1210号（2006年3月20日）の経済ニュース

「ＢＴ−50」とマツダ本社のマルコム・ゴフ執行役員（右から３人目）とマツダセールス（タイランド）の利根マネージング・ダイレクター（左）

　マツダは９日、新型１トンピックアップ・トラック『BT-50』を世界に先駆けてタイで発表した。

　アルファベットと数字を用いるマツダのネーミング戦略に基づく車名を持つBT-50は、旧型『ファイター』に比べ、居住性能と走行性能を高めたのが特徴。大型化したボディ・室内空間には、タイのピックアップとして初のサイド・エアバッグも搭載し、安全性能も強化した。 一方、エンジンには独ボッシュ製のコモンレール(高圧燃料噴射装置）システムとターボ・チャージャー（加給器）システムを装着した新開発のディーゼルエンジン（3000�tと2500�t）を用意して、走行性能と燃費性能の両立を図った。

　価格は45万2900バーツから。今月22日から始まる『バンコク国際モーターショー』で販売を開始する。

　タイの１トンピックアップ・トラック市場では、04年以降、トヨタ自動車、いすゞ自動車、三菱自動車が新型を投入したことで、各社の販売競争が激化している。

　待望の新型ピックアップ・トラックの登場に、マツダ本社のマルコム・ゴフ執行役員は「BT-50は2002年から開発を進めてきた最新車。タイのピックアップ市場の牽引役になれる」と自信を見せた。

　BT-50は、米国フォードとの合弁会社オート・アライアンス・タイランド（ＡＡＴ）で２月から生産が始まっている。生産台数の４割にあたる２万4000台をタイで販売、残りの６割を北米を除く世界130カ国に輸出する計画だ。

　タイ法人マツダ・セールス（タイランド）の利根史夫マネージング・ダイレクターは、「〃新型ピックアップ効果〃で、タイでの販売台数は過去最高の２万6000台（39.3％増）を目指す」と期待する。

　なお、マツダ『ファイター』と同じプラットフォームを使用するフォード『レンジャー』もモーターショーで新モデルを発表する予定だ。
（松房　達也記者）

燃料添加剤の海外販売を目指すタイホー工業の播磨工場

　発電所ボイラー用燃料添加剤で日本国内シェア８割のタイホー工業は、６年前に発売した同石炭添加剤『コールファイア8000』の日本での販売活動が一巡したと判断し、近く海外販売に踏み切る。

　その候補地として、経済成長に伴い電力使用量が大きく伸びているタイに中堅・営業担当者を派遣して、丸紅と共同で販売促進活動を展開する。他の候補地としては、インドネシアや台湾を挙げている。

　コールファイア8000は、添加することでボイラー内の燃料燃焼時の灰付着を削減し、燃料効率を上げると同時にボイラーへの負荷率を低減する効果がある。「タイも含めアジアの発電所では、ボイラーへの負荷が大きい褐炭や泥炭といった低品位石炭を使用するケースが多く、発電所ボイラー用添加剤の需要は大きい」（タイホー工業本社・経営企画室の土屋勇一・推進部長）と判断した。

　また、「発電所ボイラー用の石炭添加剤は一度、採用されれば、同じ製品が継続使用される。09年３月期にはタイだけで１億円、その他の国も合わせて３億円の販売を目指す」（同）

　タイホー工業では、コールファイア8000の海外販売にあたり、２億円を投じて播磨工場（兵庫県加古郡）にラインを増設し、２年内に生産量を従来の年産700トンから3000トンまで引き上げる計画。また、海外販売を担当するセクションも、従来の海外「課」から「部」に昇格させた。

　タイホー工業では、海外販売により主力の燃料添加剤事業をてこ入れし、会社全体の収益力を高める方針だ。

　電子部品・放送機器のタムラ製作所（本社・東京練馬）は17日、ゼンハイザー・エレクトロニック・アジア（本社・シンガポール）と今年１月23日にタイを含めたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）６カ国での販売代理店契約を締結、同地域で放送機器販売を開始したと発表した。

　タムラ製作所は日本国内の放送局向けミキサーをはじめ、デジタル放送世代の音声卓で豊富な納入実績を持ち、高いシェアを占める。また契約先のゼンハイザー・エレクトロニック・アジアは世界の有名アーチストが利用するプロ向けマイクロフォンで実績を持つゼンハイザー（本社・ドイツ）の100％出資販売子会社。

　今回の販売代理店契約について、タムラ製作所では「当社の放送事業における海外販売拡大戦略の一環として、ＡＳＥＡＮ市場の販売網確立とマイクからスピーカーに及ぶプロ・オーディオのトータル・ソリューション営業展開により顧客満足度を高めたいゼンハイザー・アジアの思惑が一致した」（同社・コーポレート戦略本部）としており、国内で培ったデジタル音声技術を強みに放送機器事業のグローバル展開を強化する。

