■インターナショナル・モーター・エキスポ2004
■アサヒビール、ビール新製品を検討
■今年は増加！年末年始休暇の日本人観光客
■日本プラスト、ハンドル生産会社を設立
■日・アセアン、自動車基準調和で共通認識
■米久、タイに食肉加工会社
■キヤノン、デジタル複合機の新製品
■NEC、ノートパソコン販売で有力代理店と契約
■ソニー・タイ、初の全国ディーラー会議
■タイ・バーツの行方、ドル安と中国元の影響力
■税務局、家電リサイクル税を検討
■チェンマイ、発電用リグナイト鉱山開発
■商業省、来年はインフレ率3〜3.5％
■サハビリヤ・スチール、高炉建設費用負担を要請
■PTT、ラヨン石油精製を子会社化
■新規銀行ライセンス発給へ
■AIS、携帯端末の決済機能発表
■BTS、地下鉄開通が好影響
■公的預金保障機関設立へ
■エカマイにスタイリッシュなコンドミニアム

欧州で活躍するトップモデルを起用した日産

　12月1日、ムアントンタニのインパクトアリーナで『第21回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ』が開幕した。

　今年3月に開催されたモーター・ショーと違い、国際自動車工業連合会（OICA）の公認はないが、世界各国の自動車メーカー38社ほか、部品メーカーやアクセサリーメーカーなど174社が出展。ドライビングスクールも開校されるなど、自動車関連の大々的な総合展示会となった。

　毎年12月に開催されるモーター・エキスポは、自動車メーカーにとって、〃年末商戦の場〃でもある。そのため、各社が展示ブースの横に大きな商談ブースを設け、販売合戦を繰り広げる。

　今年は、トヨタ自動車が1トンピックアップ・トラック『ハイラックスVIGO』、SUV『フォーチュナー』、ミニバン『イノーバ』の国際戦略車（IMV）、いすゞがSUV『MU-7』、ホンダがミニバン『オデッセイ』、日産自動車がSUV『Xトレイル』、マツダがセダン『3』と、各社がモデルチェンジしたばかりの話題車を展示する。

　一方、三菱自動車やフォード、シボレーは市販車に加え、ショーモデルを展示。いすゞ自動車も断裁車体やディーゼルエンジンの燃料噴射装置コモンレールを展示して技術力をアピール。

　その他にも、フェラーリやランボルギーニ、ポルシェ、アーストン・マーチンなどの高級スポーツカーやベントレー、ベンツ、ジャガー、マセラッティ、レクサスなど高級車の展示もある。

　また、タイルン、グランド・キャリー・ボーイ、ブラバス、WALDといった改造車の展示ブースや、軍用車のハマー、ビンテージカー、ラリーカーの展示ブースも用意されている。

　モーター・エキスポは12月12日まで。主催するインター・メディア・コンサルタントは、期間中の来場者数160万人、販売台数2万台と予測している。

いすゞは断裁車両やエンジン展示がユニーク	トヨタ自動車のブースには『ハイラックスVIGO』など国際戦略車（IMV）などが勢揃い	トヨタ自動車『VIGO』のエンジン
〃高嶺の華〃フェラーリの高級スポーツカー	ホンダの小型車『ジャズ』は特別カラーで登場	シンハビールもスポンサーするラリーカーを展示
三菱自動車はショーモデルを展示

　アサヒビールが、タイでビール新製品を検討している。11月26日、本社・国際事業本部の木村慎一郎・アジア担当部長が来タイして明らかにした。

　ビール新製品は、早ければ来年11月から市場に投入する。詳細は未定だが、価格は現在、タイで販売するスーパードライよりも一段下に設定する方向。〃日本と同じビール〃を追及した『スーパードライ』と違い、「〃タイ発〃の日本にないニュー・ブランドの登場もありえる。ターゲットはタイの一般大衆」と、タイ販売子会社B＆Aディストリビューションの畑中康志マーケティングマネージャーは説明する。

　来年はスーパードライの販促活動も強化する。そのため、今年11月にB＆Aディストリビューションの従業員数を従来の5人から27人に大幅増員した。今後は、タイ人が利用する料飲店へ積極的な営業活動をかける方針。

