バンコク週報2007年経済ニュースバックナンバー入口
1251号1月1日〜1月7日
■外為取引規制、実務への影響は徐々に解消
■ESCAPの07年経済見通し、タイは4.7％成長
■07年タイ経済はどう動く1.
1252号1月8日〜1月14日
■バンコク連続爆弾テロ、日系企業は状況を静観
■連続爆弾テロ事件、航空・旅行業界にも影響
■07年タイ経済はどう動くか2.
1253号1月15日〜1月21日
■外国人事業法変更の可能性、暫定政権の動向注視
■外国人事業規正法改定、影響は軽微との見方も
■シン株売却から改正案承認までの経緯
■外国人事業規正法改正案の主要変更点
■外国人事業規制法改定、業界関係者コメント
■ドンムアン空港、国内線限定で再利用へ
■ユナイテッド証券、日本語投資情報を拡充
■連続テロ事件、第１四半期で500億Bの損失
■BOI、投資家の信頼回復に注力
■格付け会社、タイの長期的成長を懸念
■航空業界、連続爆弾テロ事件の影響は軽微
■BOT、バーツ高対策の一部修正示唆
■12月の歳入、目標を達成
■BOI、ゼロ成長を予想
■石油各社、９日からガソリン価格引下げ
■監視カメラ市場が拡大、テロ再発を危惧
■タイ南部開発、国際ネットワークを活用
■連続爆弾テロで、買い物客が大幅に減少
■低予算航空会社、クラビへ就航・増便
1254号1月22日〜1月28日
■為替取引規制その後、親子ローンは依然困難
■ドンムアン空港へ再移転に悩む国内航空各社
■ニプロ、バンコクに販売会社設立
■花王、洗剤新製品をタイ市場に投入
■トヨタ、4年連続で国内販売・輸出台数トップ
■タイ組込み産業、人材育成の成果発表セミナー
■静岡県、バンコク就航目指し使節団
■国内自動車販売、頭打ち傾向が鮮明に
■JCC会頭、「日本人は爆弾テロを最も懸念」
■松下電器産業、60億バーツ以上の投資計画
■BTSC、新たに12両購入予定
■今年の経済成長、前年比４〜５％増の見通し
■連続爆弾テロの影響で、観光客減少の見通し
■連続爆弾テロ、消費者心理に影響
■外国人事業法改定、不動産個人投資に影響なし
■外国人事業法改定案の問い合わせ殺到
■工業省、エコ・カーの提案書を要求
■IATA、ドンムアンの再利用を批判
■シンガポールの対タイ投資に暗雲
■BTSC、負債返済難航
■大手銀行、ATMを増設
■「排ガス取引」東部工業団地に適用へ
1255号1月29日〜2月4日
■八千代工業、トヨタから燃料タンクを初受注
■情報処理推進機構、ICT省と人材育成プロジェクト
■共同印刷、タイで印刷・製本の合弁会社
■日産自動車、新型ピックアップを発表
■バンコク-福岡、友好提携協定を調印
■BSN「タイ株スタディーセミナー2007」
■下西技研工業、タイ工場が完成
■BOT総裁「バーツ高抑制で、国際的協力要」
■SRT、業務を子会社に分割
■即席麺市場、成長が鈍化
■財務相、外国人事業法改定は「英断」
■プリディヤトン財務相、予算支出加速を約束
■財務省、自動車原材料の関税見直し
■日タイ経済連携協定、調印に向け進展
■TAT新総裁「観光客数より質を重視」
■閣議、通信税撤廃を決定
■バンクタイ、06年決算で大幅純損
■TMB銀行、金利を0.25ポイント引き下げ
■商業省、保険会社の監視を強化
■洪水のためコメ収穫高が5％減
■工業地帯の大気汚染軽減に本腰
1256号2月5日〜2月11日
■不動産市場に停滞の兆し、投資家が懸念
■日本人商工会、事業規制対策調査委員会を設立
■在タイ発明家、「乳化状燃料」で日本特許取得
■エイサー、06年業績と07年の見通しを発表
■トヨタテクノクラフト、タイに部品の開発会社
■フィリップ証券、資産運用セミナー開催
■三菱カンヨンワタナ、エアコンと冷蔵庫で新機種
■スラユット首相、外国人投資家らを鼓舞
■連続爆破テロで書籍売上げ増加
■バンコク都庁、ハイテク計画への投資を中止
■BOT、経済成長予測を下方修正
■規制緩和による輸出業者への影響ナシ
■06年12月の家計消費・民間投資は振るわず
■政府住宅銀行、貸出・預金利率引き下げ
■エコ・カー計画書、引き続き受付
■乗用車輸出、前年比22％増
■SET、民営化案を再検討
■TOTに携帯会社への遮断解除命令
■カード利用、今年は低迷の見通し
■財務相、SRTに開発計画提出を指示
■第3のタイ・ラオス友好橋建設計画浮上
1257号2月12日〜2月18日
■大阪企業がリゾートの新ビジネスモデル
■JTEPA、有害廃棄物の関税撤廃巡り論議
■BSN、日刊株式紙「カセーフン」を発行
■06年2輪車販売台数、前年比2％減の206万台
■JAC、人材活用セミナー開催
■J&J、使い捨てコンタクトの新製品投入
■業況感調査、タイはアセアン5カ国で最悪
■太洋工業、タイに初の海外法人
■06年のタイ経済成長率5.1％
■MBK、パタヤに商業施設を計画
■農・工分野に5億バーツの特別予算
■クルククライ商業相「07年の成長率は4〜5％」
■商業省、インフレ予測を引き下げ
■BOT総裁「為替規制の早期終了なし」
■閣議、大量輸送プロジェクトを承認
■BOI、R&D投資を奨励
■プリディヤトン副首相「前政権継続なら危機」
■SCB、タイのベスト・バンクに
■コメ税導入、農民が反発
■バレンタインデー、消費者支出増加
■1月の消費者満足度、5カ月間で最悪
1258号2月19日〜2月25日
■外国人事業法、日系500社に影響との見方も
■外国人事業法改定案、関係者のコメント
■富士機工、タイの合弁工場が今月から稼動
■サムスン電子、携帯電話販売台数160万台
■タイ株式市場、今年の見通しに暗雲
■広島銀、カシコン銀とビジネス・セミナー
■１月の自動車販売、前年同月比23.4％減
■EGAT労組、エネルギー関連法案に抵抗
■エビ養殖業者、豪州の新規制に異議
■調理済み食品、タイ消費者の購入が最多
■1月の税収、前年同月比5.1％増
■1月の消費者信頼感指数、79.9に低下
■副首相「VAT引き上げは不要」
■カード市場、成長が大幅減速
■軽油価格、23.34バーツ／?に上昇
■上場予定企業、今年は64社
■閣議、NGVの輸入税免除決定
■知的財産局ら、海賊版対策で立入り検査
■タピオカの輸出拡大に期待
■チェンマイ、新バスシステムで予算請求
■経営・人材マネジメント研究会レポート1.