　本販売代理店契約期間は今年１月１日からの３年間で対象はアセアン６カ国（タイを始め、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）。デジタルミキサー、アナログミキサー、放送局向けデジタル音声卓などを中心に取り扱う。

　「この契約により、ゼンハイザー・アジアと戦略的な関係を構築できる。双方のマーケティング力を再構築し、競争力強化・収益性の改善を図っていく」（同）

　なお、販売開始となった２月にはすでにシンガポールの国営放送局メディア・コープにアナログ・ポータブル・ミキサー（ＡＭＸ-12ＳＴ）４式を初納入。また今年、６月20 │23日に開催されるＡＳＥＡＮ地域の代表的な国際放送機器展「ブロードキャスト・アジア2006」（開催国・シンガポール）のゼンハイザー・アジアのブース内に放送局向けデジタル音声卓、デジタル・ミキサー、アナログ・ミキサーなどを出展し、製品のアピールに努める計画だ。

◆完成車輸出は前年同月比38.9％増
◆トヨタはＩＭＶ好調で3.5倍増

吹き抜けになった高い天井など豪華なつくりはレクサスのショールームの特徴

　トヨタ自動車がトヨタブランドと別展開する高級車ブランド、「レクサス」の新しいショールーム『オートシティ』が９日、バンコク郊外のラームイントラ通り沿い（３キロメートル地点）にオープンした。当日は、タイ国トヨタ自動車の佐々木良一社長ほか、トヨタ自動車関係者も多数出席して、僧侶を招いたタンブン（徳を積む仏教儀式）やパーティなどのオープニング式典が催された。

オープニング式典にはタイ国トヨタ自動車の佐々木社長も出席（右から5人目）

　オートシティの経営者の1人で、車好きの実業家としても知られるスチャート・マハンタクン氏は、「レクサスは本当にいい車。タイではニューカマーのため、今年の販売台数は月10〜20台くらいと考えているが、将来性を高く評価した」とショールーム運営に乗り出したことを説明した。

トヨタ自動車は、レクサスをタイでは1993年にスタートした。すでに10年あまりと、昨年８月に販売が始まった日本よりも歴史は長い。だが、ショールームは今回のオートシティでまだ３店目。販売台数も昨年は307台だった。

トヨタ自動車では「タイでラグジュアリーカーの需要が大きく拡大する前の今の時期に、質の高い車とサービスを提供することで着実にブランド力を高めたい。今はその段階」（タイ国トヨタ自動車の佐々木社長）と考えている。

『SZ』『FE』の２シリーズがタイにも登場

　ソニーのノートブック・パソコン『VAIO』のタイでの販売戦略が新たな局面に突入した――14日の新製品の発表記者会見では、02年９月のタイでの発売後、初めてコンセプト紹介で「全ての用途に対応」（for all kind of uses）という言葉を用い、特定の購買層にターゲットを絞りこんだ従来の販売戦略をあらため、今後は〃顧客全包囲〃の販売戦略を推進することを明らかにした。

現地販売会社ソニー・タイのVAIO事業担当、木村維人ＩＴ＆ソルーション・マーケティング・ディビジョンマネージャーは、「販売ターゲットを広げることにより、今後VAIO事業は収穫期に入る」と説明し、「ノートブック・パソコン市場でリーダーになる」と自信を見せる。

新製品は、「軽量・薄型・スタイリッシュなボディ」「ＩＴ周辺機器との快適な接続性」という従来からのコンセプトを踏襲した全11機種。価格は４万9900〜14万9900バーツ。タイ初登場となる『ＳＺ』『ＦＥ』の２シリーズを含め、VAIOのフルラインナップをタイにも投入した。

また、今回の新製品からは、ワランティ（メーカー保証）の対象期間も、従来の「１年間」を「最大３年間」（別料金のオプション）まで延長する。

現在、タイのノートブック・パソコン市場では、３万バーツ台の〃格安〃パソコンで販売台数を伸ばすエーサー、コンパックが〃２強〃。昨年約25万台の同市場で、両社あわせて約６割のシェアを持つ。

一方、VAIOは発売後しばらく、「ブランドイメージ確立」を優先して販売機種を高額所得者向け高級機に限定したことから販売台数が伸びなかった。だが、昨年10月に大学生・女性向け中級機（５万バーツ前後）を投入した後、販売が急速に伸びており、昨年はシェア１割強となった。