　また、日本食を提供するビアガーデン（サイアムディスカバリー、スワンルムナイトバザール）の開設や、渋谷など日本の都市を載せた広告宣伝を展開して、〃Jトレンド（日本のトレンド）のおしゃれなビール〃というイメージの浸透を図っていく。

　一方で日本人向けの料飲店には、今年から進める〃総合酒類化〃を継続。焼酎やウィスキーなど取り扱う製品のラインナップを拡充させる。

　「ローカルへのアプローチは昨年から強化しているが、さらにスケールアップさせる。販促費は今年の倍の1億バーツを予定している」（畑中氏）

　アサヒビールは2002年にタイでスーパードライの生産・販売を開始。進出当初は〃日本のトップ・ブランド〃として、06年までに約80億バーツのプレミアビール市場（ハイネケン、クロスターが属する）でシェア10％を目指したが、現状はシェア1％と苦戦している。

　ただ、「昨年、今年と販売量が前年比で倍増している」（同）こともあり、11月26日の記者会見では、「プレミアビール市場で来年のシェア2.5％、08年までに10％」と、強気の目標を掲げた。

　今年は、タイで年末年始の休暇を過ごす日本人観光客が昨年よりも増えそうだ。

　大手航空会社の話では、今年の日本人観光客は昨年比で約1〜2割増えている。「イラク戦争や新型肺炎（SARS）で落ち込んだ利用者が8月頃から戻ってきた」と、安堵の声が上がる。成田発バンコク着のピークは25日か26日で、戻りは年明け1月2日か3日がピークとみられる。

　一方、在タイ邦人の帰省便も「12月29、30日などは、すでにキャンセル待ちの状況」となっている。

　旅行代理店JALパック・インターナショナルの話では、「年末年始の日本人観光客は昨年の1割増。02年の8〜9割水準まで回復した」という。この状況はJTBも同じで、「秋田や福岡など地方空港からチャーター便でやって来る団体客が増えたのも一因ではないか」と分析する。

　ただ、欧米からの観光客も増えているため、すでに中・高級ホテルは予約を入れにくい状況になっている。バンコク都内では、「年末年始の宿泊客は昨年比3割増。すでにほぼ満室です」（インペリアル・クイーンズ・ホテル）という高級ホテルも少なくない。そのため、日本人観光客の中には、「お目当てのホテルを予約できず、旅行を取りやめた人もいる」（旅行代理店）とのこと。

　タイ政府観光庁（TAT）の発表では、昨年タイを訪れた日本人観光客は前年比16.8％減の102万6287人だった。今年は1〜7月で前年同期比約20.0％増の64万5527人となっており、年間でも昨年を大きく上回りそうだ。

　自動車用樹脂部品製造の日本プラスト（静岡県富士市）は11月24日、タイに部品製造の100％子会社を設立すると発表した。新会社『日本プラスト（タイランド）』は資本金約6億円。東部ラヨン県のアマタシティー工業団地で来年12月から本格操業を開始する。

　主に日本向けにステアリングホイールを生産する計画で、操業開始時点の生産能力は月1万5000本。その他にもエアバックも生産予定。売上高は2007年3月期8億円、08年3月期25億円を見込む。

　日本プラストでは、タイ進出について、「日産自動車やホンダの現地法人など日系自動車メーカーの増産に対応するため」としており、国内工場の増産分を振り分けるだけでなく、タイでの新規受注も目指す。日本プラストは、インドネシアにもステアリングホイールの生産拠点を持つが、「現状では需要地で生産した方が有利」と判断した。

　11月30日、バンコク都内のホテルで、自動車の基準調和・認証に関するアセアン・日合同会議『自動車基準調和と相互承認に関する日ASEAN合同フォーラム』が開催された。主催はアセアン事務局、日本政府、日本自動車工業会（JAMA）、自動車基準認証国際化研究センター（JASIC）。

　この会合には、日本から産業担当部局の経済産業省、運輸部局の国土通産省、JAMAなど業界団体の幹部らが出席。アセアン各国からも、同様に関係省庁、業界団体の幹部が出席した。

