日刊ニュース

［政治］
■タイ空港社社長、解任が濃厚に
　運輸相、タイ空港社の会長と一部理事などが23日、滑走路・誘導路の亀裂などスワンナプーム新国際空港が抱える問題を協議した。関係筋によれば、この協議で、問題が解決できないのは空港当局の対応が不適切との点で意見の一致をみたという。このため、チョーティサク・タイ空港社社長とソムチャイ空港長が解任される可能性が高まってきた。

［経済］
■財相、予算支出加速を約束
　プリディヤトン副首相兼財務相は23日、洪水被害者への救済策が進んでいないなどの批判をうけ、07年度の予算支出速度を加速することを宣言した。また、財務省監督官局に対し景気刺激のための投資案件についても支出速度を加速するよう促した。同相によると、外国投資家らの投資意欲は落ち込んでいないとのことだ。

■TMB銀、預金利率を0.25％引き下げ
　TMB銀行は23日、国内経済の落ち込みをうけ特定口座の預金利率をそれぞれ0.25％引き下げると発表した。同行によると、事業拡大のための流動性は確保できているため、預金者確保のため高金利を維持する必要はないという。
　一方、最低貸し出し金利は8％のままで変わりない。

■バンクタイ、06年決算で大幅純損
　国内6位のバンクタイは22日、06年度決算で純損が39億7000バーツに達したと発表した。発表によると、営業損益は前年比ほぼ倍増し、バンコク銀行、TMB銀行、クルンタイ銀行に次ぐ好成績をあげたが、不良債権が足を引っ張る形となった。
　タイ中央銀行は、国際標準準拠のため不良債権に対する引き当て基準を強化しており、バンクタイは第4四半期に、自行分だけで7億8600万バーツ、子会社、系列会社分として6億6400万バーツを要求されていた。

■閣議で通信税撤廃が決定
　23日の閣議で、電話サービスへの課税を撤廃することが決まった。固定2%、携帯10%と規定されている通信税は、国家治安評議会が先に発表した白書の中で、タクシン前政権による政策的汚職と指摘していたもの。携帯電話事業者の事業免許を精査し、関連法に違反していないかもチェックされることになった。

■為替取引規制継続で株価は下落
　1月23日のSET（タイ証券取引所）は、プリディヤトン財務相が為替取引規制の継続を発表したことで、平均株価は下落した。サイアム・シティー証券のスキット上級市場アナリストは「暫定政権が為替取引規制の継続に固執したことが、市場に悪影響を及ぼした」と述べた。

　SET指数は前日比4.36ポイント安の650.76。売買代金は前日の100億バーツから微増でほぼ動かず。機関別売買では外国人投資家が5000万バーツの買い越し。国内投資家が2億バーツの買い越し。機関投資家が3億バーツの売り越し。

　売買代金が最も多かったのは、バンコク銀行で7億バーツ。その後に、サイアム商業銀行、カシコン銀行と続いた。売買高トップはバンコク・ランド（ワラント1付き）で3億株。その後に、ライブ・インコーポレーション、N.C.ハウジングと続いた。売買高が1億株を上回ったのは上位2社だった。

■日タイ経済連携協定調印で進展
　政府は昨日、日タイ経済連携協定（JTEPA）についての公聴会の結果を国家立法議会（NLA）に送るよう、外務省に求めた。同協定案は約1年前に完成しているが、タイの政治混迷のため、未だ調印に至っていない。

■洪水のためコメ収穫高が5％減
　米国大使館の発表によると、タイの今年のコメ収穫高は昨年北・中部を襲った洪水の影響で、最大5％減少する見通しだ。しかし、白米については二番作の収穫高増が期待されるため、3月末には供給状態が回復するとみられる。北・中部は国内有数のコメ作地帯で、タイのコメ生産高の約70％を占めている。洪水による被害を受けた地域は約60万ライ（9万60000ヘクタール）で、うち大部分が北部に集中していた。

［経済］
■コメ300万トン、近く公開入札
　 タイ商業省は近く、白米およびジャスミン米300万トンの公開入札を行う。同省対外貿易局幹部が23日語ったところによると、世界的にコメ需要が高まっていることから、高値取引が期待できるという。

■首相、最南部開発に特別予算
　 政府は23日、タイ最南部5県に対し、地域開発や雇用創出などの資金として計4億バーツの予算を割り当てることを承認した。イスラム教徒が圧倒的多数を占めるパタニ県、ヤラ県、ナラティワト県には各1億バーツ、サトゥン県、ソンクラー県は各5000万バーツが支給される。

■都庁、ハイテク計画への投資を中止
　 バンコク副知事は24日、「投資額に見合った効果がない」として、予定していたハイテク駐車場ビル及びバス停建設計画を取りやめると明らかにした。