ソニー・タイでは「当面、これを２割まで高める」（木村ディビジョンマネージャー）ことを目標に掲げる。

マーシュPBのロビン・Ｎ・アームストロング最高経営責任者（右）とジャパン・クライアント・サービス部門の與口勝海アドバイザー

　リスクマネジメント及び保険関連サービスを提供する企業グループとして世界最大のマーシュ（本社・米国ニューヨーク）が、在タイの日系企業に対する取り組みを強化している。

タイ法人マーシュＰＢでは今年１月、東南アジアの同グループの拠点としては初めて日本人担当者を配置した「ジャパン・クライアント・サービス部門」を設置。顧客企業の経営リスクを分析した上で、優先順位を定義付けした様々な種類の保険の斡旋やその保険にかかわる業務の代行など、「日系顧客向け保険ブローカー」としての積極的な活動をスタートさせた。

　同部門の責任者である與口勝海アドバイザーは、「タイでも日系企業が様々な面から経営リスクについて真剣に考えなければならない時代になってきました。当社は日系顧客にとって最適な保険戦略を提案して、リスク削減とそれにかかる費用の削減をお手伝いします」と説明する。

　マーシュは世界100カ国以上に410カ所の拠点と約４万人以上のスペシャリストを抱える企業グループ。タイでも、そのグローバル・ネットワークと1871年の創立以来、培ってきたノウハウを駆使できるのが強みとなる。

　「例えば、タイの保険でカバーできない場合は全世界の保険をあたるため、労働争議によって工場を閉鎖した損害に対する保険や、売掛債権を保証する保険といった〃特殊保険〃を斡旋することもできます。また必要に応じて、日本の拠点（マーシュ・ジャパン）と協力することも視野にあります」（與口アドバイザー）

　マーシュＰＢのジャパン･クライアント・サービス部門では、発足後１年間は日系企業に業務内容を認知してもらうことに重点を置く方針だが、「早くも大手日系企業が顧客になり、幸先良いスタートが切れました」（同）

　在タイの日系企業に強い味方が誕生したようだ。

　財政政策委員会（ＭＰＣ）は８日、14日ものレポ金利を0.25ポイント引き上げ、4.5％とした。タイ中央銀行（ＢＯＴ）財政政策グループのアチャナー総裁補は「ドバイ原油価格が７週間前の１バレル＝57.50米ドルに対し、先月末で１バレル＝59米ドルに高止まりしており、インフレ圧力が高まった。利上げで今年第２四半期には金利をポジティブな領域まで引き上げ、インフレを抑制する」と説明した。

　ＭＰＣは将来的な８四半期に渡り、コア・インフレ率を０〜3.5％に抑えるのを目標に金利政策を通常設定している。

BOIのサティート長官

　タイ投資委員会（BOI）の委員の１人、チャクラモン氏は「今年、政治的混乱にもかかわらず、BOIは投資額8000億バーツを目標とする」と述べた。同委員は「我々はまだ投資減速の兆候を見ていない。自動車および自動車部品、電子・電子部品、農産品加工、インフラ、ファッションは今年も投資額の多い産業として不変だろう」と説明した。

　また同氏は、「政治的緊張が現状のレベルであれば、内戦となっている他の国々でインフラ、貿易システム、ロジスティックス、送金等が影響を被っていることよりも、はるかによい」と述べた。

タイ証券取引所（SET）

　タイ証券取引所（SET）上場の431社のうち216社が平均約４％の配当を行った。SETのスティチャイ理事が明らかにした。05年度の配当総額は前年比7.95％増の1616.8億バーツとなった。高配当だった部門は、資源、不動産、建設、テクノロジー、金融、サービス。

　配当金が最も多かったのは石油最大手ＰＴＴで総額258億バーツだった。一株あたりの配当は9.25バーツ、利回りは3.67％だった。

　その後、セメント最大手サイアム・セメント、携帯最大手アドバンスト・インフォ・サービスと続いた。

　９日、タイ商工会議所大学は「政治懸念、消費財価格の上昇、弱含みのバーツなどの要因で、２月の消費者信頼感指数は２カ月連続低下した」と発表した。同大調査によれば、２月の消費者信頼感指数は昨年12月の83.６ポイント、１月の82ポイントから79.6ポイントに低下した。

　同大経済ビジネス予測センターのタナワット所長は「一連のネガティブな要素が消費者信頼感に影響を及ぼし、国内消費は減速している」と説明する。同時に、「それらの要素が特に政府の計画するメガ・プロジェクトに対する投資家の信頼感に影響を及ぼしている」としている。

　大量輸送投資委員会は、バンコクでの大量輸送機関７路線拡大予算を、4300億バーツに定めた。同委員会委員のピチットＭＦＣアセットマネジメント社長によると、うち2800億バーツは路線工事、残りは車両と運行システムなどに支出される。

