1251号（2007年1月1日）の経済ニュース

　12月18日、タイ中央銀行（ＢＯＴ）がバーツ高抑制策として発表した外為取引規制だが、日系企業の取引にも、影響が及んでいる。しかし、規制発表当初から見ると、混乱は解消の方向に向かっているようだ。

　ある在タイ邦銀ディーラーは「今のところトラブルというほど、大きなものはない」とした上で、このように述べた。

　「各社ともまったく何もできない訳ではない。ただし東京からバーツでタイに送金する場合など、バーツ建てでの送金に障害がある。このためバーツ以外の通貨で送金するよう変える動きが出ている。しかし、一部規制が緩和され、当初出来なかった取引が出来るようになっている。タイ国内への投資については、制約がなく対米ドルでもゆがんだレートにはなっていないが、シンガポール・東京ではバーツの調達が難しく、バーツの需給が逼迫しており、タイと比べてもバーツ高となっている」

　また別の邦銀ディーラーは「規制の影響は少しずつ、解消の方向にある。各社とも、対応策が、いろいろ出てきているようだ」と説明している。

　同規制解除の見通しは、現状では不透明。日系企業は、多様な対応で乗り切るしか方策はなさそうだ。

見通しを発表するラトナヤケ・ダイレクター（左）とシャミカ・シリマネ社会・経済分析チーフ（貧困撲滅・開発部門）

　国連のアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は昨年12月14日、アジア太平洋地域の07年経済見通しを発表した。同委員会によると、今年のタイのＧＤＰ（国内総生産）は前年比4.7％の成長が見込まれるという。

　昨年９月19日の軍事クーデター後、新憲法制定と国民投票、それに基づいた総選挙実施を目指し１年間の暫定政権が発足。しかし、ESCAPは「同政権が歳出、特に公共事業費の透明性を高め、ＧＤＰ成長のために確固たる役割を担うことが、4.7％成長の前提となる」と指摘した。

　一方でESCAPは、現暫定政権が、91年の軍事クーデター後、軍事政権と市民が衝突、多数の死者を出した92年の「暗黒の５月事件」のような政治的不安定を誘発、投資家・消費者の信頼感に大きな影響を及ぼす「最悪のシナリオ」も想定する。

　同シナリオでは、ＧＤＰは前年比3.1％の成長にとどまり、インフレ率についても前年比約10％の上昇が予想されている。また92年と同様に、消費・投資も前年比２〜３％、第３次産業（特に観光業）の輸出も４％減少。さらにバーツが１米ドル＝約46バーツと前年比20％以上下落。バーツ下落で輸出が増加するものの、消費・投資・観光業の大幅な減少が経済成長の足を引っぱると懸念される。

　暫定政権はタイ国内の経済的安定や投資家信頼感を維持する責任があるのと同時に、投資政策を策定、歳出の透明性を確保することが重要だ。

◆中国経済の影響

　ESCAPでは07年のアジア太平洋地域全体の経済成長率を前年比プラス6.9％と見通す。同委員会のラヴィ・ラトナヤケ・ダイレクター（貧困撲滅・開発部門）はその理由として、「中国・インドの急速な経済成長」「日本経済の回復」「タイをはじめとする東南アジアへの積極的な投資」などをあげている。

　一方で、昨年のアジア太平洋地域全体の経済成長率は前年比プラス7.1％の見通しだが、07年の経済成長率はそれより0.2％減速することになる。理由は、「原油価格の急騰」「中国の成長停滞の可能性」「米国経済の停滞」「回復基調にある日本経済の先行き不透明感」「電子機器の世界的な需要低下」などがあげられる。

　特に中国の経済成長が停滞した場合、タイをはじめとする東南アジア各国の輸出に悪影響を及ぼす恐れがある。

タイ経済の課題も指摘したＭＨＣＢコンサルティング（タイランド）の長谷川社長

　みずほの出資・コンサルティング会社、ＭＨＣＢコンサルティング（タイランド）の長谷川光伸社長に、昨年のタイ経済を総括、今年の経済見通しについて、語ってもらった。
（聞き手・構成　松房　達也記者）