1259号2月26日〜3月4日
■新空港汚職、報道で日本人・企業の名前
■ドンムアン空港再開問題、航空会社は混乱
■日本のリゾート会員クラブ、新事業を皮切り
■ソニー・タイ、バイオの新モデルを投入
■郵船航空サ、新空港付近の物流センター開業
■豊通・東電、CDMプロジェクト始動
■J・D・パワー、タイ自動車初期品質調査発表
■バンコクエア、アジア近距離線２都市に就航
■TATUNG、本社会長がタイ工場視察
■日本ASEANセ、インドネシアに部品産業の視察
■クルククライ商業相、JTEPAの早期締結要請
■ソムキット氏、国際経済委を辞任
■ソンクランの国内旅行者数、減少の見通し
■タイ政府、エビ輸入規制でWTOに苦言
■タリサ中銀総裁「タイ経済は順調に成長」
■財務省、金融機関の信用保証提供許可
■外国人観光客数、今年１月は増加
■タイ輸出入銀行、増資を要請
■NTC、3G携帯に前向き
■ガソホール利用、遅々として進まず
■ガソホール販売所を拡張
■軽油価格、21日より引き下げ
■中国正月で各種商品を廉価販売
■サイアム・ジャスコ、今年２店舗オープン
■個性派ホテルがオープン、日本人出張者に人気
1260号3月5日〜3月11日
■財務相辞任について経済関係者コメント
■マクドナルド、今年の経営戦略を発表
■O2AP&ME、PDAの新機種を投入
■コクヨS&T、タイで金型の製作・受注開始
■パイオニア、車載機器工場の新棟4月稼働
■ソニー・タイ、新規格採用のハンディカム発表
■財務省、経済成長率を下方修正
■前副首相、08年度の赤字予算を承認
■BOI、タイ企業の海外進出を支援
■証券アナリスト「法人税減税で投資環境改善」
■財界人ら「経済モデル」に提言
■TCC会頭、ソムキット氏の後任を熱望
■SET、日本で投資説明会を開催
■政府年金基金、衛星買戻しを計画
■観光スポーツ省、ツーリスト基金設立計画
■CBRE「タイは退職後の不動産購入に魅力」
1261号3月12日〜3月18日
■経済産業省、素形材産業で初の海外ミッション
■タイのビジネスでも顧客データ分析が本格化
■J･Dパワー、06年タイ自動車商品性評価発表
■トヨタ自動車、新型「ヴィオス」発表
■APF、タイのリース会社を買収
■メンタルセラピスト、分析学・心理学が武器
■トップ10のうちスクーターが6車種
■新財務相「過度の政策変更はしない」
■タイ上場企業、06年の収益前年比12％減
■財務省、VAT引き上げを決定か
■BOT外資規制緩和を発表
■BOT利下げを決定
■NESDB「今年の経済成長は減速 」
■民主党、経済政策見直しを要求
■スラキアット元外相「足るを知る経済」を講義
■TTCIでタイは43位
■タイ生保協会、税控除増額を要請
■タイ政府、北京五輪で出店計画
■燃料価格、40サタン値上げ
■ビッグC、投資計画45億バーツ
■スラユット首相「公平な分配が課題」
■ドンムアン空港、最終点検進行中
1262号3月19日〜3月25日
■閣議承認、酒類広告の全面禁止
■フォーブス長者番付、タイ人3人がランキング
■TATUNG、サブ・ブランド「ONYX」を発表
■住友ゴム工業、タイ新工場で開所式
■工業連盟、中小企業の事業促進プロジェクト
■タイ国産禁煙ガム、国立大学科学部が開発
■国内自動車販売、2月は前年同月比18.4％減
■タイ国トヨタ自動車、第3工場の開所式
■米国NGO、遺伝子組換え作物の利用拡大を訴え
■新財務相就任で外資規制の行方に注目
■BOT、4月に利下げの可能性
■住宅・金融協会「低金利政策で経済活性化」
■燃料価格、40サタン値上げ
■タイ航空、新規購入機を早くも売却か
■タイ食品加工業者協会「競争激化で輸出が停滞」
■国際調査「タイは女性の社会的地位が高い国」
■KTC、個人・中小企業向けローンが減速
■世銀、タイの若者の将来を憂慮
■煙害、北部観光に深刻な打撃
1263号3月26日〜4月1日
■バーツ高、日本向けの収益が悪化
■TLM社、一戸建て終生リースプランを発表
■タイ・ロングステイのためのイベント開催
■北國銀行、バンコク銀行と海外業務で提携
■CBRE、高付加価値アパートのシェア拡大
■工業連盟、EUとSME活性化プロジェクト提携
■YIP IN TSOI、ブルーコートシステムズと提携
■人材マネジメント研究会レポート(第2回)
■タイ企業関係者、経済成長減速を懸念
■BOT、金利変更に最新指標を重視
■財務相・中銀総裁、30％預託義務は撤廃せず
■1月の輸出、前年同月比18％増
■Peac、タイの汚職はアジアワースト2
■消費者基金、ノンバンクの高利を批判
■商業省、北朝鮮との武器輸出入禁止
■HSBC、新カード契約者数8万人を目標
■サームスック、ソフト・ドリンク事業拡大
■工業省、エコ・カー税金削減案を提出か
■トヨタ・バンポー工場、環境に配慮した設備
1264号4月2日〜4月8日
■大川精螺工業、新工場建設を決定
■ミネベア、東南ア営業本部をタイに移転
■コンドミニアム動向、外国人の投資意欲低下
■キヤノン、デジタルカメラの新製品発表
■JAL、バンコク―クラビ線でTGと共同運行
■「モスバーガー」バンコクに初出店
■第28回バンコク国際モーターショー開幕
■CAT組合、AISの国際回線参入に抗議
■タイ航空、米国直行便継続
■商業相、タイ企業に海外投資を呼びかけ