　駐車場ビル計画は2億2600万バーツの予算を投じ、ラチャテーウィー及びプラカノン地区の2カ所に建設を予定していたもので、駐車場にマイカーを駐車した都民が公共交通機関を使って通勤通学するのを狙っていた。

　一方、バス停計画は、バスを待っている乗客にリアルタイムでバスの位置やバス停への到着時刻を知らせるもの。ただ、副知事によると、GPS（全地球測位システム）業者とバンコク大量輸送公社の間で合意に達すれば、同計画を再検討する可能性はあるとのことだ。

■重工業・銀行株が買われ、株価上昇
　 23日のSET（タイ証券取引所）は、原油価格値上がりをうけて買われた重工業エネルギー関連及び銀行株が主導する形で上昇、前日比0.98％高でひけた。ディーラーらによると、外国人投資家の買いは増加したが、スラユット首相から政府経済政策に関する発言があったにも関わらずセンチメントは依然として改善していないという。

　SET指数は前日比6.40ポイント高の657.16。優良株50社のSET指数は5.10ポイント高の460.75だった。

■中銀総裁、為替規制の早期緩和示唆
　 タイ中央銀行（BoT）は24日、バーツの米�jに対する安定性が確保できたと判断した時点で、為替規制を緩和する考えを明らかにした。

　タリサ総裁は、「我々はバーツ変動を防ぐ方策を検討している。特に、投機的な買いによってではなく、実質的な投資として資金が流入してくるようにしたい」と述べた。

■首相、外国人投資家らを鼓舞
　 スラユット首相は24日、在タイ合同外国商工会議所（JFCCT）のメンバーと外交官の集まりに出席、外国人投資家らを鼓舞する発言をした。

　首相によると、2007年は大いなる改革の年。「我々は今年、様々な活動を通して、タイを投資や事業を行うのに最適な環境を整える」と延べ、タイが政治的にも経済的にも安定を保っていることを投資家らに訴えた。

　また、外国人事業法の改正など外国人投資家に対する新規制については、「法による支配強化のための政府努力の一環」と説明。同法の一部緩和を検討していることも示唆したが、明確な時期などは明らかにしなかった。

　07年の経済成長率については4-5％との見通しを示し、06年同様の伸びは確実視していると強調した。

［社会］
■海上をさまよう消防車・消防艇
　バンコク都が契約したオーストラリア製消防車、消防艇の第2弾が来月レムチャバン港に到着するが、陸揚げせずに船積み港へ戻される可能性が出てきた。消防車輸入に関しては汚職疑惑捜査中のため、去年到着した第1弾もいまだ倉庫で保管されている。都は輸出側に第2弾分8億4500万バーツの支払延期を求めていたが、「売買契約書に従う」として船積みされてしまった。

■中国向けフルーツに「粗悪品」
　北部のロンガン農家が23日、農業省に中国向け乾燥ロンガン6万7000トンの破棄を求めた。ストックは2003、2004年に収穫されたものだが、2002年のものが混入していることが発覚したため中国側は輸入を停止していた。ロンガン協会は、信頼回復のため破棄するしかない、と述べている。一方、中国ではロンガンの代替品として、既にベトナム産乾燥ライチの輸入に切り替えつつあるとのことだ。

■ラチャダピセク通りに大型文化センター
　文化省はバンコク都内ラチャダピセク通りに大型文化センターを建設するため、来年早々にも閣議に46億バーツの予算を申し入れると発表した。地下鉄駅に程近いこの文化センターには、1000席規模の大劇場のほか、小劇場、会議室、図書館、アートギャラリー、文化省事務室などが設置される予定で、東南アジアを代表する新たな国際文化交流の場となることが期待されている。

■最南部5県の治安強化に特別予算
　殺傷テロの頻発する3県を含む最南部5県の経済活性化、治安強化に計14億バーツを投入することが23日の閣議で承認された。予算の内訳は、若者を対象とした雇用促進などが4億バーツ、過激派を封じ込めるための監視カメラ設置が10億バーツ。

■連続爆破テロ容疑者に近く逮捕状
　国家治安評議会(CNS)は、爆破テロを独自に調査するとしていたが、アヌポンCNS事務局長補佐は23日、「警察長官の説明に納得した」と述べ、警察に捜査を一任する意向を示した。警察は丹念な情報収集に基づいて容疑者の身柄拘束に踏み切ったという。容疑者のほとんどは同日釈放されたが、警察は約5人を本格的に取り調べるため近く逮捕状を請求する見通しだ。

■ラオス国境でも鳥インフルエンザ
　北部ピサヌローク県に続き東北部ノンカイ県でも家禽の鳥インフルエンザ感染が確認されたことが23日までに明らかになった。農業省畜産開発局によれば、ラオスと国境を接するノンカイ県シーチェンマイ郡の養鶏場で20日に約200羽が死んでいるのが見つかり、これまでに約2300羽が殺処分された。検査では高病原性のH5N1型ウイルスが検出されている。