　主な議題として取り上げられたのは、「自動車技術の基準調和の意義と世界の潮流」「それを進展させる方策」「そのための日アセアンの協力」の3点。

　これらについて、日アセアン双方の代表が議論した結果、「自動車の安全性向上と環境保護を進めながら、アセアン自動車産業が発展するには、自動車及び部品の流通の円滑化とそれによる市場・生産規模の拡大が重要」という結論を得た。

　そのためにも、アセアン各国は自動車の国際技術規則協定である『58年協定』加盟と『UN/ECE基準』採用に向け、最大限の努力を進めていくことで合意した。タイ、マレーシアは来年、シンガポールは06年、ベトナムは2010年のスケジュールで、協定加盟と基準採用を目指す。

　一方、98年に協定加盟している日本は、各国に対し、一層の協力をする用意があることを表明した。

　会合の議長を務めた国土交通省自動車交通局技術安全部の和迩健二国際業務室長は、「各国の運輸担当部局と産業担当部局が一堂に会したことに意義がある。各国の各部局が共通認識に立つことで、今後はアセアン市場統合に向けた自動車技術の基準調和の動きが加速化されていく」と、閉会後の記者会見で説明した。

　食肉加工メーカーの米久（静岡県沼津市）は11月25日、食肉加工・販売会社『CPヨネキュー』をCPグループの食品・飼料メーカー、チャルーン・ポーカパン・フーズと合弁出資で12月中に設立すると発表した。生産した食肉加工品はタイ国内外で販売する。東南アジアでの食肉加工品需要の拡大に対応し、供給体制を強化する狙いがある。

　新会社の資本金は2億バーツ（約5億2000万円）で、チャルーン社が80.5％、米久が19.5％出資する。現在、東部チャチュンサオ県に敷地面積3万8000平方メートル、建床面積2250平方メートルの工場を建設中。来年半ばに操業を開始する。生産能力は年間6000トン、うち1500トンを米久本社が日本に輸入する。

　なお、原料はチャルーン社の食肉を利用する。同社は食肉生産を飼料から一貫管理しており、トレーサビリティ（生産履歴管理）を確保できる強みがある。

■キヤノン、デジタル複合機の新製品
中小企業向け、月500台見込み

　キヤノン・マーケティング・タイランドは11月29日、最新のデジタル複合機を発表した。新製品は『レーザーショットMF3110』『同MF5630』『同MF5650』の3機種。今年9月に日本で発売された機種と同じ仕様で、レーザープリンタ（モノクロ）、コピー（モノクロ）、スキャナー（カラー）機能の一体化により、多機能・省スペースを低価格で実現したのが特徴。最上位機種のMF5650は、ファクシミリ機能も備えている。価格は1万4900〜2万1900バーツ。販売目標は合計で月500台。

　同社の千葉徳聰社長は、「インクジェット式のプリンタが主流のタイでレーザープリンタの需要は大きくないが、コスト削減に熱心な中小企業やソーホー（小規模オフィス）をターゲットに市場を開拓していきたい」と話す。

　NECは12月2日、アジア各国で事業を展開するIT機器販売業者チバリエ・アイテック・タイ（本社・香港）と、タイ国内でのノートパソコンの販売代理店契約を結んだ。この契約に基づき、チバリエ社は12月下旬からマレーシアで生産されたノートパソコン『VERSA』シリーズ3機種をタイ国内で販売する。店頭での販売予定価格は5万〜6万9000バーツ。販売台数は合計で来年約3000台見込み。

　チバリエ社はこれまでにも、タイ国内で日系ブランドのノートパソコンを販売した実績を持つ。「今後は積極的に取り扱い機種を拡充させていく」（チバリエ社のクレメンス・ルン副社長）方針だ。

　なお、2日に行われた調印式には、NECのコンピュータ販売事業を統轄するNECコンピュータ・インターナショナル（本社・オランダ）のバリン・シン・アジアパシフィック地域販売部長、NECコーポレーション・タイランドのクリタコン・インドラルット副社長、チバリエ社のクレメンス・ルン副社長の3氏が出席し、契約書を交わした。