■コシット副首相「成長率4％を上回る」
■3月の歳入、目標を下回る見通し
■財務相、利下げ・減税で景気を刺激
■閣議、小売・卸売業法案を見送り
■中銀総裁、固定相場制導入の噂を否定
1265号4月9日〜4月15日
■JTEPA調印、日系企業は概ね歓迎
■日タイ経済連携協定（要約）
■味の素セールス、「バーディー」15周年
■サムスン、携帯電話専門ショップをオープン
■ダッシュT.P.I、パンガン島リゾートと総代理店契約
■トヨタ、アジアの開発拠点と生産支援会社統合
■オリンパス、デジタルカメラの新製品発表
■日自研、モーターショーでセミナー主催
■APF、リース会社買収で記念パーティー開催
■１月の経常黒字拡大、輸入縮小が主因
■関税局、輸入タバコ価格見直し
■日本人観光客、前年同期比10％減
■タリサ中銀総裁、預託義務解除時期を模索
■財務省、利下げを中銀に要請
■行政裁、JTEPAへの提訴棄却
■商業省「3月のインフレ率は2％上昇」
1266号4月16日〜4月22日
■日本の地方 、相次ぐタイ進出
■エア・アジア、F1チームとスポンサー契約
■海外ロングステイ、開発プロジェクト相次ぐ
■バンコクAW、ラオス南部パクセに就航
■タイ・マカオ経済協力セミナー開催
■アップル、タイに中古車オークション会社設立
■バーツ高を反映し貿易黒字拡大
■商業省、製品価格の管理強化
■ゲイソン、アマリン・プラザを買収
■世界銀行「タイ経済成長は鈍化 」
■BOT「3月末の外貨準備高709億米ドル」
■BOT「ノンバンクの対外債務増加」
■SCIB「中位行のトップ目指す」
■今年のタイ正月、飲酒予算増加見通し
■エネルギー政策室、原発の必要性強調
■東部臨海地域、大気・水質汚染深刻
■MCOT、有料番組を新規スタート
■スワンナプーム空港、タクシーサービスを改善
■炭酸飲料市場、無炭酸飲料に圧され停滞
■スター・ペトロリアム、ガソリン精製量回復計画
■ソンクラン休暇、「観光客は山より海」
1267号4月23日〜4月29日
■デンソー、タイに新会社設立し業務移管
■スター精密、タイに精密部品加工会社設立
■PZクッソン、固形石鹸の販促戦略発表
■クルンタイ・カーリース、日系法人市場に参入
■税務局、関税取り締まり強化
■TPC、エリート・カード・プログラム再編
■ドンムアンTW社、再開港で収入増の見通し
■BOT、政策金利引下げ
■BOTと財務相、予算案で対立
■財務省「経済成長目標達成は困難」
■日系企業、JTEPA調印で新規投資計画
■トランポート社、累積赤字で１部を民間移管
■エアポートリンク、完成が大幅遅延の見通し
■TAC、ダウンロードサービス好調
■お守りで10億バーツの経済効果
1268号4月30日〜5月6日
■盤谷日本人商工会、12年ぶりに会費値上げ
■アスティナ、世界初の洗濯機をタイで販売
■新日本製鐵、東南アの生産体制見直し
■サムスン電子、今年のAV機器販売計画発表
■盤谷日本人商工会議所、新会頭に園田光宏氏
■副首相兼工業相、日本は最重要経済パートナー
■Sワイナリー、低アルコールワインの新製品
■国内自動車販売、3月は前年同月比15.2％減
■第１四半期の輸出額、前年同期比18.2％増
■タイ政府、VAT引上げを延期
■エネルギー政策委、原子力発電開始を計画
■BOT、経済成長見通しを下方修正
■JETRO「タイは人気の日系企業投資先」
■財務省、景気刺激に70億バーツ投入
■民間部門、景気浮揚策に賛否両論
■投資意欲、政情不安で低下継続
■小売業協会、小売・卸売業法の発効懸念
■小規模小売業者、小売・卸売業法の承認求める
■エネルギー省、LPG業者への補助金削減
■工業省基礎産業局、金鉱開発で投資家誘致
■タイ航空局、機内持ち込み規制を開始予定
■タイがアジアの人気旅行先でトップ
1269号5月7日〜5月13日
■ＣＢＲＥ（タイランド）、バンコク都心の高級コンドは買い
■宇部興産、タイのナイロン製造設備増設
■キヤノン・マーケティング（タイランド）、商業印刷プリンターの新製品
■マクロデータに減速の兆候、投資と資本財輸入がマイナス
■ＴＯＴＯ、新製品「ネオレスト・スイート」などをアピール
■３月の２輪車販売台数、前年同月比23・８％減
■地場保険会社、第１四半期の業績堅調
■ＳＦシネマ・シティ、売上高で前年比30％増見通す
■ＢＯＴ「３月は景気後退拡大」
■ＵＴＣＣ、経済成長見通しを下方修正
■財務省、失業率悪化を懸念
■ＦＴＩ、「産業信頼感指数が改善」
■商業省、ＪＴＥＰＡに関するセミナー開催
■ＡＯＴ、免税店一部撤去に合意
■ＳＥＴ会長、「２０１０年までに民営化」
■ＩＥＡＴ、「工業団地の需要が増加」
■小規模小売業者、ハイパー・マート新店建設に抗議
■ＳＭＥ開発銀行頭取、「タイ企業の99％は中小企業」
■観光協会、名義借りの規制強化要請
■シェル・タイランド、スタンド改装でシェア拡大
1270号5月14日〜5月20日
■首都圏鉄道、日本ＯＤＡの調査・審理はこれから
■ＮＴＴデータ、タイにアジア地域子会社設立
■電源開発、カエンコイ２発電所が営業運転
■横浜ゴム、軽トラック・乗用車用タイヤ生産能力拡大
■パイオニア、カーＤＶＤの新製品発表
■エプソントヨコム、水晶振動子の新工場を建設
■第四銀行、タイでのバーツ建融資開始
■ヘマラート、ＴＴテクノパークと協力関係強化の覚書
