1198号（2005年12月26日）の経済ニュース

　今年の『モーターエキスポ』（今月１〜12日、通算22回目）は、入場者数が前年比3.7％減の158万2207人、自動車販売台数が5.7％減の1万7138台と、いずれも昨年を下回ったことが明らかになった。

　この結果について、主催企業インターメディア・コンサルタントのクワンチャイ社長兼最高経営責任者（CEO）は、「ガソリン価格の高騰や国内景気の先行き不安から消費者の購買意欲が昨年よりも減退したのではないか」と分析する。自動車業界関係者には、「今年は1トンピックアップトラックの新型車が少なかった」とする声もある。

人気は1トンピックアップトラックなどの商用車（写真はトヨタのブース）

　販売台数を会社別でみると、最も多く販売したのは昨年同様、トヨタ自動車で、今年は全体の約3割強となる5464台を販売した。2位は、昨年6位から躍進したいすゞ自動車で2529台。3位は昨年2位のホンダで2019台。以下、4位米国シボレー（昨年4位）、5位三菱自動車（同5位）、6位マツダ（同3位）、7位米国フォード、8位日産自動車と続いた。

　一方、車種別では今年も1トンピックアップトラックを含む商用車の販売台数が多かった。「ホンダの『新型シビック』など注目を集めた乗用車もあったが、乗用車の代わりにトヨタ自動車の『フォーチュナー』やいすゞ自動車の『MU-7』といったPPV（乗用ピックアップトラック）を購入する人も増えており、ライフスタイルの変化が感じられた」（クワンチャイ社長兼CEO）

　インターメディア・コンサルタントでは、来年の同イベントについて、「日産自動車の新型1トンピックアップトラックなど話題の新型車が多数登場する」（同）として、今年並みの１万7000〜8000台の販売を予測する。

　APホンダの集計によると、今年11月の2輪車市場（メーカー出荷台数）は、前年同月比2.6％減の19万5716台と7カ月ぶりに減少に転じた。

　ここ最近、販売台数が急伸するスクーターは136.7％増の4万2244台となったが、市場全体の約7割を占めるファミリータイプが16.9％減の13万8833台と落ち込んだことが響いた。

　メーカー別では、11月もヤマハが44.4％増の4万5297台と躍進した。ヤマハは02年7月に日系メーカーで最初のスクーターを発売後、スクーター需要を開拓することで販売を伸ばしている。スクーターではシェア82.6％（今年11月実績）。

　一方、首位メーカーのホンダはファミリータイプの減少から8.5％減の12万4064台となった。ホンダは「今年に入り、消費者のオートマチック車（スクーター）志向が強まり、その分、ファミリータイプが減った」（APホンダの須藤宗英社長）と分析しており、来年１月12日には「新開発の水冷エンジン」と「コンビブレーキ」（前・後輪連動ブレーキシステム）を搭載したスクーターを市場に投入する計画。スクーターは東南アジア諸国連合（ASEAN）共通車両となる。

　3位メーカー、スズキも28.1％減の1万7681台と落ち込んだ。

　今年4月以降、前年比で販売台数の減少が続くスズキは9月23日にスクーターを含む2台の新型車を発表するなど販売増加に向けた新戦略を進めているが、その効果はまだあらわれていない。

　車種別ランキングは、1位ホンダ『ウェーブ100』、2位ヤマハ『ミオ』、3位ホンダ『ウェーブ125R』で前月と変わらず。６位にはスズキのスクーター『ステップ』（9月23日発売）が入った。ランキング上位10車の内訳は、ホンダ5、ヤマハ3、スズキ2。

　この結果、今年1〜11月の累計台数は、前年同期比4.0％増の192万6108台となった。APホンダでは「今年通年では210万台（2.8％増）」（須藤社長）と予測している。

　1〜11月のメーカー別累計台数は、ホンダ129万54台（シェア67.0％）、ヤマハ34万7660台（18.0％）、スズキ18万3148台（9.5％）、タイガー6万2648台（3.3％）、カワサキ2万5399台（1.3％）、JRD9950台（0.5％）、その他7249台（0.4％）。

　タイ国トヨタ自動車の集計によると、11月の自動車市場は前年同月比8.3％増の6万3422台となり、通年では過去最高である昨年の62万6026台を超えることが確実になった。

　商用車は10.7％増の4万6210台（うち1トンピックアップトラックは12.6％増の4万2547台）、乗用車は2.2％増の1万7212台、７月から集計項目に加わったPPV（＝乗用ピックアップトラック、1トンピックアップトラックの内数）は3562台。乗用車は5カ月ぶりのプラス。

