日刊ニュース

［政治］
■新財務相、電車路線計画縮減を提案
　チャロンポップ新財務相は、首都圏の電車路線網整備計画を2路線にとどめるべきとの考えを明らかにした。暫定政府は昨年11月、総延長118キロに及ぶ5路線を1654億バーツで建設する計画を承認したが、その時々の状況に合わせて徐々に進める必要があり、また、期間の限られた現政府が将来にわたり大きな負担を強いる決定を下すべきではないとのことだ。

■iTV、放送事業継続に暗雲
　ティパワディ首相府相は9日、iTV社が業者との事業契約をすべて破棄したため、TITV(旧iTV)は放送を継続できないかもしれないと述べた。最高行政裁判所は首相府がiTVの運営を引き継ぐことが可能との判断を示したが、これにより、オフィス、通信衛星、放送機器などを利用できなくなる可能性も出てきた。また、iTV社による契約破棄は裁判所の判断に反するもので、首相府は同社に損害賠償を求める予定とのことだ。

■憲法草案、暫定首相は裁判所長官が任命
　憲法草案起草委員会は、下院解散などで下院不在となった場合、最高裁、最高行政裁、憲法裁の長官が暫定首相を任命する条文を憲法草案に加えることで合意した。これは、それまでの首相が暫定首相を務めると、自党が総選挙を有利に戦えるよう影響力を行使する恐れがあるためだ。

■軍部、憲法起草への圧力否定
　ソンティ国家治安評議会(CNS)議長は、CNSが非下院議員の首相就任を可能とする条項を新憲法に盛り込むべく憲法草案起草作業に圧力をかけているとの見方を全面的に否定した。同案には、CNSが新政権発足後も政治への影響力を温存しようとしたものとの批判意見が出ている。

■タイ愛国党、視察旅行の調査要請
　タイ愛国党は11日、タイ空港社(AOT)のサプラン会長(CNS副事務局長)が視察旅行に親戚を同行させたとされる問題を調査するよう立法議会に要請した。同党幹部のチュサク氏は、約1週間の英国・ドイツ旅行に720万バーツもかかるはずはないとしている。

［経済］
■経済産業省、素形材産業で海外初ミッション
　日本の経済産業省は4日から1週間に渡り、金型・鍛造・鋳造などの産業を中心とした「素形材産業ミッション」をタイに派遣した。

　同ミッションは経済産業省が主導した素形材産業の海外ミッションとしては初めてのもの。平成18年度経済連携協定効果拡大支援事業として実施された。

　同ミッションには日本の金型・鍛造・鋳造・ダイキャストなどの業者のほか、関係団体など計約20法人・30名が参加。タイに自動車・電機・電子関連産業が集積する中、需要拡大が予想される素形材関連企業のタイ進出支援やタイとの産業協力・交流の拡大を図る。

　ミッションを率いた経済産業省製造産業局・ものづくり政策審議室および素形材産業室の前田泰宏室長は「タイの工場を視察したが、現場オペレーターやマネージメントはしっかりしており、信頼できる人材が育っている。在タイ日系企業の社長からも『タイのスタッフなしで工場を維持できない』との話も聞いた」とタイの産業レベルを評価。

　また、同ミッションの意義について、「日本では少子高齢化の問題があり、素形材産業も海外市場をしっかり見て、海外との共存共栄を築く必要がある。タイとの協力については投資だけでなく、人材育成・技術および取引ルールの移転なども重要。そのため、現地との交流が必要」（前田室長）と強調した。

　一方、今後のミッションについてだが、「来年度も1回派遣する予定。今回のミッションの成果をしっかりと本省に伝え、意義を理解してもらう。今後はタイ側から日本へのミッション派遣・フォーラム開催など日本に来てもらうこともあるだろう。年に1度くらいのペースで定期的に開催すべきだ」と同室長は述べている。

■9日の株価、0.81ポイント下落
　3月9日のSET（タイ証券取引所）は、平均株価が下落した。SET指数は前日比0.81ポイント安の671.17。

　売買代金は前日の68億バーツを11億バーツ上回る79億バーツ。機関別売買では外国人投資家が1億バーツの買い越し。国内投資家が5億バーツの売り越し。機関投資家が4億バーツの買い越し。

　売買代金が最も多かったのは、プレシャス・シッピングで8億バーツ。その後に、サイアム商業銀行、PTTと続いた。売買高トップはナコンタイ・ストリップ・ミル（ワラント1付き）で2億株。その後に、プレミア・エンタープライズ、ネイション・マルチメディア（ワラント2付き）と続いた。

　売買高が1億株を上回ったのはナコンタイ・ストリップ・ミル（ワラント1付き）のみだった。

［社会］
■テロ容疑者逮捕にイスラム教徒が抗議
　南部パタニ県コックポ郡で11日、イスラム過激派RKKの構成員とみられる男性3人が拘留されたことに抗議して、100人以上の女性イスラム教徒が道路を占拠。さらに、それを不満とする仏教徒約100人と睨み合いになった。事態の悪化を防ぐため警察は容疑者3人との面会を許可したが、その後もベールを被った女性イスラム教徒のデモは続いた。

■急ピッチで進む監視カメラ設置
　東北部コンケン県では、交差点やバスターミナルなど全103か所で監視カメラ設置を急いでいる。主なスポットには既にリモートコントロールの監視カメラが5台、通常タイプが15台稼動しており、治安維持や交通整理に役立っている。また、同県は地下政治活動の拠点ともいわれており、このため、当局の厳しい監視が続いている。

■ラムカムヘン通りソイ8、ひったくり被害急増
　スリやひったくりが急増しているバンコク都内ラムカンヘン通りソイ8で、住民たちが犯罪撲滅のために自警団を立ち上げた。先週は職探しをしていた若い女性が白昼、しかも人込みの中襲われ、現金と携帯電話を奪われた。被害に遭っても警察に被害届を出す人は少なく、それがますます犯罪を助長する結果になっているという。このため、地域住民が夜間、見張りを立てるなどして警備を始めることになった。

■タイ青年委員会、女子大生の制服に苦言
　タイ児童・青年委員会が、露出の多い芸能人の写真掲載を控えるようメディアに提言した。同委員会の調査によると、5割以上の若者がこうしたグラビアに不快感を示し、7割近くがもっと実用的な情報掲載をティーン雑誌などに求めているという。また、委員会は全国の大学に対し、最近露出度が高くなってきたといわれる女子学生の制服への指導を強化するよう求めている。

■ピピ島に新フェリー港を建設
　ピピ島の新フェリー港建設が、始動することになった。新港建設はインド洋大津波被災地復興計画の一環で、1度は別の場所が候補に上がったが、住民の強い反対にあい、最終的に現在と同じトンサイ湾での建設が決定した。1度に4隻の船が接岸できる新桟橋建設の予算は1億3600バーツで、工事入札は2カ月以内に行われる。

■北部、山火事の影響で欠航便相次ぐ
　山火事による煙で視界が悪くなったことから、11日はチェンマイやメーホンソン行きの飛行機の多くが欠航または遅延となった。特に国境付近の山火事の状況が悪化しており、メーホンソンでは視界度が900メートルにまで低下している。このため、チェンマイ周辺で今週から始まる人工雨プロジェクトによる鎮煙活動に期待が寄せられている。