■ニールセン調査、自家用車保有者数、タイ人は1400万人
■携帯電話新規契約者数、第１四半期は前年同期比30％増
■首都圏鉄道、日本ＯＤＡの調査・審理はこれから
■閣議、小売業法案を承認
■商業省「４月のインフレ率は１・０％」
■財務省、零細企業支援策開始
■コシット副首相「数カ月後に経済政策の成果」
■ＵＴＣＣ「製造業不況で就職難」
■著名エコノミスト、新卒者の就職難を危惧
■商業省、不良企業の取り締まり計画
■ＴＡＴ、アラブ人観光客誘致に注力
■タイ航空、米国への定期便増便
■ＰＡＴＡ「首脳会議を来年タイで開催」
■アムウェイ（タイランド）、２０１２年までに売上倍増
■クルンタイ・カーリース、社用車リースが好調
■ＴＩＴＶ、給与未払いで政府批判
1271号5月21日〜5月27日
■ソニー・タイ、地場高級家具企業と提携
■エコ・カー計画、６月末に閣議決定へ
■タイ・サムスン電子、白物家電の販売戦略発表
■エーザイ、タイで「ガスモチン」を承認申請
■タイ工業連盟、ビジネス・マッチングの展示会開催
■ノック・エア、初の国際線を就航
■ＨＩＳ、コンドミニアム長期滞在型の新商品
■国内自動車販売、４月は前年同月比７・３％減
■ＩＭＤ、「タイ経済の国際競争力低下」
■ＴＤＲＩ、「経済停滞に過度の悲観は不要」
■ニールセン調査、「総広告費増加率が減少」
■財務省「今年度歳入、１兆４２００億バーツ」
■閣議、国債発行の条件緩和承認
■「マネーエキスポ２００７」、「充ちたお金、充ちた生活」がテーマ
■ＵＴＣＣ「消費者信頼感指数がさらに低下」
■タイ政府、不動産市場活性化の刺激策
■ＫＲＣ、「不動産購入希望者の購買力低下」
■メコン川流域諸国、コメの品質向上で協力
■豚肉輸出、日本の需要増で拡大
■タイ航空、総収益が前年同期比31・８％減
■国家立法議会、サムイ第２空港建設で意見交換
■タイ・エア・アジア、７月から深センに定期便
■ＲＳＵヘルスケア、メディカルセンターをオープン
■ＭＢＫ、借地契約更新へ
■エラワン・グループ、都内にホテル建設計画
1272号5月28日〜6月3日
■タイ株式市場、５月に入り回復傾向鮮明に
■ビル・ゲイツ会長、プーケット人工島に投資かプーケット人工島に投資か
■タイランドエリートカード、入会費引き上げを検討
■サムスン電子、世界初の携帯を世界同時発売
■リゾート地の住宅分譲地、ロイヤル・サムヌック・バンセン
■マック・タイ、今年の経営戦略を発表
■ＡＮＡ、バンコク―関空線、貨物便増便で事業強化
■ヘイグループ 経営・人材マネジメント研究会レポート(第３回)
■商業省、対日輸出額増加の見通し
■ＴＣＣ、政府に景気刺激策導入を要求
■コシット副首相兼工業相、エネルギー関連投資の推進指示
■財務省「来年度は財政赤字拡大」
■商業省、輸出額見通しを上方修正か
■ＳＥＴ「上場企業が大幅減益」
■国家立法議会、債務者リストの登録期間短縮
■タイ企業１７１社、近隣諸国への投資を計画
■政府系金融機関、７５０億バーツの融資計画
■石油会社、ガソリン価格を値上げ
■ＢＯＩとカシコン銀行、韓国で投資セミナー
■ＴＡＴ、キャンペーンに特別予算
■ホーム＆コンドミニアム・フェア、無料家具などでアピール
■ゴールドトレーダー協会、金製品輸出を促進
■ミレニアムオート、「ミニ・スクエア」をオープン
■ＴＡＴ、韓国ドラマ撮影を誘致
1273号6月4日〜6月10日
■プランタレー、今年の売上高10億バーツ見通し
■タイ・エア・アジア、７月から中国深センに定期便
■エイサー・コンピュータ、ノートパソコンの新機種発売
■４月の２輪車販売台数、前年同月比３・７％減
■08年度予算案、財政赤字拡大
■タイ空港社、４月の空港利用者数増加
■タイ中央銀行「バーツ高は来年沈静化」
■財務省、成長率予測を下方修正
■ＴＣＣ「家計債務が増大」
■エリートカード、入会費引き上げ検討
■ＦＴＩ「産業信頼感が最低水準」
■ＴＡＴ「日本人観光客数伸び悩む」
■輸出向け自動車生産台数前年同期比10・３％増
■ＢＯＴ、今年４度目の金利引き下げ
■ＴＡＴ、３カ国にオフィスを新設
■ＳＥＴ、３カ国でセミナー開催
■タイ航空、業者との契約停止で裁判
■ＴＵＦ、第１四半期の業績好調
■タイビバレッジ、高級ビール部門に参入
1274号6月11日〜6月17日
■エコ・カー促進計画、閣議承認--自動車税17％へ
■ＴＣＥＢ、タイの展示場紹介ツアー開催
■住友商事、中タイ企業と合弁会社設立
■日立ＧＳＴ、ＨＤＤ新製品２機種発表
■ＤＴＡＣ、6月22日にＳＥＴ上場
■バラ・スミタイ・リーシング、７月1日付けで新社名に変更
■ＢＯＴ、外貨準備使用に反対
■財務省「ＶＡＴ払い戻し額が増加」
■財務省「不景気も雇用は堅調」
■ＮＥＳＤＢ、経済成長予測を下方修正
■商業省「5月のインフレ率１・９％」
■コシット副首相、消費刺激策は導入せず
■エリートカード、存続に向け検討
■ＡＯＴ、販促キャンペーンを実施
■タイ・コンドミニアム協会「不動産市場規模は縮小」
■ＡＩＳとＴＡＣ、携帯番号割当て増要求
1275号6月18日〜6月24日
■ＮＥＣＴＥＣら、デジタル放送のワークショップ開催
■タイは東南アジア地域の広告メディア拠点
■マツダ、「マツダ３」をマイナーチェンジ
■商業省、ロシアなどとの関係強化
■国税局長、「08年度税収目標達成」