メーカー別では、ホンダが7.6％増の6028台と、昨年12月以来のプラス成長となった。ホンダは11月15日に乗用車『シビック』のモデルチェンジを発表。この「売れてもらわなければ困る主力車」（ホンダ・オートモービル・タイランドの戸田寛社長）をその後の15日間で3500台販売したことが好因となった。

　いすゞ自動車は22.0％増の1万6628台と好調。1トンピックアップトラックの販売で首位に返り咲いた。

　三菱自動車は8月25日に発売した1トンピックアップトラック『トライトン』の〃新型車効果〃で34.7％増の4651台。マツダも36.0％増の1890台。

一方、首位メーカーのトヨタ自動車は、4.2％減の2万3606台だった。昨年8月に発売し、その後の同社の販売を牽引した１トンピックアップトラック『ハイラックスVIGO』の成長に一服感がみえる。

　日産自動車も10.6％減の3603台。

　この結果、今年1〜11月の累計台数は、前年同月比13.2％増の62万5556台となった。

　商用車は25.7％増の46万3369台、商用車のうち1トンピックアップトラックは29.4％増の42万2132台、乗用車は11.9％減の16万2187台。

◆インド洋大津波被害拡大　

　今年は、前年12月26日に発生したインド洋大津波の続報に次ぐ続報の幕開けとなった。津波はタイ南部6県（プーケット、パンガー、クラビ、サトゥーン、トラーン、ラノン）を襲い、甚大な被害をもたらし、その後も観光収入を大きく落ち込ませた。判明した死者数は5000人以上、また現在でも2000人以上が行方不明となっている。

　タイ国家経済社会開発委員会（NESDB）は経済的損害が300〜350億バーツに及ぶと推計。政府は昨年12月28日に決定した235億バーツ規模の復興資金の投入を決め、回復の兆しが見えてきたが、同地域の失業率が高い水準で留まるなど、復興のための課題はいまだ山積している。

　1月末には日系自動車メーカーにとってショッキングな事件が起きた。ホンダのSUV（多目的スポーツ車）『CR-V』のオーナーが同車を「欠陥車」と主張。マスコミを召集し、その面前で同車を叩き壊した。この影響で、ホンダは2月のタイでの販売台数を大きく減らしている。同様の事件がトヨタなどでも発生。10月には、マツダの乗用車主力車種『マツダ3』が走行中に炎上するなど、実際の事故との直接の因果関係ははっきりしないものの、日系企業の生産・品質管理体制が問われた。

　3月には、タイの全農地の44％を占める東北地方で前年来の降雨不足から大型ダムの水位が干上がる寸前まで低下するなど干ばつの被害が拡大。農家の家計を圧迫した。

◆自動車を中心に製造業は堅調

三菱自動車が生産を開始した「トライトン」

　昨年に引き続き、タイへの自動車・電機・電子部門および部品関連等の日系企業を中心とした投資は拡大した。中でも自動車は1〜11月の累計販売台数が62万5556台と、昨年の過去最高の62万6026台に迫るなど好調を維持した。

　タイは「東洋のデトロイト」をキャッチフレーズに、アジアの自動車生産ハブとなることを標榜。2010年までに自動車の国内向け年間生産台数100万台、輸出向け80万台を目標とする。

　04年にはトヨタ自動車がタイでの主力販売車種１トンピックアップトラックの国際戦略車（IMV）の生産を開始し、4月27日にはIMV専用の新工場の建設計画も発表した。

　また三菱自動車もタイ国内販売拡大・世界140カ国への輸出を目指し、まさに社運をかけて新型ピックアップ『トライトン』を発表。同社もタイをピックアップトラックの一大生産・輸出拠点と位置付けるなど、自動車各社のタイの生産拠点化がこれまで以上に進行した。

JTEPA基本合意を発表する中川経済産業相

　02年に小泉首相が提唱したことに端を発する日タイ経済連携協定交渉（JTEPA）は8月1日に基本合意に至った。準備会合を含めると約3年に及んだJTEPAだが、日本がタイの農産品のうち「コメ」を例外化するなど、タイ側の譲歩を迫ったのに対し、2国間での懸案となった鉱工業品分野での交渉が難航。一時は暗礁に乗り上げた感のあったJTEPAだが、地道な交渉が継続され、当初設定した7月以内での合意目標は達成できなかったものの、何とか基本合意にこぎつけた。

　経済連携は「投資」「貿易」「人の移動」「観光」など9つの分野を含んでおり品目にすると9000に及ぶ。日本企業がタイでの事業活動を行うにあたって有利な条件が整ったことから、タイでの事業活動・販売を拡大する上で、大きな一歩となった。