――昨年のタイ経済を総括すると？
　「06年のタイ経済は高度成長から安定成長に向かった。06年第３四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が判明したが、前期比プラス６％（前年同期比成長率はプラス4.7％）となった」

　「しかし、第４四半期の国内は９月19日深夜に発生した軍事クーデターによる先行き不透明感から、民間消費の部分が伸び悩んだ。これに加え、クーデター後の暫定政権成立後、同政権はプミポン国王陛下が提唱された「足るを知る経済」を提唱。これに呼応する形での投資抑制ムード醸成という側面もあった」

　「また10・11月には洪水・台風の作柄不良を背景に、農村部の所得も伸び悩んだ。政局混迷による、予算確定遅延により、メガプロジェクト発動など建設投資もマインドが萎縮。ＧＤＰ成長率は、鈍化したとみられる。

タイ経済は、輸出（財・サービス計）がＧＤＰの約75％を占めるなど輸出比率が高く、輸出の動向に経済が左右されやすい」

　「輸出先のうち特に米国が15〜16％を占める。06年が比較的堅調だったのは、米国の好調な個人消費、設備投資にタイの輸出が引っ張られた形で国内消費の低迷を補った事が主因の１つと言える。年初から見て対米ドルで約15％上昇したバーツ高も克服、輸出は伸張。みずほグループでは、昨年通年のＧＤＰ成長率を4.9％と見通している」

◆エマージング・マーケットに共通する資金流入

――バーツ高をきっかけに短期資金のタイへの流入を抑制する目的で外為取引規制施行となった。バーツ上昇の要因は何か？
　「中東のオイルマネーを始め、世界的に金余りの状態にあり、海外ファンド等の資金がタイに流入している」これは、中国、ベトナム、インドなどいわゆるエマージング・マーケットの多くで同じようなことが起きており、タイが決して特殊な訳ではない」

　「国際収支の動きを見ると、04年第４四半期〜05年第３四半期まではタイの経常収支が大幅に赤字化したが、資本収支の２項目（証券投資・直接投資）で相殺していた。一方、05年第４四半期から今年の第３四半期にかけては、経常赤字幅が大幅に縮小。両資本収支の流入額に変化があまりないにもかかわらず、総合収支黒字額が大幅に増えたことで外貨準備高が拡大。それがバーツ高に結びついている」

――バーツ高・外為取引規制の影響は？
　「原材料を輸入している企業は、バーツ高で輸入コスト低下のメリットを受けるが、輸入にあまり依存していない輸出企業は競争力が落ちているはずだ」

　「このような背景もあり、金融当局としては、１米ドル＝35バーツを割り込んで、34バーツ台に突入する前に何とかしたかったのが本音だろう。インフレ率が低下してきたことから、おそらく、金融当局が昨年、インフレ抑制のため引き上げてきた金利を、まずは、引き下げる方向で対応するものと見られていたが、18日に外為規制を発表した」

　「投機の抑制は金融当局としては、当然の対応だが、方法論に問題があったのではないかと見る向きもあり、米ドル金利との格差拡大を回避するため、苦汁の選択だったと推測する」

　「この規制は流入資金に突如税金をかけたようなもので、海外からの信任を失うことに繋がりかねない。また規制対象に株式・不動産等を加えたことも海外投資家を失望させた。（後日、対象から除外）。このほか、日本の親会社からタイ子会社に対するいわゆる親子ローンも規制されるなど実務上の影響も大きい。今後のタイへの外国直接投資にも悪影響が及ぶのではと憂慮している」

　「一方、中央銀行は01年４月から採用している『14日物債券レポ･レート』を今年１月から、『オーバーナイト債券レポ・レート』に変更し、よりきめ細かな為替・金利の運営を目指している。また、同規制導入によって、タイ嫌気売りという図式で株式市場は一度下げたが、世界的な金余り現象が変わらない限り、依然タイ市場は魅力的な市場だ」

　「しかしながら比較論として、規制を突然発表したタイの代替投資先として周辺国が選択されていく傾向も出てこよう。直接投資の面では、タイ敬遠傾向が長期的な動きとなれば、競合度の高い、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンが、主要な受け皿となる可能性が高いと見ている」
　
◆民主政権ができないと先に進まない印象