■ＣＩＴ「ホテル業への投資堅調」
■中銀総裁「選挙実施時期を明確に」
■タイ政府、電力の安定供給目指す
■タイ初の原子力発電所、２０２１年完成予定
■ソムマイ副財務相、地下鉄工事延期に言及
■工業省産業局、不良産廃業者を監視下に
■タイ人労働者、約半数が時間外労働
■タイ水産物、ＪＴＥＰＡで輸出増の見通し
■カルフール、高所得者をターゲット
■プーケット、ダイビング業の営業規制強化
■トゥルー・ビジョンズ、プレミア・リーグ放映権獲得
■タイのコンテンツ産業、商業省主催で日本市場視察へ
1276号6月25日〜7月1日
■ＮＥＳＤＢ、生活白書を発表――貧困者が減少、生活格差は拡大
■ＴＣＥＢ、展示会情報提供の夕食会
■タイ航空、「アジア・フォーラム」を６月28日に開催
■エッソ（タイランド）、エンジンオイルの新製品
■キヤノン・マーケティング（タイランド）デジタル一眼レフの新製品発表
■パイオニア、ＢＤプレーヤーを東南ア同時発売
■沖タイランド、ドライバＬＳＩを５割増産
■ソニー、07年度のアジア太平洋地域戦略発表
■国内自動車販売、５月は前年同月比7.8％減
■ＢＯＩ調査、外国企業の43％が投資継続
■観光スポーツ省、観光業に特別予算
■財界首脳、政府の景気刺激策に疑問
■ＢＯＴ、金利据え置きの可能性
■対日輸出額、ＪＴＥＰＡで急増の見通し
■ＴＭＢ銀行行員、財務省前で抗議デモ
■ＢＯＴ「クレジットカード利用減速」
■国税局、脱税取締まりを強化
■ＴＡＴ、ＢＢＣからＣＭ放送権購入
■ＦＴＩ「タイの宝石市場縮小」
■新南バスターミナル、今年８月に完成予定
■スラタニ県観光協会、米石油会社の探査を危惧
■アコー・グループ「バックパッカーに便宜を」
■タイ・ビバレッジ社ノンアルコール飲料へ参入
1277号7月2日〜7月7日
■アジア通貨危機から10年、通貨防衛システムは堅固に
■タイ株式市場、年内８００前後まで上昇
■ＮＥＤＯ、新プロジェクトの署名式
■タイ皮革業、工業省内で商品展示会
■スターアライアンス、「アジア・フォーラム」を開催
■タイ・サムスン電子、最新型洗濯機発売
■松下電工、タイの業務体制を刷新
■５月の輸出額、前年同月比20.9％増
■タイと日本のＳＭＥ、ＪＴＥＰＡ発効で合弁事業拡大
■財務省次官、年内の景気上昇に期待
■ＢＯＴ、金利引き下げの可能性
■商業省、インフレ率見通しを引き上げ
■財務省、寄付金の税控除見直しへ
■小売規制法、制定延期の可能性
■閣議、電磁鋼の輸入関税撤廃
■ＭＡＩ景気低迷で新規上場が不調
■米国政府、輸入果物６種を追加許可
■ＢＯＩ、輸出向エコカーに特典付与
■ＢＡＡＣ、大規模植林計画
■タイエビ養殖協会「エビ価格が急落」
■タイ航空乗客サービスの改善約束
■セントラルデパート既存店舗をグレードアップ
■ＣＰグループ、バーチャル大学を開校
1278号7月9日〜7月15日
■ＪＣＣ日系企業景気動向調査、今年上期の業況感は98年以来最低
■松下電器産業、プラズマＴＶ販売ロードショー
■富士通システムズ・ビジネス・タイランド、ＰＣサーバ販売体制を刷新
■サハ・グループ展示会、来場者は前年比１６０％増
■プーケット観光、旅行者は津波前を上回る水準に
■トヨタ紡織、タイ関連会社の全株取得
■５月の２輪車販売台数、前年同月比21.6％減
■スラユット首相、今年の成長率は4―4.5％
■財務省、関税引き下げ検討
■ＴＦＥＸ、上半期の取引枚数減少
■６月のインフレ率、前年同月ほぼ横ばい
■ＢＯＴ「個人消費と民間投資が拡大」
■スラユット首相「タイが地域経済をリード」
■ピヤブット副工業相、ハイテク化に向け人材育成
■コシット副首相「来年の経済成長率は５％」
■スターアライアンスＣＥＯ、アジア地域の重要性強調
■南部深海港建設、サトゥン県が濃厚
■米国産牛肉、タイの輸入量急増の見通し
■チェンマイ投資家、ＳＥＴへの投資改善
■アエロタイ社、新航空管制システム発表
■国王誕生慶祝金貨、１枚30万バーツで販売
1279号7月16日〜7月22日
■タイ芝浦電子、シンブリ工場に２号棟を建設中
■田中藍インダストリーズ・タイランド、７月初から第３期プロジェクト
■バンクタイ、新メディアに関するセミナー開催
■アマタ・コーポレーション、政治情勢改善で販売増見通し
■資生堂タイランド、売上高前年比10％増目標
■日立電線、タイ子会社の株式売却決定
■ＢＯＴ、外為規制緩和でバーツ高抑制
■08年度予算案、ＮＬＡ第1読会を通過
■エリート・カード、入会金値上げ検討
■タイ株式市場、ＳＥＴ指数、８５０を超える
■ＵＴＣＣ、経済成長見通しを上方修正
■ガソリン価格、40サタン値上げ
■エア・アジア、ＫＬ・クラビ便就航
■グリーン税導入、年内、閣議決定の見通し
■テスコ・ロータス、農業省と果物購入の覚書
■ビールメーカー、低価格ビールに抗議
■タイ航空、シニア向けチケット販売
1280号7月23日〜7月29日
■バーツ高、日系企業にも影響出始める
■海外投資規制緩和、タイ株上昇でバーツ高抑制効果は限定的
■フォーブス・アジア長者番付、タイ人３人がランク入り
■三菱自動車（タイランド）、新社長に今井道朗氏
■ソニー、バイオ販売開始10周年
■ＳＩＰＡ、アマタとＩＴ支援で協定調印
■ＳＥＴ、経済見通し調査発表
■アジア・ホンダ・モーター、タイ第２工場着工を発表
■ＴＣＥＢ、タイの展示会毎年２割増