　ソニー・タイは11月25日から27日までの3日間、プーケットのヒルトン・アルカディアにて『ソニー・ディーラー・コンベンション2004』を開催した。同会議には全国からソニー製品を取り扱う約360店のディーラーが招待され、最新製品とそのコンセプトが説明された。

　これまでソニー・タイは、毎年のディーラー会議をバンコク、チェンマイ、ハットヤイなど地域毎に行ってきた。だが、今回は全国のディーラーを一カ所に集めた初めての会議。それもタイのリゾート、プーケットで開催した。会議にはバンコクから本社スタッフ約100人を派遣し、メディア関係者50人を招待。さらにディナーショーのための歌手、ダンサーも引き連れての大イベントとなった。

　ディナーショーでは同社の陶山一雄社長が、ダンサーの中から白いスーツ姿で登場し、会場を沸かせるサービスも。ソニーグループとしての一体感を醸成した。

　同社の来期の戦略は、「カスタマー・コミュニケーション・マーケティング」。顧客のニーズを最大限に吸収していこうというものだ。

　ソニーはPC、AV、デジカメなどデジタル機器の接続による価値創造を提唱し、接続性の良さ「コネクティビティー」を重視して製品を開発してきた。日本にはそうして生まれた数限りない製品がある。ソニー・タイは、その中からタイのニーズにあったものを選択して投入していく。

　ただし、最新のデジタル機器は高機能で、使い方も新しい。このため顧客に最も身近なディーラーには、顧客に対する製品説明のための高度で広範囲な知識が必要になる。また、製品紹介を通じて顧客ニーズのキャッチと本社へのフィードバックも求められる。今回の大規模な全国会議開催は、ディーラーの役割を強化するための意思統一策の一環と言えそうだ。

　米ドル相場の下落を受けて、バーツ相場は今後、国際的に自由化圧力の強まっている中国の外国為替システムに影響されることになりそうだ。タイ中央銀行M・R・プリディヤトーン・ディバクラ総裁が述べた。

　米国の双子（貿易・財政）の赤字増加に対する懸念が市場に広まり、過去数週間に渡って米ドルが下落を続けている。

　タイを含むASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の通貨は各国中央銀行の介入もあり比較的安定を保っているが、ドル安の影響で輸出品の競争力が低下することが懸念されている。

　外国為替市場では、中国当局の介入で元が現在、米ドルに対して30〜40％過小評価されていると見られている。しかし、中国当局は為替を完全に自由化することに慎重になっている。銀行業の構造改革が必要となるためだ。

　プリディヤトーン総裁は、今後の元の通貨システムは、大まかに3つ――「完全な為替自由化」「政府介入付きの為替自由化」「バスケット通貨へのペッグ制」――の選択肢を持っていると説明する。そして、「状況は変化している。中国当局が、いつ、どのように元について判断を下すかはわからない。しかし、それが決定された場合、我々は次に何が起こるか、真剣に考えなければならない。中銀は今後、短期的な為替変動の影響を抑え、輸出品の競争力維持に努める」と語っている。

　同総裁は、バーツ相場はすでに適当なレベルにあると見ている。しかし、2005年には外国からの直接投資が増加すると予測し、海外からの資金流入で輸入需要が刺激されることなどから、バーツ相場が高まると予想する。

　中央銀行は現在、バーツ相場が急騰しないようバーツ売りに出ている。中央銀行の介入により
11月19日、タイの外貨保有高は過去最高の473億米ドルに達した。一方、対外債務は38億米ドルにとどまっている。

　税務局は、全国の廃棄物処理やそのリサイクルを促進するため、『ゴミ基金』の設立を検討している。この計画では、消費者が冷蔵庫やコンピュータなどの家電を購入する際にリサイクル税を課税し、これを廃棄物処理、リサイクル、環境保護の財源にあてる。このリサイクル税は、環境に有害と判断された製品、現行の処理施設では処理が困難で余計な費用がかかる製品、などに適用される。

　タイでは、環境破壊が深刻化しているが、電子・電気製品がその主要な原因の１つとみられている。

　エネルギー関係省庁は、原油価格が高騰していることから国内で調達可能なエネルギー源の開発を進めている。タイ発電公社（EGAT）はランパン県メーホー発電所の燃料としてリグナイトを供給するため、ウィアンヘン鉱山開発を計画している。

