日刊ニュース

[政治]
■タイ警察組織再編に国連の助言
　3月に予定されている警察組織再編を指導するため、国連薬物犯罪事務所（UNODC）から再編専門家4人がタイに派遣されることが決まった。UNODCは南アフリカの警察再編なども手がけており、タイが求める分権化や大衆と密着した関係作りが進むものと期待されている。再編には、警察への苦情を受け付ける独立機関の設立なども含まれている。

［経済］
■日系企業の業況感、過去数年で最悪
　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が昨年11月に実施した「2006年秋期タイ国日系企業景気動向調査」の結果が1月30日に発表された。それによると在タイ日系企業の06年下期見通しは、業況感ＤＩ（「上向いた」−「悪化した」）が９となり、ＩＴバブルが弾けて景気が減速した2001年下期以来、最低となった。

　業種別に見ると製造業が１、非製造業が21で、製造業の業況感の悪さが著しい。

　また回答企業による2007年の備投資額合計の予想額は、昨年比26.5%減で、通貨危機翌年の1998年以来、大きなマイナスとなった。

　調査結果を発表したジェトロ・バンコクセンターの加藤洋一所長は、日系企業業況感悪化の理由として「タイの他国に対する政治安定という絶対的優位性の低下」を挙げた。これに「石油価格高騰」「インフレ」「金利高」「バーツ高」といった経済的足かせが重なった。

　ただし今回の調査は、「12月19日から続いている外為取引規制」「年末の爆弾テロ」「今年に入ってからの外国人事業規制法改定案閣議承認」といった一連の問題が発生する前に実施されたもので、回答にはそれらの影響が反映されていない。これらの問題が加わるとさらに悪化することが懸念される。

　なお、今回の調査では、対象企業数1262社中、回答企業数は341社、回答率は27％だった。
　
■ＪＣＣ、外国人事業規制の調査委員会設立
　タイ政府が外国人事業法改定案を閣議承認したことから、在タイ日系企業の中にも影響がでそうだ。そこでバンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）は1月29日の理事会で、外国投資関連委員会の設立を決定した。同委員会はＪＣＣのメンバー企業から情報を収集して、影響・対策を検討する。

　タイでは安全保障、地場産業の保護などを理由に、外国人ができない労働・事業がある。小売業などもそこに入っており、外国人が過半数の株式を所有する企業では事業ができない。このため一部の企業では、タイ人に議決権を抑えた優先株を発行して「名義を借りている」ケースがある。今回の外国人事業規制法改定案では、それを１年以内に変更しなかった企業は廃業となる。

　しかし、「名義貸し・借り」の定義にあいまいなところがあり、数こそ多くはないものの、日系企業の中にも不安を募らせているところがある。

　ＪＣＣでは、「例えば１社だから切り捨てて良いというものではない。アカウンタビリティーをしっかりとしてもらうのが大切」（ジェトロ・バンコックセンター加藤洋一所長）との立場から、外国人商工会議所とも連携して、タイ政府に現実的な対応を求めていく方針。

■投資家の不安感が継続し株価は横ばい
　1月30日のSET（タイ証券取引所）は、投資家が政府の為替取引規制などの経済政策に対して様子見を継続。このため、平均株価はほぼ横ばいとなった。カシコン証券のスクバー上級市場アナリストは「政府の経済政策に対する投資家の不安感はまだ続いている」と述べた。

　SET指数は前日比0.43ポイント安の653.49。売買代金は前日の104億バーツを12億バーツ上回る116億バーツ。機関別売買では外国人投資家が7億バーツの売り越し。国内投資家が10億バーツの買い越し。機関投資家が2億バーツの売り越し。

　売買代金が最も多かったのは、PTTで18億バーツ。その後に、タイオイル、アロマティックスと続いた。売買代金が10億バーツを上回ったのはPTTのみだった。売買高トップはライブ・インコーポレーションで1億4000万株。その後に、バンコク・ランド（ワラント1付き）、CSPスチール（ワラント1付き）と続いた。売買高が1億株を上回ったのは前記にインターナショナル・エンジニアリングを含めた上位4社だった。

■乗用車輸出、前年比22%増
　タイ産業連盟（FTI）によると、タイは昨年、53万8966台の乗用車を輸出、前年比22%増だった。一方で、国内市場向けには17万9742台が生産され、前年比0.93%増となっている。

■発電計画7件を閣議で承認
　30日の閣議で、京都議定書の二酸化炭素排出権取引の下、代替エネルギーを使って発電する7件のプロジェクトが承認された。これらはスパンブリ、チャイヤプム、ピチット、ヤラ、コンケン、ラチャブリで実施するもので、5件がバイオマス、2件がバイオガスで発電する。

■中銀の為替平衡基金が終了へ
　30日の閣議で、97年の変動相場制導入以降使用されていなかった中銀の為替平衡基金を終了させることが決定した。同基金は55年、為替相場安定維持のため導入されたもの。
　プリディヤトン財務相によると、残存基金は財務省に移行されるというが、その額や使い道などについては明らかになっていない。

■30日の株価、横ばい
　30日のSET（タイ証券取引所）は、前日からほぼ横ばいで取引を終えた。投資家らは、為替規制緩和などのスラユット政権の経済政策に対し慎重な姿勢を維持した。
　投資家のセンチメントは、中銀が先週、先に発表していた07年の経済成長予測を0.5％下方修正し4.0-5.0％としたことから減退している。
　SET指数は0.43ポイント安の653.49、優良株50社のSET指数は0.61％安の456.66だった。