■国内自動車販売、６月は前年同月比4.2％減
■タイ政府、オクタン販売禁止を撤回
■証取法違反罰金、上半期は約１億１２００万バーツ
■ニールセン、広告費上半期は0.48％減
■ＢＯＴ、金融緩和措置を導入
■ウィラポン元副首相、ＢＯＴのバーツ高対策を批判
■商業省、輸出増加見通しを維持
■アパレル業界、バーツ高で大打撃
■奢侈品輸入、バーツ高で増加
■工業省、粗悪中国製品の販売規制
■バンコク都民、経済への信頼感低下
■オリエントタイ航空、系列会社と航路拡大
■メジャー・シネプレックス、地方でのビジネス拡大
1281号7月30日〜8月5日
■円安・バーツ高、ロングステイ生活を圧迫
■CBRE（タイランド）、アジアのRSH市場の競争激化
■日本CMKタイ新工場で開所式、来年の売上高100億円以上
■ＮEC（タイランド）、シスコからシルバーパートナー承認
■ＮECTEC、携帯通信のワークショップ開催
■三井住友銀行、輸入拡大でバーツ安を予測
■日本の業界最大手リズム時計工業、代理店と組んで市場を開拓
■AAT、累計生産台数100万台突破
■6月の2輪車販売台数、前年同月比21.8％減
■SET指数、来年末までに1033ポイント
■TATの観光客数見通し、08年は1570万人
■タイ農業支援政策委員会、エビ養殖業者支援を計画
1282号8月6日〜8月12日
■キョウデン（タイランド）、第４工場建設を決定
■盤谷日本人商工会議所、07年度賃金労務実態調査
■味の素セールス（タイランド）、ＶＯＮＯ新製品を８月下旬発売
■ＦＣラボラトリーズ、化粧品などの工場開所
■旧サイアム・ジャスコ、社名をイオン（タイランド）に変更
■プロギア、タイ１号店をオープン
■タイトロニクス・バンコク２００７、台湾電機・電子企業約１７０社が出展
■ＦＴＩ、自動車生産台数予測を下方修正
■ＢＯＴ、経済成長率予測を上方修正
■６月の経済指数、資本財輸入が拡大
■三菱自動車レムチャバン工場、年間生産能力20万台
1283号8月13日〜8月19日
■ＮＴＴコミュニケーションズ、データセンターの運営開始
■ＴＭＢ銀行、高所得者向けクレジットカード発表
■ＣＢＲＥ（タイランド）、バンコク・オフィス家賃、短期的に下落
■ＴＣＥＢ、「ワールド・オブ・ムスリム」を開催
■ＧＭ（タイランド）、カーリスル新社長が戦略を発表
■マツダ・セールス（タイランド）、4x2ピックアップにサブ・ネーミング
■バンコク・ステーション・ネットワーク、ビジネスウィークタイ語版を発売
■アマタ・コーポレーション、工業団地に合弁で総合病院設置
■ＢＯＴ「第２四半期は内需が回復」
■商業省、輸出見通しを上方修正
■国内石油価格、バーツ高でも下落幅は僅か
1284号8月20日〜8月26日
■在タイ投資ファンド、日本の和菓子会社を買収
■日本アジア投資、現法化でタイ投資を強化
■良品計画、年内、タイに新規2店舗オープン
■CPFなど大手企業にも実績、エクセレント・エナジー・インターナショナル
■タイ国トヨタ自動車、今年の国内自動車販売台数
■砂糖基金、BAACからの融資検討
■タイの下半期広告費、減少傾向継続の見通し
■今年の世界空港調査、スワンナプーム空港はランク外
1285号8月27日〜9月2日
■クボタ、タイにトラクター生産会社設立を決定
■横河電機、タイ石化プラントのシステム受注
■上場企業上半期業績、経済低迷で利益減少
■元商銀行員のソンチャイ氏、燃費向上マフラーを開発
■米ブランドの男性用下着の新製品、今年末までに売上高2000万バーツ目標
■ジョンソン・エンド・ジョンソン、生理用ナプキンの新製品
■味の素セールス（タイランド）、バーディー新製品7月初から販売
■ナワナコン、工業団地の排水処理能力拡充
■TPA、第2期組み込み人材育成事業開始
■エアバスA380、タイに2度目のテスト飛行
■財務省国営企業政策室、「国営企業の投資増要請」
■農業省、「タイのゴム生産量が増加」
1286号9月3日〜9月9日
■綜合警備保障、タイに子会社設立を発表
■バンクタイ・グループ、在タイ日系企業同士のＭ＆Ａを初成約
■３Ｇ携帯電話、どんなコンテンツが利用されるか
■タイ・ロッテ、初の販売代理店会議を開催
■コベルコ建機、タイに建機工場建設を決定
■横浜ゴム、タイにテストコースの建設決定
■ＪＡＣリクルートメントタイランド、積極的人材育成の必要性を示唆
■７月の２輪車販売台数、前年同月比19.7％減
■財務省、経済成長見通しを維持
■タイ輸出業者、米サブプライム問題を楽観視
■ＦＴＩ、「７月の工業指数は最低」
1287号9月10日〜9月16日
■Ｋ＆Ｕエンタープライズ、工場操業１周年で戦略発表
■Ｊ・Ｄ・パワー、07年タイ自動車ＣＳＩ調査結果発表
■日本精機、タイに民生機器の新会社設立
■ＣＢＲＥ、ラマ３通り周辺の不動産動向発表
■ソニー・タイ、「サイバー・ショット」タイで10周年
■農林水産省、タイで輸出促進事業
■タイ工業省、宝石研磨専門家の養成プログラム
■チュラ大ハラール・サイエンス・センター、イスラム諸国との貿易拡大にも貢献
■ＢＯＴ、「タイ経済は緩やかに改善」
■クレジットカード業者、取立て代行業者への監視強化
■サムイ空港、新国際線ターミナルがオープン
1288号9月17日〜9月23日
■タイ・サムスン電子、ＭＤら韓国人幹部２人が逮捕