◆インフレ率上昇で金利引上げ

　高騰を続ける原油が、8月末にはついに１バレル＝60ドルを突破した。原油高は素材から消費財まで価格を押し上げ、インフレ率を上昇させている。10月には97年に発生した経済危機以来7年間で最高となる6.2％まで上昇。市民生活を大きく圧迫することとなった。

　タイ中央銀行（BOT）はインフレ拡大阻止のため、0.25〜0.5％程度の小刻みな金利の引上げを繰り返し実施。これに連動してバンコク銀行など地場の大手商業銀行も数回に分けて同水準での金利引上げを行っている。

ガソホールを販売するガソリンスタンド

　一方、原油価格の高騰で、タイの貿易赤字も拡大。貿易赤字抑制のため、タイ政府は原油の代替燃料として今年1月より本格販売を開始したガソリンとエタノール混合燃料「ガソホール」などバイオ燃料の積極的な利用を推奨した。プミポン国王が12月5日の誕生日を前にした御言葉の中でも代替燃料の積極利用に触れるなど、その注目の高さが窺われた。

　これにあわせ自動車各社も自社ブランド車でのガソホールが利用可能であることを各社の幹部が出演したテレビCMを通じて放映。バイオ燃料利用促進のアピールに務めるなど、今後のさらなる利用促進を期待する。

◆不動産関連は好調持続

　10月には、バンコクのビジネス中心街（シーロム、サトーン、スクムビット）などの高級オフィス（Aグレード）の賃貸価格がバブル期にあった97年の経済危機前のピークである1平方メートルあたり650〜700バーツを上回り、700〜750バーツに達した。タイが製造業の生産拠点として拡大することにともない、外国人ビジネスマン向けの居住スペースやオフィス需要の拡大から、コンドミニアムやオフィスを中心とした不動産関連の開発も拡大。バンコク中心部の交通至便なエリアにおいては需要が供給を上回る状況が続いている。

　タイ経済にまとわりつく不透明要素・情勢を踏まえBOTのプリディヤトーン総裁は今年の経済成長率を年初の予測を下方修正し4.75％との見通しを発表している。原油価格の緩和も見られつつあることや、経済連携協定の各国との合意など海外諸国との結びつきが強まることで、東南アジアの製造ハブとしてのタイのポジションはさらに強固なものとなるだろう。これらを踏まえ同総裁は来年の経済成長率について、来年の経済成長率は今年の見通しを上回る5.5％との見方を示している。

　格付け会社、スタンダード＆プアーズ（S&P）は、14日、安定した経済見通しからタイのソベリン格付け「BBB＋」を承認。しかし「経済改革の進行は遅く、現在からのさらなる格付けの引き上げはない」と説明した。あわせて、タイの短期格付けA-2、バーツの格付けA／A-1も承認した。

　同社のクレジット・アナリスト、ピン・チュー氏は「タイの格付けは強い対外流動性、公共部門の対外債権者の立場を反映したもの」と述べた。

　同社は、タイの外貨準備高が短期の対外債務の409％となる490億米ドルとなるものの、輸入の増加で05年のタイの経常赤字を国内総生産（GDP）の1.7％と見通している。

　タイ商工会議所大学（UTCC）は、メガプロジェクトへの公共投資や輸出の拡大により、来年のタイの成長率を4.8％と見通している。しかし、同大経済ビジネス予測センターは「原油価格・金利の上昇、消費者や生産者の経済への信頼感低下が成長にとっての障害となるだろう」と付け加えた。

　また、鳥インフルエンザ、政治的緊張の高まり、南部情勢の不透明感が継続して懸念されるとしている。同センターのタナワット所長は「06年は政府のメガプロジェクト投資の開始が成長を大きく牽引する」と述べた。

　タイ中央銀行（BOT）のプリディヤトーン総裁は今年12月と06年第１四半期のインフレ率を6％と見通している。また、同総裁は消費者物価指数で見ると、インフレ率は06年第2四半期から緩和し始め、06年末には年率3％となると予測している。今年11月のインフレ率は年率5.9％だったが、BOTは今年のインフレ率を4.5〜5％、来年3.5〜5％との見方を示した。

　同総裁は「政府の要請に沿って、価格を維持してきた企業が徐々に価格を引き上げるだろう。企業にとってこれまで利幅を少なく抑えてきたことから、結果として来年初は物価が上昇する」と述べた。

　タイ中央銀行（BOT）は12月14日、14日物レポ金利を0.25％引き上げ、金利は4％に達した。しかしインフレ圧力は緩和したとしている。

　BOTの財政政策委員会（MPC）の利上げ決定は、前日13日の米連邦準備理事会（FRB）が主要金利を0.25％引き上げ、4.25％としたことに連動した動き。

　MPCは「インフレは緩和したものの、リスクは留まり、実質金利もネガティブなものに留まっている。金利は上昇傾向で留まるべきだが、政策金利調整のペースは落ちるだろう」と説明した。

