の成長期は今後も４、５年は続くものと見込まれる。それに対応するためホンダベトナムは８月29日、ハノイ近郊に新工場を開設した。これで年間生産能力は１００万台から１５０万台に増加した。
ヤマハも10月にハノイに新工場をオープンし、生産能力を47万台から70万台に引き上げる。
その日本メーカーにとっての難題は、中国製類似品の流入だ。中国製部品を輸入して、ベトナムで組み立てている。「フンダ」「ホングダ」「ヤマザ」などのロゴを付け、日系オートバイの価格の３分の１で販売。２００１年には市場占有率が80％に達した。
これに対抗するため、例えばホンダは02年に低価格のウェーブアルファを発売し、シェアを奪回した。
一方で、ベトナム政府も類似品の規制強化に踏み出した。しかし、ハノイの当局が01年以来に応酬した違法類似オートバイの数は２万１４９７台に過ぎない。同国では特許侵害を取り締まる法的措置がまだ不十分なためだ。政府は２０１０年までに特許裁判所設立を予定しているが、その効果はまだ明らかではない。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は10月７日、カンボジアの貧困児童を対象に朝食の無料配布を再開すると発表した。これは最近の食料価格高騰から一時中止していたもの。この再開で、地方の学校に通う児童45万人が毎日、授業開始前に無料で朝食を食べられるようになった。
ＷＦＰカンボジア担当ディレクター代理によると、既に新学期が始まった10月１日から12省の地方学校、計１３４４校の児童に支給されている。
同計画の経費は年間約９００万米ドル、児童１人当たり20米ドルに上る。食物価格上昇のためＷＦＰが今年５月に中止を余儀なくされた背景には、国内穀物業者が高値で購入するバイヤーを優先して、同機関との米供給契約を不履行にしたことがある。
今回支給された朝食メニューは、ご飯、鰯，黄豆、植物油と塩の漬物で、地方児童の栄養不足を補うもの。同計画は２０００年から始まったが、配給を受けた学校の教師によると、児童たちは目に見えて健康になり、学習能力も向上した。
首都プノンペンから西約65キロメートル離れたサンクム・セクサ校のタン・サック校長によると、同校にも近々無料給食が配布される。このため同校長は、児童に登校する際、皿とスプーンを持参するように指示した。
■[ベトナム] 外国人のアパート所有を許可
来年１月１日から、１万人の購入を見込む
ベトナム政府は、同国在住の外国人に対して、１人１軒のアパート所有を２００９年１月１日から許可する。関連法案が承認されたのは５月22日で、09年１月１日に施行される見通し。５年間は試験的実施期間となる。対象となる外国人は、同国に直接投資する個人や企業、および地場企業や外資系投資銀行に雇用された役員職クラスだ。
その他には、ベトナムへの貢献が認められ大統領や首相に承認された者、社会経済学専門卒業生、ベトナム人と婚姻関係にある者も対象となる。また有資格者は１年以上の滞在許可が必要で、外交関係者は除外される。
これらの条件に合致すれば、居住許可地区内にある商業目的の住宅開発プロジェクトでアパートが購入でき、所有権を得ることができる。
所有許可期間は、証明書記載の所有開始日から最長50年間。失効日から１年以内なら寄付または売却することができる。建設省住宅局では、国内に約８万人の外国人が居住し、そのうち約２万人が有資格者と見ている。
現状では、ハノイで22万平方メートル、ホーチミンでは66万平方メートルが外国人に賃貸されている。建物の形態は主に高級一戸建、棟続き住宅やアパートで、賃貸期間は３―５年だ。
同省では、法案が執行されると約１万人の外国人がアパートを購入し、延べ面積１５０万平方メートル相当が所有されると見積もっている。
■[ミャンマー] サイクロン被災地で日系NGO
マングローブ保護活動に協力
ミャンマーと日本の非政府組織（ＮＧＯ）は、サイクロンで被災したマングローブ樹林を再生するため共同で植林計画を実施する。
活動期間は２００９―２０１３年まで、同国ＮＧＯの森林環境開発協会（ＦＲＥＤＡ）が日系ＮＧＯに協力する。
対象となるのは、サイクロンで被災が報告された７５０ヘクタール。10年前にも、両機関が協力して国内１２１５ヘクタールに植林した。
ミャンマーの軍政は、サイクロン規模の暴風雨の再来に備えて、被災地メインマアヤン村のマングローブ樹林２万２５０ヘクタールの再生を図る。同地は以前、４万５００ヘクタールに及ぶマングローブ地帯だったが、その30％がサイクロンに破壊された。
軍政は、マングローブ樹林に暴風雨被害を緩和できる作用があることか、その保護を重視し、災害後の再生に向けた植林運動を呼びかけた。
５月のサイクロンはデルタ地帯を破壊したものの、マングローブのおかげで数カ所の村は死傷者を出さなかった。マングローブ樹林は打ち寄せる波の速度を軽減する作用があり、村人たちの安全な避難に結びついた。
またミャンマーとフランスのＮＧＯも被災地域のマングローブ植林計画を実施する。これは３年計画で、地域の人々にマングローブ保護の重要性を認識してもらうため普及活動も行われる。
５月に猛威を振るった熱帯サイクロン『ナルギス』は５月２日と３日にベンガル湾沿いのエーヤワディ、ヤンゴン、バゴー、モン、カインを襲った。特にエーヤワディとヤンゴンは最多死傷者を出し、多大なインフラ被害を被った。当局発表によると８万４５３７が死亡、行方不明５万３８３６人、負傷者人１万９３５９人だった。
ベトナムは、中国の専門技師の協力で得て、機関車の初の国内生産に成功した。１９００馬力、最高時速１２０キロ。今回の機関車生産計画には２６１０億ドン（約15.7億円）が費やされた。そのうち70％は開発援助基金（現在のベトナム開発銀行）から、15％はベトナム農業地域開発銀行、残りの15％はベトナム鉄道総公社が出資。
同計画では、中国製最新式ディーゼル機関車と同仕様の20機が製造される。このうち、最初の１機はベトナム人技師を訓練するため中国で製造された。
今後、ベトナムの鉄道事業は、国内の輸送需要に対応するとともに、機関車の近隣諸国向け輸出での主導権獲得を目指す。
