日刊ニュース

［政治］
■手荷物処理システムに汚職疑惑
　 関係筋によれば、資産調査委員会小委員会は、スワンナプーム空港の手荷物処理システム導入で民間企業2社と当時の政治家、政府高官22人が結託し、受注価格を水増したとの疑いを強めている。小委員会は5日にも法的措置を執るよう資産調査委員会に提言する見通し。

■タイ空港社社長が引責辞任
　 スワンナプーム空港を運営するタイ空港社のチョーティサク社長が1日、辞任した。ソムチャイ空港長も閑職に左遷された。同空港は滑走路の亀裂などの多くの問題が噴出しており、空港当局の責任を追及する声が強まっていた。同社理事会は、副社長を社長に、もうひとりの副社長を空港長に任命した。

［経済］
■BOI、研究への投資を奨励
　 投資委員会(BOI)は1日、バイオテクノロジー、研究開発に関係する投資プロジェクトを奨励する方針を承認した。事業実施場所に応じて法人税の8年間税免除、5年間の50%減税などの特典が付与される。この方針では、中小企業による研究開発も、検査機器の輸入税減免などを通じて奨励されることになっている。

■米国株式市場の活況受け株価上昇
　 2月1日のSET（タイ証券取引所）は、米国株式市場の活況に引っ張られる形で、平均株価が上昇した。キアトナキン証券のウィリヤ上級市場アナリストは「米国株式市場が活況をみせていることで、アジア各国の株式市場の平均株価が上昇した」と述べた。

　SET指数は前日比2.96ポイント高の657.00。売買代金は前日の83億バーツを21億バーツ上回る104億バーツ。機関別売買では外国人投資家が2億バーツの買い越し。国内投資家が4億バーツの売り越し。機関投資家が2億バーツの買い越し。

　売買代金が最も多かったのは、PTTで7億バーツ。その後に、タイ空港社、サイアム商業銀行と続いた。売買高トップはバンコク・ランド（ワラント1付き）で3億株。その後に、ライブ・インコーポレーション、ネイション・マルチメディア・グループ（ワラント2付き）と続いた。売買高が1億株を上回ったのは前記にCSPスチール・センター（ワラント1付き）を含めた上位4社だった。

■トヨタテクノクラフト、タイに部品開発会社
　 トヨタ自動車子会社のトヨタテクノクラフト（本社・東京都港区）は1月25日、タイに自動車向け改造部品の企画・開発会社「TRDアジア」（本社・バンコク）を昨年12月13日に設立したと発表した。

TRDアジアの資本金は1200万バーツでトヨタテクノクラフトが80％、豊田通商が20％を出資。従業員数は日本人1人を含め6人で、社長にはトヨタテクノクラフトの林千尋氏が就任した。営業開始は今年4月を予定する。

　トヨタテクノクラフトは、「TRD（トヨタ・レーシング・ディベロップメント）」ブランドで日本を中心にトヨタ車のスポーツカスタマイズ事業を展開。TRDアジア設立により、今後はアジア地域を中心とした海外市場への拡大、部品調達力強化、現地生産車両を中心とした商品力強化を図る計画だ。

　新会社は企画・開発・営業機能のみを持ち、懸架装置（サスペンション）、エアロパーツ、ホイールなどをスポーツ仕様にカスタマイズするための現地ニーズにあった部品を企画・開発。生産はタイのサプライヤーに委託し、タイ国内や日本を含めたアジア地域で販売する予定だ。

　タイに企画・開発会社を設立したことについて、トヨタテクノクラフト本社・営業推進室では「以前は、米国に企画・開発会社があったが、今は資本関係がなくなり、海外の企画・開発拠点はタイのみ。当社はトヨタ車に対する企画・開発を行っており、タイが1トンピックアップ・トラックを中心としたIMV（国際戦略車）の一大生産拠点となっていることから、現地のニーズを捉えやすいと判断した」と説明する。

