日刊ニュース

［経済］
■BOI・カシコン銀行、韓国で投資セミナー
　投資委員会（BOI）とカシコン銀行は、韓国からの投資促進のため、5月30日と31日にソウルと釜山で投資セミナーを開催する。同セミナーにはサムスン・エレクトロニクス（タイランド）の代表者も参加する予定だ。昨年の韓国からタイへの総投資額は前年比124％増の52億3000万バーツ。

■不良債権者リスト登録期間の引き下げ検討
　国家立法議会（下院に相当）は不良債務者リストへの登録期間を3年から2年に引き下げるよう法律改正を進めている。これは一般不良債権者が借金を返済した後も3年間は銀行などからの借り入れができないため、闇金融に手を出すケースが多いことを受けてのものだが、「銀行にとってのリスクが高くなる」と、反対する意見も上がっている。

■商業省、輸出高予想を上方修正か
　カルン商業事務次官によれば、4月は輸出が好調の上、資本財と半製品の輸入が拡大していることから、商業省は今年の輸出高予想を上方修正する可能性があるとのことだ。4月の輸入は昨年同月比で資本財が4.9％増の28億5000万バーツ、半製品が22％増の45億バーツとなった。今年1〜3月期は、これら2品目の輸入が消費者・企業の心理を反映して低調だった。

■21日の株価、0.54ポイント下落
　5月21日のSET（タイ証券取引所）は、平均株価が下落した。SET指数は前週末比0.54ポイント安の728.22。売買代金は前週末の198億バーツを73億バーツ下回る125億バーツ。機関別売買では外国人投資家が23億バーツの買い越し。国内投資家が14億バーツの売り越し。機関投資家が9億バーツの売り越し。

　売買代金が最も多かったのは、PTTで12億バーツ。その後に、PTTエクスプロレーション&プロダクション、タイ・オイルと続いた。売買代金が10億バーツを上回ったのはPTTのみだった。

　売買高トップはSVI（ワラント2付き）で3億3000万株。その後に、NEPリアルティー・アンド・インダストリー（ワラント1付き）、クオリティー・ハウスと続いた。売買高が1億株を上回ったのはSVI（ワラント2付き）のみだった。

［社会］
■出国前には要チェック、90日毎の居住地申告
　タイに90日以上連続して滞在する外国人（永住権取得者を除く）は、90日毎に居住地を入国管理事務所に報告する義務がある。規則上は、これを怠った場合、5000バーツ以下の罰金が科せられることになる。

　ただし、入国管理事務所では今のところ、自ら出頭した場合の罰金額を2000バーツに規定。また、同事務所係官のチェックにより未申告が発覚した場合には、その日のうちに罰金を支払えば2000バーツで済むが、1日経過する毎に200バーツが加算されていく。ただ、この罰金システムは今後、変更される可能性があるとのことだ。

　過去にはドンムアン空港で未申告が発覚して、罰金をバンコク都内サトン通りにある入国管理事務所バンコク本部で支払うよう指示されたため、予約していたフライトに乗れないという事例もあった。

　今は空港で罰金支払いができるとのことだが、やはり、申告を忘れていた場合には、出国前に罰金を支払った方が無難だろう。

　また、今年3月より居住地を申告した際、出入国カード（TM6）にスタンプが押されるようになった。このため、今後、出国時の検査が厳しくなる可能性も否定できない。

　なお、この居住地申告であるが、代理人のほか、郵送でも可能だ。また、申告は入国日もしくは前回申告日から起算して90日目の前後7日間のみ受け付ける。

【郵送による申告】

≪必要書類≫
1　パスポート全ページのコピー（白紙ページを除く）
2　必要事項を記載した申告書類（TM47）（※1）
3　前回申告時の証明書類（初回は不要）
4　10バーツ切手を貼った返信用封筒（返信先、氏名を明記）

（※1）入国管理事務所のウェブサイト　http://www.immigration.go.th/nov2004/en/base.php　よりダウンロード可

（※2）郵送先は下記の通り
　90 DAYS REGISTRATION, ROOM 206
　IMMIGRATION BUREAU,
　507 SOI SUANPLU, SOUTH SATHORN RD.,
　THUNGMAHAMEK SATHORN
　BANGKOK. 10120

◆注意したいオーバーステイ

　旅行者の誤解が多いもののひとつにオーバーステイの罰金についての規定がある。オーバーステイは1日につき500バーツの罰金となるが、初日の罰金が免除されるのは空港から出国するケースのみ。陸路で出国する場合には初日から罰金対象となる。また、オーバーステイが複数回になると、将来、長期ビザを申請する際のマイナス要因にもなるという。

　このほか、悪質なオーバーステイについては、日本の入国管理法に倣い、一定期間ビザの発給を停止する措置を導入することも検討事項として挙がっているため、「罰金を支払えば済む」との安易な考えは禁物だ。　　　　

■観光スポーツ相、人工島プランを歓迎
　スウィット観光スポーツ相は21日、豪華ヨットを繋留する人工島をプーケット島沖に建設するプランに前向きな姿勢を示した。このプランは、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が先月全長54メートルのヨットでプーケットを訪れた際、「この大型ヨットを繋留できるプライベート・ドックがあれば、毎年訪れたい」と述べたことによるもの。

■体罰で40リットルの水飲まされ死亡
　陸軍幼年学校は21日、歩哨中に居眠りした2年生(16)が40リットルもの水を上級生に飲まされた後死亡したことから、体罰を科した3年生7人を停学処分とした。死因は腎臓機能を超える水分摂取による水中毒とみられる。同校が学生から事情を聴取しているほか、警察も調査を開始したという。

■出産時の医療ミスで脳障害、両親が訴訟
　ノンタブリ県内の公立病院で昨年出産した娘が、病院側の不適切な措置により脳障害で苦しんでいるとして、両親が病院と国立安全保障室を相手どり、5700万バーツの損害賠償を求めている。出産時、母親は陣痛促進剤を打たれたが、交通渋滞に巻き込まれた担当医が到着する前に痛みで意識を失った。その後、医師が鉗子を使い出産させたという。

■アルコール濃度検査拒否で市長を起訴
　サムットプラカン市長が20日、自宅近くの検問所でアルコール濃度検査を拒否し公務執行妨害などの罪で警察に訴えられている。担当警察官によると、飲酒運転をしている様子だった市長は検査を拒否し、自分の補佐官を呼びつけ警官らを罵らせたという。これに対し市長は、「酔っていなかったし罵ってもいない。自宅前での出来事なので監視カメラが証拠になる」と話している。

■教育機関周辺に違法営業パブが乱立
　パイブン社会開発・人権保護相はバンコク都内の学校付近にパブやネットカフェが多いことを問題視。厳しい取締りを実施するため特別委員会を設立するとともに、警察の協力を要請すると発表した。法律では学校から500メートル以内は酒類や煙草の販売が禁止されている。また、校内でアダルトVCDが販売されているとの報告もあり、厳しい規制が急務になっているとのことだ。

■女性団体「新憲法に女性政治家の割合規定を」
　女性活動家団体「女性政治改革団」は21日集会を主催し、「新憲法では女性政治家の割合を明確に規定すべきだ」と訴えた。また、地方行政局においても女性職員と男性職員の数はバランスをとる必要があると述べ、行政全体における女性の役割拡大の必要性を強調した。