■三井住友銀行バンコック支店、10月中に関税の電子決済サービス開始
■ブロードバンド通信、台湾地震で通信回線がダウン
■ＣＢＲＥ、サムイ島にオフィス開設
■フレイザー・スイーツ・スクムビット、最高価格月約14万バーツの高級ＳＡ
■ワイヤ＆チューブ東南アジアフェア、10月16−18日、バンコクで初開催
■フィリップ証券香港、恒例の資産運用セミナー開催
■タイの衣料品輸出、世界市場で好調を維持
■ＡＲＥＡ「第４四半期は住宅市場が改善」
■タイ政府、ラオスから電力を追加購入
1289号9月24日〜9月30日
■スワンナプーム空港 開港１周年、施設は概ね評価
■ようこそ！ ジャパン、日本観光に関心高まる
■ＡＤＢ、アジアの経済成長見通し発表
■富士フイルム（タイランド）、デジカメ４機種を発表
■国内自動車販売、８月は前年同月比１％増
■タイセコム・ピタキ、９月で設立20周年
■ＳＥＴフォーラム、スラユット首相が講演
■＜不動産レポート＞「ザ・パーク９・ア・リビング・サービスト・レジデンス」
■＜新連載＞海外投資の王道――ニュー・リッチの投資家 石田 高聖 第1回
■印タイＦＴＡ、今年内に締結の見通し
■チャロンポップ財務相、砂糖基金への融資削減を検討
■ニールセン「今年１―８月広告費は５９５億バーツ」
1290号10月1日〜10月7日
■ミャンマー騒乱、日系企業への影響は軽微
■スイス・パーク・ホテル、フュージョン日本料理、コンテストで優勝
■ＣＢＲＥ、最高級コンドの受付開始
■８月の２輪車販売台数、前年同月比23.5％減
■ＴＢＳＰ、第４期以降の経営戦略発表
■フォード（タイランド）、ＳＵＶ の新モデル発表
■プーケット旅客機事故、パイロットの操作ミス非難、インドネシア側に配慮
■八十二銀行、バンコク駐在員事務所を開設、地方銀行で唯一
■タイ自動車生産台数、1-8月は前年同期比約2.5％増
■ＢＯＴ「タイへの直接投資が減少」
■小売・卸売業法草案、ＮＬＡ通過の可能性低下
1291号10月8日〜10月14日
■石川県・静岡県、タイ定期便就航に意欲
■サイアムキリンビバレッジ、無糖本格緑茶の販売開始
■ソニー・タイ、ＢＤプレイヤーを10月中に発売
■フィリップ証券（香港）、恒例の資産運用セミナーを開催
■タイ格安航空会社、新路線など新規計画を発表
■[マレーシア] プロトン自動車、タイ市場に初進出
■タイからラオスへ、進出企業が増加の兆し
■タイの工業品対米輸出、金額ベースで初の減少
■最新経済データ、消費と投資に明るい兆し
■財務省、経済成長の上方修正を計画
1292号10月15日〜10月21日
■三菱自動車、ピックアップトラック累計輸出１００万台達成
■オリエント時計、日タイ修好バージョンを発表
■アジアソフト、来年のＩＰＯ実施を計画
■フォード・マツダ、小型乗用車の新工場建設を発表
■ユナイテッドワールド証券、タイ株のオンライン取引開始
■ＡＰＦ、大証ヘラクレス上場企業に出資
■ホンダ・オートモービル（タイランド）、タイ自動車のトップブランド構築
■カシコン銀行、日系市場開拓、本格的に
■チャロンポップ財務相、「来年の経済成長見通しは６％も」
■総選挙、経済へのカンフル剤にはならず
■ＢＯＩ、バイオ産業促進で新恩典計画
■商業省とジェトロの共同セミナー、タイスパの日本進出 リゾートにチャンス
1293号10月22日〜10月28日
■国際協力銀行・カシコン銀行、日系中小企業向け融資総額260億円
■タイホンダ・マニュファクチュアリング、汎用製品累計生産で1000万台
■キヤノン・マーケティング（タイランド）デジタルカメラなど新製品発表
■沖データ、タイでＣＯ２排出量を１割削減
■キングパワー、バンコク都内に初のホテルをオープン
■国内自動車販売、９月は前年同月比8.3％増
■在タイ日系ファンドＡＰＦ、日タイ企業の買収に意欲的
■ＢＯＴ、政策金利を3.25％で維持
■ＳＥＴ指数 今年末までに９２０ポイント
■ＢＯＩ「タイ投資家の申請、32.8％減」
1294号10月29日〜11月4日
■ＪＴＥＰＡ発効、業種間で捉え方に温度差
■南部ナコンシタマラート県、「燕の巣」で一獲千金
■農業向け金融団体、バンコクで農業金融会議開催
■マイナー・アビエーション、ドンムアン発着のチャーター便運航
■新光商事、タイに現地法人設立
■タマサート大経済学協会、恒例のタイ経済セミナー開催
■サイアム・ティンプレート、缶詰用ブリキ板 生産能力倍増へ
■プロメック・エナジー、バイオマス発電への参入目指す
■タイへの技術協力、泰日工業大学支援が軸
■エコノミスト、新政権に経済政策明確化を期待
■ＢＯＴ調査「総選挙後は景気が回復」
■ＢＯＴ、今年の経済成長見通しを上方修正
1295号11月5日〜11月11日
■日本国債、タイで初めて投資家情報提供
■９月の２輪車販売台数、前年同月比20.4％減
■バンコクのホテル業界、今後４年間で客室数急増
■在タイ企業で活躍する日本人 第１回
■タニタ、バンコクで肥満防止キャンペーン
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論ではどう動く(1)
■世銀見通し「来年のタイ経済成長率4.6％」
■東海理化、タイにアセアン統括拠点
■ヒューイット・アソシエイツ、今年のタイ平均給与前年比6.3％増
■商業省、椰子油価格の引き上げ承認