■規制緩和による輸出業者への影響ナシ
　プリディヤトン副首相兼財相は30日、中銀による為替取引規制緩和で、輸出業者に影響が生じることはないとの見方を示した。
　中銀は29日、一定の条件を満たす外貨建て融資について為替取引規制を緩和することを正式に発表。昨年末に同規制を導入してからバーツ投機は抑制されており、オフショア市場では1米ドル＝34バーツ、国内市場では1米ドル＝35.80バーツを維持している。
　同相は、規制緩和をしなかった場合、1米ドル＝33-34バーツ当たりまで上昇する可能性があったと述べ、規制緩和による輸出業者への影響はないと強調した。

■12月の家計消費・民間投資は振るわず
　財政政策局のパニー局長が30日発表したところによると、06年12月の家計消費及び民間投資は伸び悩んだ。

　発表によると、家計消費の指針となる付加価値税（VAT）収入は前月比4.8％増で、06年11月の同8.3％増を下回った。ただし輸入消費財のVAT収入については前月比7.5％増と11月の同6.5％増を上回った。不動産及び土地の売買をめぐる税収は、前月比9.9％減だった。

　また、資本財の輸入が同9.2％落ち込んだほか、投資特権を請求したプロジェクト数も減少。民間投資が全体的に落ち込んでいることが分かった。

■第3タイ・ラオス友好橋建設計画が浮上
　ニタワット政府副報道官によれば、メコン川をまたいでタイのチェンライとラオスのホアイセイを結ぶ第3のタイ・ラオス友好橋が建設される予定だ。総工費10億8500万バーツは、タイと中国が折半。この橋がタイ・中国間貿易の拡大に役立つと期待されている。工事開始時期など具体的スケジュールはまだ決まっていない。

■小売業法制定へ、外資系店舗展開をけん制
　カルン商業事務次官は、小売業法の草案作成では既存の小規模小売店、大手小売業者、タイの伝統・慣習、農民などへの影響を考慮し、バランスのとれた内容になるよう十分配慮すると強調した。同法の制定は小売業に絡む諸問題を解決することが目的だが、外資系大手の店舗展開が大きく制限されることになるとの見方が支配的だ。

■乗用車輸出、前年比22%増
　タイ産業連盟（FTI）によると、タイは昨年、53万8966台の乗用車を輸出、前年比22%増だった。一方で、国内市場向けには17万9742台が生産され、前年比0.93%増となっている。

■南部への外国人出稼ぎ者を特別優遇
　政府は30日、ミャンマー人移民労働者を今年さらに1万人受け入れることを承認した。また、ラオスからの移民労働者の登録も初めて開始するほか、今年登録期限切れのくる約50万人のミャンマー人移民労働者の再登録も受け付ける。一方、パタニ県など爆弾事件が頻発している最南部5県で働く外国人労働者については、特別な登録制度を導入することも決まった。

■フォード、対タイ投資を再検討
　米自動車大手フォード・モーターは31日、タイ政府が海外からの投資に対する規制を強めていることを受け、同国で予定していた10億米ドル規模の投資を再検討する考えを示した。中国やインドなど他の候補国と比較し、6月までに投資先を決定する方針。

　タイ滞在中のビーガン副社長は、スラユット首相などと会談。一連の規制強化について「厳しい競争下でビジネスを行う上で、（タイ政府の政策は）足かせになっている」と非難した。

　フォードはタイの外資系企業の中で上位20社に入っているほか、自動車売上台数でも5位となっている。これまでの投資額は、約10億米ドルにのぼる。同社のタイ・ラヨン工場の生産規模は現在17万6000台程度。これを20万台まで拡大するほか、新たに15万台の生産が可能な新工場設立を計画していた。

■12月の経常収支黒字が増加
　タイ中央銀行が31日発表した06年12月の経常収支黒字は12億米ドルで、前年同月に比べ4700万米ドル増加した。自動車、電子製品の輸出が好調だった。中銀によると、12月の輸出額は108億米ドルで前年同月比16.4％の増加。中でも自動車、ハイテク関連など製造業が16％増、農業生産物が31％増と牽引した。一方、輸入額は101億米ドルで同6.5％の下落だった。06年通年の経常収支黒字は32億米ドルで、05年の79億米ドルの赤字から反転。通年の輸出額は17.4％増の1282億米ドル、輸入額は7.0％増の1260億米ドルだった。

[社会]
■パートが自殺、「公務員になりたかった」
　中部ラチャブリ県で、公立病院のパート職員（37）が雇用待遇に失望し首吊り自殺していたことがわかった。男性は公務員への昇格を期待し17年間勤めてきたが、ひと月あたり5360バーツという給与は変わらず、公務員にもなれなかった。首相、保健相などに宛てた遺書には、「パート職員への待遇向上を強く願う」と書かかれていた。

■アユタヤ県、危険医療ゴミを不法投棄
　アユタヤ県職員が30日、バンパイン郡内の水田に4トンもの医療廃棄物が投棄されているのを発見した。調べによると、廃棄物は北部から運搬されたもので病原菌感染の危険があることもわかっている。運搬業者は、急ぎのため正規の許可申請前に投棄したことを認め、間もなく焼却すると説明しているが、周囲の住民は強く反発している。

■ドンムアンへの「里帰り」、まず3社
　運輸省は国内線の一部をドンムアン空港に戻す方針を固めたが、今のところタイ国際航空、ワンツーゴー、バンコク・エアウェイズの3社が方針に従う姿勢を示している。一方、ノックエア、ＢＰエア、プーケット・エアは態度を決めておらず、タイ・エアアジアはドンムアンを再び利用することはないとしている。

■新空港、亀裂の原因特定まで補修中断
　タイ空港社（AOT）のトートラクン理事は30日、スワンナプーム新国際空港の滑走路・誘導路の亀裂・陥没問題は原因特定が先であり、それまで補修を中断すると述べた。滑走路と誘導路では深さ30センチまでボーリングし、どのように基礎工事が行われたかを検証する。