　同鉱山には1億3900万トンのリグナイトが埋蔵されている。今年5月に実行可能性調査が1790万バーツの予算を組んで開始された。同調査は環境アセスメントだけではなく、社会アセスメントも含んでおり、18カ月間で終了する予定。

　今回の社会アセスメントはタイでは初の試み。プロジェクトが付近住民に与える社会的影響を調査する。

　チェンマイ県副知事は、環境アセスメント、社会アセスメントは同様に行わなければならず、鉱山開発計画には、政府と村民の協力が必要としている。しかし、鉱山開発計画が発表されてから、地元の農民たちの中には自分達の土地の損失や強制移住の可能性、健康への不安などから、鉱山開発への反対者も現れている。

　同地域の地区長によれば、近隣村民の鉱山開発への関心自体は高く、ウィアンヘン村民の60％が同プロジェクトに賛成している。反対は10％のみで、残りはまだ判断を決めかねている。

　商業省は、今年のインフレ率の見通し2.7〜2.8％に対し、エネルギー価格の高騰、労賃の上昇から、来年のインフレ率は3〜3.5％に上昇すると予測している。また、商業省は来年の原油価格を、今年見通しから15〜20％高の1バレル＝41〜42米ドルと見通している。バーツについては1米ドル＝38〜39バーツ。最低賃金は1日あたり1〜2バーツ上昇と見る。

　タイ初の高炉建設を計画するサハビリヤ・グループは、政府に対し、総額7000億バーツの建設費用の全額支援を要請した。同グループは今後2〜3週間でタイ投資委員会（BOI）に高炉建設の投資申請を行い、BOIの投資優遇措置が得られた後、環境影響調査を実施する予定。

　同グループのウィット・ウィリヤプラパキット会長によれば、高炉の第1期工事は開始から18カ月後に完了する。その時点での生産能力は年間500万トン、投資額は1000億バーツ。最終的には第5期工事を経て、開始から15年後に年間3000万トンの生産能力を備える。

　PTT（タイ石油公社）はシェル・インターナショナル・ホールディングスが所有するラヨン石油精製の株式2億4300万株（総発行済みの64％）を買収し、同社を100％子会社化した。ラヨン石油精製は1日あたり14万5000バレルの精製能力を持つ。PTTでは、タイオイルなど他の石油精製子会社とシナジー効果が見込めるとしている。

　ソムキッド・チャトピーシタク財務相は、現在申請されている新規の銀行業務許可申請を2週間以内に許可する方針を明らかにした。中銀はすでに2〜3の申込書類を検討中で、残りの申請についても、数カ月中に検討される。

　国内外の銀行は、今年に入って、新金融マスタープランに基づいて業務計画と銀行業務許可申請書を提出する必要があった。

　中銀は、いくつかの金融・クレジット業務ライセンスを銀行業務ライセンスへと格上げすることを認める一方で、多くの金融機関の業務ライセンス取消しや、一般預金業務のみの限定つきで格下のクレジット会社ライセンスを発給するものとみられる。

　財務省のマスタープランに沿って、現行の80社あまりの金融機関が4〜5年のうちに約半数になると予測されている。

　携帯電話最大手アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）は「mPay」サービスを開始すると発表した。主要機能「mCash」により、携帯端末からの送金や料金支払い、プリペイド料金の補充が可能になる。当初は首都圏のみで、プリペイド・月極め両利用者ともに利用可能。

　AISは、05年第2四半期までに、第2段階として地方での利用を可能にする方針。さらに、05年末までに第3段階として、携帯端末で国内主要銀行のデビットカード機能、そしてクレジットカード機能を可能にする。

　スカイトレイン（BTS）を運営するバンコク大量輸送システム（BTSC）は、スカイトレインの主要駅が地下鉄駅と接続されたことで乗客数が増えていることから、強気の見通しを示した。BTSCの発表では、スカイトレイン開通当時15万人だった1日の乗客数は現在38万人で、債務3000億バーツにかかる利息をカバーできるとしている。現在、利息の70％を支払っており、4年来、負債削減に向けて債権者との話し合いを続けている。

