1197号（2005年12月19日）の経済ニュース

自動車産業の競争力強化を強調するスリヤ副首相兼工業相

　自動車部品や用品、工具、補修サービスなど自動車関連の世界的な展示会「オートメカニカ」が来年5月10〜13日、ムアントンタニ（中部ノンタブリ県）のインパクト・エキシビション・コンベンション・センターで開催される。タイでは初開催。世界各国の400社がブースを設置し、来場者数は１万人以上が見込まれる。主催者のイベント運営企業メッセ・フランクフルトの香港支社が16日にバンコク都内で発表した。

　オートメカニカのタイ開催は、タイ自動車産業協会（TAIA）などタイ政府機関も後援する。16日の記者発表にはスリヤ副首相兼工業相も出席した。

　同相は、「今年は自動車産業への投資が1300億バーツ、自動車関連の輸出が4000億バーツとなった。もはやタイ経済の成長に自動車産業は不可欠。今後、自動車産業で中国など他国との競争に勝ち抜いていくためにも、自動車関連の総合力を高める必要がある」と述べ、オートメカニカ開催の意義を強調した。

　同相は、その他にも自動車産業の基盤強化のためとして、「自動車税や部品などの輸入関税の引き下げ」「バイオディーゼルなど代替エネルギーの促進」「自動車産業従事者の労働環境の改善」などを挙げ、タイ政府が自動車産業を全面的にサポートしていく姿勢を示した。

なお、06年にはアラブ首長国連邦、メキシコなどでも開催される予定。

講師を務めた元田氏はタイ関連の著作が多数ある

　財団法人海外職業訓練協会（OVTA）は16日、タイ投資委員会（BOI）の東部事務所会議場（東部チョンブリ県レムチャバン工業団地内）で、日系企業関係者を対象にした労働法セミナーを開催した。

　このセミナーは、日系企業関係者が現地で業務を進めていく上で直面する様々な問題に対し、専門の講師が講演及び意見交換する「国際化対応能力開発支援セミナー事業」（通称・海外セミナー事業）の1つ。

　タイで今年度6回目となる今回のセミナーでは、OVTA国際アドバイザーの元田時男氏が講師となり、「タイにおける経営戦略、人材マネージメントの提要」をテーマに、労働法の解説から転職対策や不当解雇･不当労働行為に至るまで幅広く解説した。会場には160人を超える日系企業関係者が集まり、メモを取るなど熱心に聴講した。

　16日のセミナー前に、元田氏にタイで労使関係を円滑にするポイントについて聞いたところ、「とくに、集団作業に慣れていない農村地帯、東北（イサン）地方の出身者が多い工場では、まず彼らの実力を把握し、それに沿った目標を設定し、その達成のための手段を示し、愛情を持ってそれを支援することが大切ではないか。〃言葉の壁〃が大きいため、月に1、2回はプロの通訳を雇って労働者の本音を聞いてみるのも円滑な労使関係を保つ手段の1つ」とアドバイスしてくれた。

　元田氏は日本貿易振興機構（JETRO）職員としてバンコクに駐在経験があり、タイ投資委員会（BOI）の東京事務所アドバイザーとしての活躍経験もある。タイ関連の著作も多く、盤谷日本人商工会議所の定期刊行物『所報』などに執筆している。

　元田氏のホームページはhttp://home.att.ne.jp/yellow/tomotoda

アリワッサ・マネージングダイレクター

　米国系不動産仲介大手のCBリチャード・エリス（CBRE）は13日、06年の不動産業界動向を発表した。同社のアリワッサ・マネージングダイレクターによると、06年も不動産市場は堅調といえそうだ。

　06年のコンドミニアム（分譲マンション、バンコク都心部）市場は需要、供給とも拡大する。05年の供給数は4803戸（20棟）で、総戸数は前年比で10％増の4万2798戸に増加しており、06年もこの傾向が続くが、物件の価格帯は中級物件（300〜1200万バーツ）が中心となる。需要は「欧米や香港、シンガポールの投資家がバンコク都内やリゾートの高級不動産に関心を持っている。潜在的には100億バーツの需要がある」としている。