　なお、トヨタテクノクラフトでは、2010年3月期をめどに、TRDアジアの売上高で10億円を目指す計画だ。

■iTV、首相に救済求める書簡
　 民間テレビ放送局iTVは5日、首相府から多額の未納事業権料を請求されている問題で、スラユット首相に救済を求める書簡を提出した。

　同社は首相府から、放送事業権料、延滞期間中の金利、番組枠の無断改編に対する違約金などの支払いを求められているが、この請求額が会社資産を大幅に上回り支払いが困難なため、放送事業権料の差額分、22億1000万バーツのみの支払いを要求している。

■06年の経済成長率は5.1％
　 タイ中央銀行（BOT）がこのほど発表した06年の経済成長率は輸出拡大が奏功し、5.1％となった。BOTのアマラ・シニアダイレクターによると、06年の輸出額は1280億米ドルで前年比17.4％増。一方、輸入額は国内需要の落ち込みから同7％増の1260億米ドルにとどまった。

　このため貿易黒字は22億米ドルと、前年の貿易赤字85億米ドルを反転。また、経常収支黒字は32億米ドルとなり、前年の79億米ドルの赤字から大幅に改善した。また、クーデターなど政治の不透明感を嫌気し、民間投資指数（PII）は前年の8.5％増を下回る1.3％増にとどまったほか、業況判断指数の伸びも前年に比べ鈍化した。バーツは1米ドル当たり平均37.93バーツと、前年の同40.29バーツを上回る高値で推移した。同ディレクターは、06年の経済全体について「安定基調にあった」との認識を示した。

■2日の株価、2.07％上昇
　 2日のSET（タイ証券取引所）は、平均株価が前日比2.07％増加した。米国市場活況をうけ市場センチメントが上向いたため。SET指数は13.60ポイント高の670.60、優良株50社のSET指数は10.32ポイント安の468.30だった。

［社会］
■タイ人出稼ぎ労働者の騒動を警戒
　 1月31日のサッカー、アセアン・チャンピオンシップでタイがシンガポールに敗れたことを受け、タイの労働省は在シンガポールタイ人に対しストライキなどの過激な行動に出ないよう警告した。試合ではレフリーの判定に不満を持ったタイ・ナショナルチームが退場している。タクシン前首相問題で両国は既に微妙な関係となっているため、タイ労働省は興奮した現地タイ人労働者に冷静な行動をとるよう呼びかけている。

■保護者が教員の所持品を窃盗か
　 中部ラチャブリ県ムアン郡内の学校で朝礼の最中、誰もいない教室8か所に泥棒が入り、財布や携帯電話など教員の所持品が盗まれた。被害にあった教員らは幼稚部の生徒達を校庭に誘導した際、バッグなどを教室に残していた。警察は、生徒を送りに来た父母による犯行の可能性が強いとして捜査を続けている。

■空港使用料値上げは「理不尽」
　 2月1日から空港使用料が値上げされたことについて航空会社各社は、「特にスワンナプーム新空港に関しては良いサービスが提供されているとは言えず、利用者にとっては理にかなわない値上げなのではないか」と述べている。国際線に関しては4割アップの700バーツとなり、クアラルンプールやシンガポールを上回った。

■監視カメラ映像から容疑者割り出し
　 チャンチャイ法相は1日、大晦日から元日の連続爆破テロで、法務省特別捜査局がセントラルワールドの監視カメラ映像から容疑者らしき女1人、男2人を割り出したと発表した。同映像は警察がすでにチェック済みだが、特別捜査局は、1人が過去にタイ最南部で刑事事件を起こし逃走中の男との見ており、他の2人についても映像分析を外国の専門機関に要請する予定という。

■中部県で鳥インフルエンザ感染確認
　 農業省畜産開発局は1日、バンコクの北約90キロの中部アントン県で家禽の鳥インフルエンザ感染が確認されたことを明らかにした。同県サムコ郡で先週、農家の飼っていた15羽のうち6羽が死んだため検査したところH5N1型ウイルスが検出された。今年に入ってピサヌローク、ノンカイでの家禽の感染が明らかになっており、これで3例目。