日刊ニュース

［政治］

■前回から倍増も、女性候補者の割合が低水準
　12月の総選挙の女性候補者の割合は比例区、選挙区合わせ前回の10％を上回る20％となったが、女性権利保護団体によると、それでもまだ少ないという。

　世間の注目を集めている女性候補者は中道主義党のアノンワン候補、タイ国民党のカンチャナ候補など、主にベテラン議員の２世など数名に限られ、他の無名候補者の多くは依然苦戦を強いられている。

■大学世論調査で民主党が優勢
　11月22日に発表されたバンコク大学の世論調査によれば、民主党が支持率43％で、24％の市民の力党を大きくリードしているとの結果が判明した。

　同調査は、11月16〜19日にかけ8つの比例代表区すべてを含む16県1507人を対象に実施されたもの。

　「新首相は誰か」との問いについては、46％が民主党のアピシット党首を挙げた。以下、市民の力党のサマック党首が23％、タイ国民党のバンハーン党首が6％、国土のため党のスウィット党首が3％、タイ団結・国家開発党のチェター党首が2％、中道主義党のプラチャイ党首と国王臣民党のサノ党首がそれぞれ1％だった。　

　また、12月下旬の総選挙の投票日を知らない有権者が多く、国民の関心の薄さが指摘されていたが、今回の調査によれば、96％が投票日を知っており、92％が「投票に行く」と回答。「どの政党、候補に投票するかをすでに決めている」とした者は51％だった。

■資産調査委、新宝くじ問題で前首相ら告発
　タクシン前政権の不正を調査するために設置された資産調査委員会は11月22日、新宝くじ導入に法的問題があるとして、これを承認したタクシン前首相を含む当時の閣僚など47人を告発することを決定した。

　新宝くじは2003年から導入されたが、資産調査委は、「関係当局の承認を得ていないことなど政府宝くじ庁法に違反する」としている。47人のうち30人は元閣僚、17人は元事務次官や政府宝くじ庁、予算庁などの幹部。

　新宝くじは販売収益が免税とされたため、財務省に88億バーツ、内務省に120億バーツ、バンコク都庁に3億3600万バーツの損失をもたらしたとされている。新宝くじの販売収益は、奨学金プログラムなどにも投じられたが、「タクシン政権が人気を維持するため、自由に使用できる資金となっている」との批判も出ていた。

[経済]

■ホンダ・オートモービル（タイランド）新型アコードを発表

新アコードを披露するアジア・ホンダ・モーターの大山龍寛社長兼最高経営責任者（右から4人目）ら関係者

　ホンダ・オートモービル（タイランド）は、11月20日、バンコク都内で中型セダン「アコード」の新モデルを発表した。

　ホンダは1976年からアコードの販売を開始し、これまで世界160カ国以上での累計販売台数は約1600万台。うちタイでは1984年から販売を始め、累計販売台数は10万台以上に上っている。

　今回発表された新モデルはフルモデルチェンジで、2002年秋に米国で最初に発表された（タイでは03年発表）７代目に次ぐ8代目のモデル。すでに米国で今年9月に発表され、タイは中東のUAE（アラブ首長国連邦）に次いで3番目と、日本よりも早くなった。

　新モデルの大きな特徴はこれまで以上に環境や燃費に配慮したこと。発表された5車種はすべて、通常のガソリンのほか、タイ政府が推進するバイオ燃料「E-20（エタノール20％混合燃料）」に対応している。

　開発に携わった日本の本田技研工業の開発会社、本田技術研究所4 輪開発センター（栃木県芳賀郡）の横田千年主任研究員は「ブラジルなどエタノール燃料の車が多い国では販売していたが、タイでは今回が初」と説明する。

　また全ラインナップで5速ATを標準装備したほか、消費者のニーズに対応、車高を下げるなど、空間スペースにも余裕を持たせた。

　排気量は3500CC、2400CC、2000CCを揃え、価格は288万〜132万バーツ。これまでアコードの排気量は3000CCが最大だったが、「車内スペースに余裕を持たせたため、スピードを出すにあたり排気量で3500CCが必要だった」（同主任研究員）

　20日からタイの全ホンダ販売店で予約受付を開始し、12月末から予約者への納入を目指している。また11月28日から12月10日までインパクト・チャレンジャー展示場（ムアントンタニ）で開催されるモーター・エキスポで展示する予定だ。

　新アコードのタイでの販売台数について、ホンダ・オートモービル（タイランド）の大高健司社長は「販売開始後、1年間で約1万台。輸出は来年から開始し、年間1万8000台を目指す」と述べた。輸出先はフィリピン、インドネシア、豪州、ニュージーランドとなる予定。

　また同社の今年の販売台数見通しについて、同社長は「今年は政治情勢の不安定から6万台程度と見ている。12月下旬には総選挙が行われ、来年は政治情勢が安定。経済への影響も低下するため、来年は今年見通しの6万台を上回る7万台程度。また来年のタイの自動車国内販売台数は約70万台と見通している」と説明した。

　また来年1月1日からE-20対応車についてはタイ政府の方針で税金が5％引き下げられることになっている。これにあわせ同社でも来年以降、同新モデルについては販売価格の引下げを行う意向だ。

■コシット副首相、「5％以上の成長に投資促進が不可欠」
　コシット副首相兼工業相は「選挙後に成立する新政権が4−5％を上回る成長を求めるなら投資を促進しなければならない」と述べた。