　サービスアパート市場は06年に総戸数の約1割となる854戸（4棟）が新規に供給され、需要も外国人ビジネスマン中心に根強い。

　オフィス市場は述べ床面積720万平方メートルに対し、05年の占有率は87％。堅調な需要を背景に賃貸価格が上昇しており、06年はこれを受けてオフィスビルの建設が増える。

　また工業団地などの産業用地は、日系企業中心にタイでの投資拡大が続くため、今後数年間で4700ライ（１ライ＝1600平方メートル）が新たに開発されるとしている。

　ただし、05年に前年比12％増の6万9000戸（うちタウンハウス1万8000戸）と急増した一戸建て住宅は、「06年は販売価格が05年比5〜10％下落するのではないか」との見方を示した。その要因としては、景気減速や原油価格及び金利上昇を挙げた。「これにより、中小の不動産開発会社が淘汰される」と予想している。

店舗面積は475�u。１日2000人以上の来店が期待される

　ソニーのダイレクト・マーケティングの呼称である「ソニースタイル」を店名にしたショールームが15日、タイ最大の複合商業施設サイアムパラゴン2階（電機・自動車のフロア）にオープンした。

　現地販売会社ソニー・タイが運営する『ソニースタイル・サイアムパラゴン店』は、商品展示・販売機能に加え、消費者との情報交換機能を併せ持つ店舗で、店舗面積は475平方メートルと、サイアムパラゴンに入居する同業他社のショールームと比べて一際大きい。タイの〃旗艦店〃としての役割を担い、来店客は1日2000人以上が期待される。

　店内には、薄型テレビ『ブラビア』やノートパソコン『バイオ』を中心に各種商品を展示するほか、近々発売が予定される70インチの大画面リアプロジェクションテレビも展示した。

　特別色などをそろえたソニースタイルのオリジナル商品も開発していく方針だ。

ソニーは従来、タイの直営店として、タイ独自の「ソニーユニバース」を6店舗展開していたが、タイの消費者のライフスタイルが多様化したことから、「レイアウトや接客サービスの質などにソニーのグローバルスタンダードを反映させ、より洗練した店舗が受け入れられる土壌が整った」（ソニー・タイの陶山一雄社長）と判断した。

　今後は、「ソニーユニバース」の店舗を「ソニースタイル」の店舗に切り替えていくことも「検討する」（同）としており、ソニーの新しい直営店として広げていく方針だ。

　「ソニースタイル」を展開する国は、これまでに世界9カ国（米国、ドイツ、日本、韓国、台湾、マレーシア、ニュージーランド、アルゼンチン）ある。これら9カ国では、「ソニースタイル」の名称でオンラインショップも開設しており、日本などでも「ソニースタイル」＝「eコマース」のイメージが強い。

　だが「タイはネット上の決済機能が整備されておらず、その時期にない」（陶山社長）としており、タイでのオンラインショップ開設は見送られた。

新製品を発表する花王本社の尾崎社長（中央）

　新しい洗濯洗剤は〃手洗い〃用――化粧品・家庭用品の大手、花王は10日、タイで3年間に渡り、市場調査した成果として、手洗い用の洗濯洗剤『アタック・イージー』を発売すると発表した。来年1月に試験販売を開始、3月から本格販売する。広告宣伝費は5億バーツを予定する。

　花王によると、市場調査では400軒の一般家庭を訪問したが、5割以上の家庭で洗濯機がなかった。そのため、新製品アタック・イージーでは摩擦係数を低減する成分を入れて「もみ洗い時などの労力」を減らした。