　同委員によると、委員会は来週にも首相府に報告書を提出し、「政府による初期投資の評価」「民間企業による事業実施」の2段階に渡って支出を行うことを提案する計画。

　タイ国内のアナリストは「高まる政治的不透明感が、事業機会喪失や国内企業の投資機会に影響を及ぼし始めた」と説明した。

　今年初より、外国資本の流入で多くのアジア市場が活況を呈してきた。今年第１四半期の大部分で買い一方だった外国人投資家が、タクシン首相と反政府派の争いによる政治的不透明感拡大により、ここ数カ月に渡り、売り一方となっている。

　タイ証券取引所（ＳＥＴ）指数はここ３カ月ではまだ前年末のポイントを4.3％上回っているが、先月だけで見ると1.34％下落している。

　しかし、アナリストらは「シンガポール企業製品のボイコット、シンガポールのテマセク・ホールディングスの動きは投資家にタイが外国人投資家にとってアジアの開かれた市場であるとの見方を再考させることになっている」と説明した。

　投資家や事業家は政治的混乱が、タイが外国人にとって投資に適切な国とのイメージに影響を及ぼし始めていると指摘する。

　タイ資本市場機関連盟のコンキアット会長は「タイの政治的混乱への外国人投資家の懸念は拡大している。彼らの主要な疑問は現在の状況がどのように解決されるか、上場企業の業績に影響を及ぼすかどうかにある」と説明する。

　アジア・プラス証券のＣＥＯ（最高経営責任者）でもある同会長は最近、香港、シンガポール、欧州、米国を訪問したが、「投資家からの反応は、１年前はタイ市場が政治的に安定していることがセールス・ポイントだったことが明白」としている。

　また同会長は、「投資家らは政治的要素から、特に銀行業、消費財への影響を感じ始めているが、輸出指向産業や電子関連産業は影響を受けないと見ている」と説明した。

　歳入局は、物価上昇を考慮して個人所得税の課税基準見直しを提案している。同省の監査官は、「税法42条に準じる減税を引き上げるものだ」と語った。同項目で、所得の40％（上限６万バーツ）の課税控除、営業権、ライセンス料収入も、同様の控除が受けられる。

　過去２年間、個人の税負担軽減のため、10万バーツまでの収入で２万バーツ（退職後の親を扶養する場合は３万バーツ）の課税控除が認められていた。

　シンガポール政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは先週末の引き受けに続き、タイの通信大手、シン・コーポレーション株の持ち株比率を96％以上まで引き上げた。

　テマセクの金融顧問会社、ＳＣＢ証券は２月２日から３月９日までに株価１株あたり49.25バーツで株式が売却されたと証券取引委員会（ＳＥＣ）に報告した。

　テマセクはまた、タクシン首相関連のシン・サテライト、ｉＴＶやその他のシン・コープ関連の２つの上場企業株については、追加的な購入は今後１年に渡って行わないだろうと発表した。

　EGAT（旧タイ発電公社）のクライシ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場による資金調達がない場合、自社のキャッシュフローでは、今後２年間の投資資金しか調達できないと述べた。　同社は、上場を前提に2010年までの５年間で2175億バーツの投資を見込んでいる。うち、今年は195億バーツ、来年は300億バーツを投じる計画。２年間の資金はキャッシュフロー、収益見込み、融資で賄う計画。

　しかし、08年予算の460億バーツ、09年の520億バーツ、10年の700億バーツについては、上場なしには目処が立たない状況だ。

　EGAT上場は新規株式公開（ＩＰＯ）目前の昨年11月、「発電所建設に伴う地元住民への保障問題が未開決であること」「株式会社化により利益が優先され電気代が上昇すること」などを懸念する市民団体が裁判所に提訴したため、無期延期された。

　タイ証券取引所（ＳＥＴ）上場の電子部品メーカー、ハナ・マイクロエレクトロニクスは、今年3000万米ドルを投じ、集積回路（ＩＣ）の生産能力を拡張する。

　同社のリチャード・ハン・チーフ・エグゼクティブは「株主が承認すれば、同投資額は生産能力拡張のための設備購入に充てられ、近い将来フル生産となる」と説明した。

　同チーフ・エグゼクティブは、「世界規模でＩＣ産業は05年、８〜10％成長。加えて、無線部品と携帯電話やＭＰ３プレーヤーといったマイクロ電子製品の需要は前年比15％成長した」と述べた。

　同チーフ・エグゼクティブは「当生産能力拡張計画は当社が世界市場でシェアを拡大する上で不可欠だ」と強調した。