　また同副首相兼工業相は、今年上半期のタイへの投資額が前年同期比0.2％減となったにもかかわらず、同期の成長率は4.3％であったことに言及。

　同相は「投資が停滞していても、タイのファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づいて4〜5％の範囲での成長が見込まれている」と説明した。

■不動産業者、外国人借地権の緩和を要望
　高級ビラ・コンドミニアムの販売を手がける不動産ブローカー、エンゲル＆フォルカースのホアヒン支店は、「外国人によるタイ中部のリゾート、ホアヒンやチャアムなどのリゾート物件購入の人気が続いているものの、12月の総選挙後、借地権の制限を30年から60年へと延長することへの期待や、外国人による不動産所有条件がより明確化されることを望む声が多い」と述べた。

　同社代表は、「総選挙後に借地権の制限期間が延長されなければ、当社は市場戦略を変更する覚悟だ」と説明している。

■エネルギー省など、農家向け低利ローン設立
　エネルギー省、石油基金、農業農協銀行（BAAC）は11月22日、代替エネルギーとして期待されているアブラヤシの作付面積を2009年までに50％拡大するため、農家向け70億バーツの低金利ローンを立ち上げると発表した。

　現在のヤシ油生産量は1日あたり110万リットル。うち90万リットルが食品用に、残りが代替エネルギーとして需要が拡大しているバイオディーゼルに精製されている。

■1−10月の自動車輸出台数、前年同期比25.9％増
　タイ工業連盟(FTI)自動車部会によれば、今年1-10月期のタイの自動車輸出台数は前年同期比25.9％増の56万4217台(輸出額2242億バーツ)となった。うち1トンピックアップトラックが8割を占めた。

　1トンピックアップは、タイでの組立・生産が10年ほど前から急速に拡大、現在タイは米国に次ぐ世界第2位の組立・生産拠点となっている。

　また、今年1-10月期の部品とエンジンを含めた自動車輸出額は、3524億バーツ。同期の自動車国内生産台数は105万7151台。うち国内販売台数は前年同期比9.9％減の49万3034台だった。なお、同期のタイ輸出額は、前年同期比17.2％増の1251億ドルに達している。

■PTT民営化無効で、上場廃止の可能性も
　国営石油・ガス会社「PTT」の民営化無効を消費者団体が求めている訴訟について、最高行政裁判所のアカラトン長官は先に公正な裁判を約束するとともに、判決が12月下旬の総選挙前に言い渡されるとの見通しを示した。

　政府の国営企業民営化計画で、タイ石油公社(PTT)を株式会社「PTT」とする民営化案が2001年8月21日の閣議で承認されたが、消費者団体は、不当な民営化だとして、昨年8月31日に最高行政裁に提訴していた。

　同団体はタイ発電公社(EGAT)の株式会社「EGAT」への民営化も法的不備があるとして最高行政裁に提訴、昨年勝訴している。このため、PTTの裁判でどういった判決が下るかに関係者の注目が集まっている。

　EGATは民営化無効でタイ証券取引所(SET)への上場が不可能となり、市場関係者の期待を裏切ることになったが、SET上場済みの優良企業PTTの民営化が無効となれば、上場廃止は免れないという。

　同裁判は11月30日に最終口頭弁論が予定されている。

[社会]

■国王誕生日祝い、5夜連続で花火打上げ
　ティパワディ首相府相は昨日、プミポン国王陛下が12月5日に80歳になられるのを祝いバンコクと東部ラヨン県で4日から5夜連続で花火を打ち上げらることになったと明らかにした。

　打ち上げ開始は午後9時。12月4日はバンコク都内ナンルーン競馬場近くのロイヤル・ターフ・クラブ、5日は都内ラマ9世橋近くのチャオプラヤ川沿い、6日は都内アンリドゥナン通りに面するロイヤル・バンコク・スポーツクラブ。7日はラヨン県メーピン海岸、8日は都内のベンチャキティ公園とシリキット王妃コンベンションセンターで花火が打ち上げられることになっている。

[３面記事]

■福祉の遅れから聴覚障害女性の売春が急増
　タイ国聴覚障害者協会のポンティワ理事は、「聴覚障害を持つ女性で売春を行う者が急増している」として、政府に障害者保護の強化を訴えている。

　同理事によれば、聴覚障害者は身体的問題のほか、一般の学校教育からはじき出されているため、健常者と比較して知識がないことから、就職が非常に難しいという。

　このため、食うに困って、売春に走るケースが後を絶たないようで、聴覚障害者同士の夫婦では、夫が妻に売春を勧めることもかなりあるとのことだ。

　彼女らが仕事場とするのは、仲間の多いことから、バンコク都内では中華街もしくは王宮前広場（サナムルアン）。また、地方では特に、パタヤに集まっているという。

　また、同理事によると、聴覚障害者の女性は特殊学校でも性的いやがらせを受けることが多く、健常者の教師が聴覚障害の教え子を乱暴する事件がよく起きているとのこと。聴覚障害のため、警察に通報するのをためらうだろうと考えた上でのわいせつ行為を繰り返す教師がいるというからあきれる。

　来年早々に誕生する新政権には、是非、障害者対策に真剣に取り組んでほしい、と願わざるをえない。