　発売時の価格は、タイで90年から販売する洗濯洗剤『アタック』に比べ、やや高めに設定することになりそうだが、記者会見に出席した花王本社の尾崎元規社長は、「一般家庭の主婦の声を取り入れた〃革新的〃な商品。タイだけでなく周辺国でも発売したい」と自信を見せており、今後も新製品の開発では家庭訪問など「消費者との双方向のマーケティング」を実施して、「タイの洗濯洗剤市場でシェア倍増となる20％を目指したい」と意欲を見せた。

　タイの生産・販売会社、花王インダストリアル（タイランド）の上山茂社長兼最高経営責任者（CEO）によると、今年のタイでの売上高は前年比9％増の65億バーツ。「来年はビューティ・ケア製品を中心に付加価値の高い製品を投入して05年比10％増の71億5000万バーツを目指す」（上山社長兼CEO）としている。

　一方、記者会見では、「タイが東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での重要な拠点」であることも、あらためて言及した。

　花王本社の尾崎社長は、グループのスローガンである「利益ある成長への重点課題」として、花王インダストリアル（タイランド）が今年5月、東部チョンブリ県アマタナコン工業団地に35億バーツを投じて建設した新工場を「ASEAN地域での生産の中心拠点として位置付ける」（尾崎社長）との見方を示した。　
（松房 達也記者）

タイ工業省産業振興局プラモート局長による講義の様子（13日）

　日本の経済産業省所管の民間技術協力機関である（財）海外技術者研修協会（AOTS）は、日本政府のアフリカ支援総合施策パッケージの1つとして、「アフリカ中小企業振興研修コース」を今月5〜16日の日程で開催した。

　今回は「中小企業の経営戦略」から「中小企業振興に係る政府・産業団体の役割と施策」まで事例を通して学ぶ目的で、AOTSの研修コースとしては初めて日本（5〜9日）とタイ（12〜16日）の2カ国をまたいで実施した。タイでは、泰日経済技術振興協会（TPA）が協力し、中小企業政策など日本の事例をタイがどのように取り入れ、自国に合うようにアレンジしてきたかなどを学んだ。

参加者はアフリカ8カ国22人

　参加者は8カ国（エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニヤ、南アフリカ、スーダン、タンザニア、ザンビア）の政府関係者及び民間企業関係者22人。５日にスタートしたタイでの研修では、日本貿易振興機構（JETRO）バンコクセンターの高島大浩次長が講義したタイの「一村一品」について聴講したほか、地場企業数社や工業団地などを視察した。

　アフリカ諸国関係者がタイでATOSの研修を受けるのは初めて。同行したATOSバンコク事務所の関係者によると、「講義後の質疑の数も多く、とにかく熱心さが際立っていた」という。

　12月7日、ウィセート・エネルギー相は、「『代替燃料利用をさらに促進せよ』という国王の指示に従い、タイ全土でのバイオ・ディーゼル導入計画を加速する」と表明した。同計画は2010年までに1日あたりのバイオ・ディーゼル使用量を850万リットルまで拡大するもの。

　当初は5％の精製椰子油と95％の軽油を混合したＢ5Ｄ燃料の導入を急ぎ、2012年には全椰子油使用量の10％までバイオ・ディーゼルＢ10向けに拡大するとしている。すでにバイオ・ディーゼル工場は生産を開始しており、ゴールデン・バイオ・ディーゼル社は日産20万リットルから50万リットルに生産能力を拡大する計画だ。

　エネルギー省は、今後15年以上の総エネルギー需要の少なくとも5割まで、水力および石炭利用の火力発電の割合を引き上げる計画だ。ウィセート・エネルギー相は「タイは水力発電用ダムの開発を加速するため、ラオスやミャンマーといった近隣諸国とさらに協力を推し進めていく。またEGAT（旧タイ発電公社）やその他民間発電業者が2011年以降、火力発電に石炭を導入する」と述べた。