――暫定政権および政策についてはどうか？
　「暫定政権はタクシン前政権の政策をある部分では継承しているように見える。もちろん前政権の計画したプロジェクトのうち、突出した部分については見直しを進めているのは事実。ファッション・シティー計画の見直しなどがその例だ。しかし、暫定政権の新たな方策・方向性はいまだ見えてこない。新憲法が成立し、新たな民主政権が出来ないと物事が先に進まないような印象を受ける」

　「また、１月のタクシン前首相一族による通信大手、シン・コーポレーションの株式売却をきっかけに、外国人事業規正法改正の動きが出てきた。外資企業を締め出すような法律の内容となった場合は、外資中心に経済を発展させてきたタイにとって、マイナスの側面が出てしまう可能性が高い。あまり過度な規制内容にならない事を希望している」

◆人材面の底上げがないと投資先としての魅力が低下

――今年のタイ経済の見通しは？
　「日本もそうだが、タイも米国経済に強く影響される側面が強い。その米国経済だが今年上半期は住宅着工件数なども含め不透明な状況にある。また引き締めの影響で中国の内需の伸びが引き続き鈍化することから、輸出は07年前半にかけて勢いを弱めるだろう。しかし年後半には米国を起点に海外景気が回復に向かうことやバーツ高の是正で持ち直す見通しだ。内需も緩やかな回復傾向を辿り、成長率は緩やかに上昇する。今年通年の実質ＧＤＰ成長率ではプラス4.6％と見通している」

　「バーツは外為取引規制以後、１米ドル＝35バーツ台から36バーツ台にバーツ安に戻しており、まだある程度はバーツ安に進むだろう。今後は金利動向が焦点となるが、タイの金利は米国金利追随型といってよいほど、米国金利の上げ下げに連動してきた。恐らく、今後、タイの金利は引き下げの方向に進んで行くだろう。現在５％だが、今年年初で4.75％、年央で4.5％程度としている。また金利の引き下げおよび同規制の影響を受けて、バーツも今年中は叙々に下がっていくはずだ。今年末では１米ドル＝38バーツ程度まで下落するだろう」

　「繰り返しになるが、世界の金余りの状況は当分続く一方で、タイへの資金流入のスピードが若干落ちると思われるが、アジア買いのトレンドが続くのは間違いない。その一環として、今後もタイは買いの対象になるだろう」　

――タイ経済の問題点・課題は？
　「直接投資のインフラ面で見た場合、問題なのは、管理職等の賃金上昇と、スキルの高い労働の不足だ。昨年７月、米のハード・ディスク・ドライブ大手、シーゲートがタイでの生産拡張計画を白紙に戻し、マレーシアに投資することを決定した。この例がそのことを如実に表している」

　「例えばバンコクから１〜1.5時間程度離れた場所にある製造業拠点で見ると、課長クラスの管理職の給与はマレーシアより高くなっている。またタイとベトナムを比較すると、ベトナムの給与はタイの３分の１の水準に過ぎない。新規の外国直接投資は賃金の安いベトナム向けがタイを上回っている」

　「人材の質の面でも、教育による低中レベルの労働者のスキル底上げが急務。タイの人口は多いが、人材面での底上げがないと、製造業の投資先としての魅力は低下するだろう」

　「これまで説明したように、給与・人材面などを含め、足下の直接投資環境は悪化している。タイは今まさに、外国資本にとって継続的に魅力的な投資対象国になれるかどうかの瀬戸際だ。昨年発生した様々な問題はある意味で、タイに喫緊の課題を突きつけたという点ではチャンスとも取れる。東部臨海工業地域を見れば分かる通り、自動車産業を中心に産業集積が進んでいるが、これほどの集積が進んでいる地域はアセアン諸国ではほとんどない」

　「昨年12月20日に、ラオスとタイを結ぶ第２国際橋が開通した。これでいわゆる、ベトナム中部とミャンマーまでを一直線で結ぶ東西経済回廊が結合された訳だが、現在、南北・南南回廊の建設も進められるなど、タイには地理的優位性もある。こうした利点を生かしていくためにも、タイにとって今必要なのは人材の教育・育成だろう」