　BTSCによると、地下鉄開通後、チャトチャックウイークエンドマーケット近くのモーチット駅では地下鉄駅が隣接されて利用客が減少した。しかし、アソーク駅や、東の終点オンヌット駅などでは通勤利用者が増加し、全体的には良い効果が出ている。

　BTSCは、今年の売上高を29億2000万バーツ、うち60〜70％が利益になると予測している。

　11月30日、閣議は新しい預金保証のための政府機関を設立するための草案を承認した。将来の国内財政改革にとって、重要な一歩となる。

　預金保障機関は、97年の通貨危機以降、中央銀行財務局の開発基金が一律保証してきた銀行倒産時の預金保証を肩代わりする。

　保証額は当初5000万バーツ、4年後までに1000万バーツまで引き下げる。預金保障機関の委員会は、中央銀行や財務省の代表者、および3人以上の専門家らで構成される。財務相が、同委員長および同局長の任命権を持つ。

◆現代のライフスタイルを重視
　BTSエカマイ駅にほど近いスクムビット通りソイ61、メジャーコンプレックス横を入ったこのエリアは昔ながらの邸宅が今も並ぶ静かな住宅地。ここに完工間近のコンドミニアム「ザ・バンコク スクムビット61」（全72ユニット）がある。

　このザ・バンコクは、全体の雰囲気はモダンでスタイリッシュ。しかも、現代のライフスタイルを重視したもので、ヤングファミリーから日本人のロングステイなどにもぴったりのコンド。

　販売価格は569万バーツ（2ベッドルーム）から1100万バーツまで。高級住宅地にふさわしい高級感が漂う。

　各ユニットはそんなに広くはない（2ベッドルームタイプ74〜87平方メートル、3ベッドルームタイプ111〜132平方メートル）。しかし、巧みな間取り設計や白とライトベージュを基調としたカラーコーディネート、各部屋に開閉可能な大きな窓があるなど、まったく狭さを感じさせない。また、全ユニットとも一流ブランド使用のキッチンまわり、明るく清潔なバス＆トイレタリー、高速ISDN回線、ケーブルTV、CCTVモニターを完備。

　「建築家とインテリアデザイナーやキッチンコーディネーターなどがチームを組んで設計にあたりました。機能性重視のレイアウト、そして多くの人に好まれるデザインや色まで研究して設計されています」と、ランド・アンド・ハウス株式会社副社長のノパラット・ウアピットパッタナクン氏。

　しかも、販売価格にはテーブルなどの家具・照明、インテリア小物などをすべて含む。この販売方法も好評だ。すべて機能的かつ統一感のある部屋にデザインされ、作りつけ収納も多く、枕やベッドカバーなどまで含むので、後で買い足すものは少なくてすむ。

◆顧客の目線に立った販売システム
　また、ザ・バンコクは、すべての物件は完工後に販売を開始するという。つまり、物件完成前のパース（完成予想デザイン画）や間取り図だけを参考に購入を検討・契約締結という一般的な販売システムを行わない。

　「1年前から手付金を払うなどの必要はまったくない。インテリアまで揃って出来上がった部屋を実際に見ていただいてから購入をご検討ください。他の物件の販売事務所やショールームを訪れると、係員はまだ見もしない窓辺からの眺めや室内の様子を素晴らしいと語っている。それで納得するのですか？　不安はないですか？」とノパラット氏。おそらく彼自身が顧客だった経験があるからこそ、こういった発想が生まれたのだろう。

　ちなみに、コンドミニアムの開発・販売を行っているランド・アンド・ハウス社は、バンコクやチェンマイ、プーケットなどで主に戸建住宅の開発を行ってきたが6年半前からコンドミニアムの開発・販売も手がけ始めた。ザ・バンコクのプロジェクトは、ご紹介したスクムビット61の他に、スクムビット43、サップ通り、ナラティワート通りの４つを合わせた総称だ。

　ザ・バンコク61は12月上旬完工、販売開始予定。現在は館内の出来上がった部屋から順に見学可能となっている。下見後の仮購入予約受付中で、すでに約50％の購入希望者があるそうだ。問合せは電話0-2381-0455・01-457-4344（ウォラマニー）。（井上さやか記者）