■ＵＮＣＴＡＤ、発展途上国の通貨上昇に警戒感
1296号11月12日〜11月18日
■スワンナプームとドンムアン、今後も併用の方針固める
■東北３市、バンコクで観光・物産展
■ＦＦＩ、タイに販売会社設置
■セミコ証券、初のサイバー支店を開設
■ユーエスシー、タイに販売会社設立
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論ではどう動く（2）
■経済成長率、第３四半期は前四半期を上回る
■商業省、10月のインフレ率は2.5％
■ワトソン・ワイアット、「社員離職が競争力に影響」
■ジェトロ・バンコク、タイの展示会で日本のテレビ番組、アニメ、ゲームを売り込む
1297号11月19日〜11月25日
■首都圏鉄道、円借款決定は最終段階
■ウィルコム、次世代ＰＨＳをタイで共同検証
■サイアムランド、チャーター便需要拡大に対応
■リーメント、タイでの商品販売を強化
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論ではどう動く(3)
■米国資産管理会社、ヘッジファンドへの投資
■日産自動車、イマジネーション・ファクトリー開催
■10月の消費者信頼感、65カ月で最低水準
■ＢＯＩ、日本でタイ投資誘致をピーアール
■ノーベル賞経済学者、「タイは固定相場制に変更を」
■ＮＰＯみらいネットワーク寄附講座、ホテル観光学科の学生に日タイ関係をピーアール
■免税店キングパワー、18周年記念イベント
1298号11月26日〜12月2日
■違法ソフトウェア利用、摘発例の1割以上は日系企業
■日本のコンテンツをＰＲ、商談は50件以上
■日本航空、シェムリアップへ運航
■メコン川ダム建設、60年代の計画が次々に復活
■ホンダ・オートモービル（タイランド）、新型アコードを発表
■サイアム日産自動車、新型ピックアップの輸出を開始
■国内自動車販売、10月は前年同月比12.6％増
■中小企業向け賃貸工場、第２期開発に着工
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論ではどう動く(4)
■キヤノン、プロ用デジタル一眼レフ発売
■世銀、外国人投資規定の明確化要請
■タイ事業者、７割が経済見通しに不信感
■ヘマラート、インベスターズ・ミーティングを開催
1299号12月3日〜12月9日
■原油価格上昇、長期化で企業収益圧迫の懸念
■泰日工業大学理事長、スポン・チャユッサハキット氏、旭日中綬章受章
■第24回タイ国際モーターエキスポ開幕、予約台数は前年を下回る見通し
■10月の２輪車販売台数、前年同月比15％減
■パタヤ、高級コンド価格が急上昇
■エンゲル＆フォルカース（タイランド）、ホアヒンで不動産フェア開催
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論ではどう動く(5)
■エアアジア、ジャカルタ線就航
■タイ工業連盟「10月の産業信頼感も低水準」
■コシット副首相謙工業相「５％以上の成長に投資促進不可欠」
■商業省、即席麺の値上げ承認で他メーカーも認可を期待
■ジェトロ・バンコクセンター、日本食品フェア２００７を開催
1300号12月10日〜12月16日
■スズキ、日産のエコカー計画承認
■ＬＥＥファミリー・グループ、海外での店舗展開の可能性も
■ペッパーフードサービス、タイ１号店をオープン
■ＣＥＶＡロジスティックス（タイランド）、自動車関連物流でタイ第１位
■経済産業省、第２回タイ素形材ミッションを派遣
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論ではどう動く(6)
■ＢＯＴ、10月の民間投資と消費は堅調
■ＦＴＩ、バーツ高と原油高が来年も課題
■民主党、ＪＴＥＰＡ見直しの方針
1301号12月17日〜12月23日
■静岡県タイ訪問団、タイ側と定期便就航を協議
■カシコン銀行、日系企業向けセミナー開催「２００８年タイ経済動向」を発表
■不動産市場、コンドと工業部門は需要増
■最高級コンドミニアム スコタイ・レジデンス、１平方メートルあたり20万バーツから
■シラチャ経済、日本企業の投資に依存
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論でどう動く(7)
■年末年始の帰省・旅行事情、日本行きの便は今からでも取れそう
■タイの食品・飲料輸出、中国、インド、豪州向けなど増加
■携帯通信事業大手４社、３Ｇ携帯電話のテスト導入
■自動車リース業、８年ぶりに減収の見通し
1302号12月24日〜12月30日
■関西観光業界、タイに注目、京都・大阪・神戸が合同セミナー開催
■津波から３年、プーケットは活況取り戻す
■セイコー（タイランド）限定モデルの販売が好調、腕時計市場も年々拡大
■ティーラポンＢＡＡＣ総裁、ＯＴＯＰは量より質、「足るを知る経済」を重視
■ＳＵＳタイランド、世界初のアルミ製工場を竣工
■ＪＴＥＰＡ発効、ビジネス各論でどう動く(8)
■イオン再び拡張路線へ、２０１０年までに26店舗を目指す
■商業省、来年の輸出は堅調の見通し
■消費者信頼感指数、11月は前月比で好転
■世界銀行、来年のタイへの外国投資、信頼感回復で増加の見通し