ソムキット商業相

　タイ政府は20％と輸出成長率目標を設定したが、最終的に今年の輸出成長率を現時点で下方修正した。

　19日、ソムキット副首相兼商業相は「原油価格の高騰を初め、ネガティブな要素により今年のタイの輸出成長率は前年比15.3％増で輸出額は1112億9000万米ドル。輸出成長率15％増は商業省が年初予測した13％を上回り満足すべきものだ」と述べた。

　タイの今年１〜11月の輸出額は前年同期比15.2％増の1014億4000万米ドルを記録。初めて1000億米ドルを上回った。成長に大きく貢献したのは工業品、農産品の輸出拡大で、それぞれ16.1％増、5.7％増となった。

　タイ投資委員会（BOI）、タイ輸出入銀行は国内の事業家・投資家支援の共同協定に調印した。同協定の下、輸出入銀行からの財政支援を受ける操業者は同時にBOIの投資特権取得への申し込みが可能となる。その逆の形式も可能。

　2つの機関は競争力向上のため、国内の事業家・投資家を支援する戦略の一環として、共同で情報交換やタイの操業者へのアドバイスを与えるとしている。

　20日の閣議は、電機・電子製品業界の関税削減を承認した。上工程の化学品、鉄鋼、機械を含めた768製品の関税は事業の再構築の下、テレビ、ブラウン管、印刷用のプレートを含む104品目の関税引き下げとともに、廃止される予定だ。また、印刷業界で使用される92品目で関税が廃止された。加えて、新規の民間投資を支援する新たな手段も承認された。

　来タイしたインドネシアのユドヨノ大統領は、タイ商工銀行合同常設委員会とインドネシア大使館が共催した昼食会で、タイの投資家と「友好的なビジネス環境」を作りたいと、対インドネシア投資をアピールした。同大統領によると、過去５年間のタイからインドネシアへの外国直接投資（EDI）額は65億米ドル。04年には、食料大手ジャルン・ポーカパン（CP）グループや石油大手PTTなどが、前年比34％増の49億米ドルを投資した。

タノン財務相

　タノン財務相は財務政策局と政府年金基金が共催したセミナーで、雇用者・被雇用者の国家年金への加入が、来年から義務付けられる見込みと述べた。同相によると、来年国会に提出される予定の草案では、雇用者・被雇用者がそれぞれ被雇用者の給与の3％ずつを積み立てる。定年退職後に払い戻しが可能で、非課税となる。タノン財務相は、「調査によると、退職後の生活費確保には、給与の3〜5％を積み立てる必要があるが、当初は3％が適切」と語った。

　追加投資はSECの信頼性、消費者からの信頼感を高め、他の独立輸入業者やメーカー系列ディーラーに対する競争力を高めるため。SECはタイ最大の高級車の独立輸入業者で15年に渡り高級輸入車を販売してきた。

　携帯S位のDTACは来年、既存のGSM（第2世代、2G）ネットワークの拡張に120億バーツを投じる計画を明らかにした。ブレックCEOによると、「少なくとも今後3年間は、音声通話が携帯電話コミュニケーションの主流であり続け、市場は拡大する」と語った。

　一方、大容量のデータ通信を可能とする第3世代（3G）については、「3Gの商業化には、タイの携帯電話普及率が今後3、4年の間に70％に達するまで待つ必要がある」として、早期導入には懐疑的な見方を示した。同氏によると、現在タイの携帯電話利用者は2900万人で普及率は44％、来年には50％に達する見込み。

　内閣には近々、陸上及び海上の石油探査・生産の認可を今年8月15日に落札した3社に与えることが求められている。それぞれシェブロン・オフショア（タイランド）はG4／48鉱区の認可、同社とPTTEPサイアムとの合弁企業がＧ９／48鉱区の認可、PTTEPサイアムとの合弁、トタールE&PがＧ12／48鉱区の認可を取得している。

　承認により上記の企業は3年以内に探査を行うことが可能となる。仮に商業生産に足る十分な埋蔵量が確認されれば、3社は20〜30年に渡る生産への申し込みも可能となる。

　格付け会社フィッチ・レーティングは、シンガポール系のユナイテッド・オーバーシーズ銀行タイ（UOBT）の格付けを「適切」の「A」に引き上げた。フィッチによると、今回の引き上げは親会社であるシンガポールのUOBの評価「AA−」に準じるもの。

　UOBTは、11月28日に、アジア銀行（BOA）とUOBラタナシン銀行（UOBR）が合併して誕生した。総資産額2060億バーツで国内9位。株式の98.5％をUOBが所有する。