■[ベトナム]WTO正式加盟、投資貿易拡大に期待
■[ベトナム] 経済成長率目標　8.5％
■[ベトナム] 日本とIT分野協力で合意
■[ミャンマー] 金大中氏へのビザ発行を拒否
■[ミャンマー] タン・シュエ議長、星洲で健康診断
■[ミャンマー] 国連新事務総長、政治囚釈放を要請
■[カンボジア]首相、 90歳まで続投に意欲

さらなる高成長に期待が高まる（写真は、首都ハノイ）

　ベトナムは１月11日、150カ国目のメンバーとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟した。これにより関税引き下げや規制緩和が進むとみられ、同国への投資や貿易拡大が期待されている。

　ベトナムは過去20年間にわたり経済の自由化を進めてきた。ここ10年間は、平均７％を超える経済成長率を誇っており、海外からの直接投資は昨年100億米ドルを超過した。そのポテンシャルが日本企業の注目も集めている。国際協力銀行が昨年末に日本の製造業約500社を対象に行った調査では、有望な事業展開先として中国、インドに次ぐ３位となり、初めてタイを抜いた。

　ベトナムの人口は8400万人で、ＷＴＯ未加盟国としてはロシアに次ぐ大国だった。

　現在ＷＴＯ加盟を目指している国は、ロシアのほか、アルジェリア、ベラルーシ、ウクライナ、アゼルバイジャン、レバノン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リビア、イラク、セルビア、シリアなど。

　ベトナムのグエン・タン・ズン首相は１月８日、首都ハノイで開催された国家予算会議で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率8.5％を目指す考えを示した。

　同国は昨年、目標ＧＤＰ成長率８％を上回る8.17％を達成。１人当たりのＧＤＰ成長率は、729米ドルとなった。また、工業生産高は前年比17％増だったほか、輸出額は過去最高の約４００億米ドル、外国直接投資は100億米ドルを超えた。

　ズン首相は、目標を達成するためには、引き続き民主主義を進展させ、汚職を防止するなどの改革が必要だと呼びかけた。

　一方、ボー・ホン・フック計画投資相は重点項目として、市場経済に向けた制度制定、全経済分野での成長支援、投資環境改良などを挙げた。

　会議では他に、金融財政政策の改革、国際的公約の実施、教育・科学分野の推進、文化・社会・環境問題への効果的な対応などが議論された。

　ベトナムを訪問していた菅義偉総務相は１月８日、グエン・タン・ズン首相らと会談し、情報通信技術および放送分野で2国間協力を強化していくことで合意した。

　ズン首相は、今回の菅総務相の訪問により、同分野での2国間協力が推進されることを期待すると述べたほか、ハイテク分野に投資する日本企業に対して有利な条件を提示することを約束。中でもハイテク企業が集まるホアラック工業団地への投資促進を訴えた。

　また、菅首相は同国の情報通信担当相とも会談。第3世代携帯電話やブロードバンド・インターネット・サービスなどについても積極的な支援をしていく考えを示した。

　日本はベトナムで、地域社会におけるインターネット開発や南北をつなぐ光ケーブル敷設プログラムなどに１億6000万米ドルを投じている。
　菅総務相は７日、ベトナム、インドネシア、インドを歴訪するため日本を出発。各国の情報通信関係者と意見交換し、15日に帰国した。

　韓国の元大統領でノーベル平和賞受賞者の金大中氏が１月５日、ミャンマーへの入国査証（ビザ）発行を拒否されていたことが分かった。金氏の側近が明らかにした。

　金氏は、「ノーベル平和賞受賞女性行動計画（ＮＷＩ）」が進めるミャンマー民主化キャンペーンで同国を訪問することを目的に、駐韓ミャンマー大使館へビザを申請。しかし、大使館側は「金氏の訪問は内政干渉にあたる」として拒否した。

　金氏はこれに対し、遺憾の意を表明。引き続き、アウン・サン・スー・チー氏の解放と同国の民主化を支援していきたいと語った。

　ＮＷＩは、ノーベル平和賞を受賞した女性12人からなる団体。金氏のほかに、地雷禁止国際キャンペーンで1997年同賞を受賞した米国のジョディ・ウィリアムズ氏、03年受賞のイラン人権活動家シリン・エバディ氏らもビザを申請しているという。

　金氏は00年、韓国と北朝鮮の和解に向けた努力が評価され、同賞を受賞。一方、アウン・サン・スー・チー氏は91年、受賞している。

　ミャンマー軍政の最高実力者、タン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（73）は１月８日、シンガポールの病院を退院した。ミャンマー大使館関係者が９日、明らかにした。

　大使館関係者などによると、タン・シュエ議長は先月31日、夫人と共にシンガポールへ向けて出発。シンガポール・ジェネラル・ホスピタルで健康診断を受けた後は、同国内のホテルで過ごしている。健診の結果、同議長の健康状態は大変よいという。議長は４日に実施された新首都ネピドーでの独立記念日の夕食会を欠席しており、重病説も流れていた。

　議長は1992年、最高権力者に就任。しかし、アナリストらによると、議長の健康状態は思わしくなく、信頼している弟分のシュエ・マン大将に権限を移行していくことを検討していると目されている。

　国連の潘基文事務総長は１月８日、ミャンマー軍政に対し、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の軟禁解除と全ての政治囚の釈放を要請した。

　潘事務総長は、アナン前事務総長時代から問題視されていた人権、民主化、民族融和問題などについても「具体的な進展を期待する」と指摘。一方で、軍政が今月３日、政治囚40人を含む服役囚2831人に恩赦を与えると発表したことを評価した。

　国連などの予測によると、ミャンマーでは約1100人の政治囚が今なお服役中とみられる。

　一方、米国は９日、ミャンマーの全政治囚の釈放を求める非難決議案を国連安全保障理事会に提示した。同国の人権問題が昨年９月に安保理の議題となって以来、決議案が提示されたのは初めて。

　ただ安保理では、中国やロシアなどが決議案に難色を示しており、早期採択の展望は開けていない。

　カンボジアのフン・セン首相（54）は１月９日、首都プノンペン郊外にある稲作研究施設の新館落成式に出席。記者団に対し、90歳になるまで首相を続けたい意向を明らかにした。同国では首相の任期に限りはない。

　首相は、「もし私が生きているのなら、90歳になるまで首相候補として選挙に出馬し続けるつもりだ」と発言、権力への固執を露わにした。この発言は、同国の国営テレビとラジオで広く報道された。

　フン・セン首相は1979年、ポル・ポト追放後、ヘン・サムリン政権下で外相に就任。85年の首相就任後、一時第１首相の座をラナリット王子に譲り、自らは第２首相に就任したこともあったが、98年の総選挙で勝利し第１首相に就任。現在に至るまで21年間権力の座にある。03年の総選挙を経て、04年にフン・セン氏を首班とする連立政権が成立すると、国民の支持を背景に開発独裁色を強めている。

　一方、野党サム・レンシー党のサム・レンシー党首は、「１人の為政者による長期政権が数十年と続いた国は、どこも独裁体制や貧困に陥っている」とし首相の発言を批判。また、「90歳では国家を統治するには年をとりすぎているし、力が足りない」と述べ、若い世代にもチャンスを与えるべきだと指摘した。