　政府は石炭利用に対する国民の理解を得るため、キャンペーンを拡大する計画。

BOIサティート長官

　タイ投資委員会（BOI）は12月８日、電子・電機産業の投資計画への促進特権を拡大すると発表した。BOIのサティート長官は「BOIゾーン1のハード・ディスク・ドライブ（HDD）、集積回路（IC）やその他の電子・電機製品への投資家には5年間の法人税免除特権が与えられるだろう」と述べた。

　これまで仮に投資恩典のない工業団地内に立地していた場合、バンコクおよびバンコク近隣県をカバーするゾーン1内の企業は3年間の法人税免除しか受けられなかった。

　タイ商工会議所大学の2228人を対象とした月例の調査によると、原油価格緩和、経済指標と輸出の好調により、11月の消費者信頼感は3カ月連続で改善したとしている。11月の消費者信頼感指数（CCI）は9月の85.4ポイント、10月の86.8ポイントから87.9ポイントに改善した。

　同大経済・ビジネス予測センターのタナワット所長は「CCIには将来の経済、将来的な所得および雇用機会に対する意識の改善が反映されている」と述べた。しかし、同所長は「全ての指標が改善したものの、ここ17カ月間は100ポイントをいまだ下回っている」と付け加えた。

　地場銀行によれば、金融システムから、新たな幾つかの要素が過剰流動性を吸収することが予想されるため、近々新たな金利引上げがあるとしている。サイアム商業銀行（SCB）は先週、金利を0.25〜0.75％引き上げ、3、6、12カ月定期預金金利は2〜3.25％に引き上げられた。その後、カシコン銀行、バンコク銀行も金利を引き上げた。

　SCBのジャダ社長兼CEOは、「金利上昇につながる要素は、会計検査院が商業銀行の財務センターの代わりとして、キャッシュ・センターを通じて資金を移管することにあり、商業銀行は支払金として現金を2倍に積み増す必要がある」と述べた。

　ソムキット副首相兼商業相によれば、韓国が適切な回答をしなければアセアン韓国自由貿易協定（FTA）から米を除外しない考えを示した。6日、提案されているアセアン韓国自由貿易協定草案からは米が除外されていることから、タイ政府はその草案に署名しないことを明言した。

　同相は仮に米をFTAから除外する代わりに、タイが韓国に対し何を譲歩させるのかの詳細については説明を拒んだ。商業省の高官は、「タイは世界最大の米輸出国で、米の問題はセンシティブだ。ベトナムはすでに主張をトーンダウンさせているが、農産品に対する譲歩をひきださなければ、我々には何のメリットもないだろう」と述べている。

PTT本社

　石油最大手PTTとバンコク・ペトロリアムはNGV（天然ガス燃料車）に対応するガス給油所の数を拡大することで合意した。PTTは、バンヂャーク石油のガソリンスタンド内に、NGVの給ガス設備を整備する。

　PTTのプラセート会長によると、同社は2010年までに国内740カ所に設備を配し、NGV50万台に対応する体制を整える。これにより、現在の年間石油輸入量の20％にあたる約40億リットルを削減できるとしている。PTTはすでに都内数カ所で工事を開始しており、2月にはサービスが開始される予定。

　政府が年末に補助金を廃止した場合、主に調理油に使用される液化石油ガス（LPG）の価格が1キロあたり9バーツ値上がりする。政府は今年7月、02年から実施しているLPG補助金を、石油価格高騰の影響を抑えるため、年末まで給付すると発表した。

　エネルギー政策計画局（EPPO）のメッタ事務局長は、「エネルギー政策委員会が近く、補助金を年末に廃止するか検討する」と述べた。同局長によると現在、政府の石油基金のLPG補助金支出額は、月額5億バーツに達している。補助金が廃止された場合、1キロあたり9バーツ、標準的な販売単位15キロでは135バーツ値上がりする。

　イタリアの主要なプラスチック、ゴム製造機械、鋳型メーカーはアジアでの経済危機以来8年間、アジア市場を見守っていたが、再度アジア市場に注目しつつある。

　同産業のイタリア代表で非営利団体ASSOCOMPLASTのマリオ・マッジアーニ副会長は、「アジアは機械産業にとって欧州に次いで世界で2番目に巨大な市場となった」と述べた。イタリアの機械及び機械設備の04年の輸出先からの発注のうち全体の2割をアジアが占める。また欧州は55％、北米は14.7％となっている。03年と比較すると、欧州・北米向けが減少しアジア向けが拡大している。

　携帯最大手AISは、第3世代（3G）通信ネットワーク構築と既存の2Gインフラ改善のため、来年4億米ドル（160億バーツ）を投資する。ソンプラソン最高経営責任者（CEO）は「資金確保のため新たなパートナー企業や既存パートナーに出資増を求める必要はない」と自信を見せた。また、AISの親会社シン・コーポレーションの株式を外国企業が大量取得するとの報道を否定し、「国外にパートナーを求めなくとも、シンとAISは健全な財務状況にあり、国際的な金融機関から融資を受けるだけの信用がある」と述べた。

　AISは、来年第１四半期に国家通信委員会（NTC）から認可を得られれば、第3四半期から３Ｇサービスを提供できる見込み。NTCは先に、国家放送委員会（NBC）の役割が未確定との理由で、AISの3Gサービスの試験実施申請を却下していた。

　石油化学最大手タイ・ペトロケミカル・インダストリー（TPI）の再建について中央破産裁判所は9日、TPI創業者プラチャイ氏が求めていたPTTや他の政府関係機関への株式販売の差し止め請求を棄却した。これを受けて、再建後に筆頭株主となる石油最大手PTTは、元タイ石油のピティ・インプラセート会長を、タイ・ペトロケミカル・インダストリー（TPI）の再建にあたらせる方針を明らかにした。

　再建計画では、PTTがTPI株式の31.5％を取得する。PTT、政府年金基金、ウァユパック基金、政府貯蓄銀行など政府系機関が合計61.5％を取得して実質国営化する計画。同裁判所は11月29日、プラチャイ氏のTPI株式優先取得権請求を棄却していた。

　財務省の発表によると、タイ政府の11月の歳入は、予算を20億バーツ上回る989億バーツだった。法人税収は前年同月比で28.3％増、個人税収は同19.7％増だった。10月から始まった06会計年度の最初の2カ月では、予算を32億バーツ（1.3％）上回る1831億バーツとなった。

　日本政府は12月13日、CLV（カンボジア、ラオス、ベトナム）3カ国への新たな支援イニシアティヴを発表した。東アジア首脳会議出席のためクアラルンプールを訪問した小泉純一郎首相が、3カ国首脳に対して明らかにした。

　「開発の三角地帯」への協力を含む貧困削減策として、主に３国の国境地帯である「開発の三角地帯」への支援で、前年の日本CLV首脳会議における協力合意に基づき、ベーシック・ヒューマン・ニーズ（人間の基本的必要）分野など16案件、総額約20億円を支援する。

　このほか、他の貧困削減支援として、ベトナムに対する3件（約215億円）の円借款、ラオスに対する2件（約2億円）の無償資金協力を行う。 ベトナムへの円借款は、ファンリー・ファンティエット灌漑（48.74億円）、貧困地域小規模インフラ整備（147.88億円）、地方医療開発（18.05億円）の3案件、ラオスへの無償資金協力として、ビエンチャン市上水道施設拡張（詳細設計）（4200万円）、郡病院改善（1.5億円）を供与する。

　また、鳥インフルエンザその他感染症対策への支援として、ベトナム国立衛生疫学研究所への協力など、15億円以上を支援する見込み。

　そして、民間投資・貿易促進支援として、カンボジアにおける経済特別区開発に対し、円借款（約3億円）を供与する。

　06年2月をメコン月間とし、東京で展示会、投資セミナーなどを開催する。