■中部空港、日本貨物航空がバンコク便
■イオン、日本人カード会員獲得に本腰
■6月は販売台数5万484台、前年比16.6％増
■トーヨータイ、メンテナンスの合弁設立
■いすゞ自動車が70億バーツ増資、事業強化
■モルテン、高付加価値品を増産へ
■格安航空会社、ノック・エアが23日就航
■ヨロズ、四輪用サスペンション50％増産へ
■ミスティン、化粧品の直接販売で躍進
■チャンビール、エバートンのスポンサーに
■政府、外国のタイ料理店を3倍に
■タイ中央銀行、21日に金利政策を決定
■エネルギー省、鉄道の天然ガス化を検討
■タイ政府、NZともFTA締結へ
■RSプロモーション、社員300人をリストラ
■クルンタイ銀行、イスラム銀行と合併案
■TAオレンジ、韓国SKと非音声で提携
■タイ・ブリキMFG　、増産に17億バーツ投資
■アメリカン・スタンダード、TOBでSET上場廃止へ
■DHL、ホーチミン便運航を計画
■CNBCアジア、タイ語チャンネルを計画

　来年2月の中部国際空港（愛知県常滑市）の開港に合わせ、全日本空輸グループの日本貨物航空（NCA）が貨物専用機のバンコク便を就航する。現在は名古屋空港に乗り入れていないが、自動車関連メーカーの貨物需要の増大などから就航を決めた。また、旅客機ではタイ航空と日本航空もそれぞれ現在の週4便から毎日の運航に切り替える。中部空港の開港後、タイと中部圏との航空アクセスは貨物、旅客ともに便利になりそうだ。

　NCAの計画によると、バンコク便は午後10時以降に出発し、シンガポールを経由して早朝にバンコクに到着する。中部空港は24時間利用できるため、メーカーが生産した製品をその日の夜に空輸できるダイヤにする。機体は約100トンの貨物を積めるボーイング747を使用。帰路はアジアの数都市を経由して中部空港に戻る。

　現在のところ、中部空港からバンコク行き貨物専用機を運航するのはNCA1社になる見通し。これまで中部圏の航空貨物は、成田空港や関西空港まで陸送されており、直行便の就航は荷主にとって時間とコストを削減できるメリットがある。中部圏では、トヨタ自動車グループやハイテク機器メーカーなどの貨物需要が高まり、地元財界が就航を強く求めていた。

　NCA本社は「バンコクに部品を運ぶメーカーの需要が大きく見込めると判断した。財界の要望もあり、中部経済の発展に力添えできれば」（総務チーム）と新規路線に期待する。

　また、タイ航空と日本航空はいずれも開港後から毎日一便を運航する方向で準備を進めている。タイ航空は現行の発着時間のまま増便する予定。同社は「ビジネス客が急増し、需要が供給を上回っている。自動車やバイク、機械メーカーの利用が多く、この傾向は数年続くのではないか」（中部旅客営業部）とみている。

　中部空港は来年2月17日の開港を目指し、常滑市沖の伊勢湾で建設中。中部国際空港会社（名古屋市中村区）は、名古屋空港の1.5倍となる週300便の国際便の就航を目標に、航空会社への働き掛けを強めている。

　タイで121万枚のクレジットカードを発行する業界最大手のイオン・タナシンサップが、この七月から、同社が発行する国際カードの日本人会員獲得に本腰を入れ始めた。

　同社はこれまでにも、提携するJCB、ビザ、マスターの三種類の国際カードへの日本人の加入を受け付けていた。だが、今回、新たに日本語の加入申込書を作成し、日本人会員専用の日本語対応電話窓口を設けることで、より広く日本人の加入を求めていく。タイで本格的に日本人のカード会員獲得に乗り出したのは同社が初めて。

　同社の説明では、日本人駐在員の場合、すでに日本で作った国際カードを保有しているケースが多い。だが、タイで新たにカード会員になれば、「タイバーツで決済ができる」「請求書がタイの住所に届く」「盗難・紛失時の再発行が容易」「タイの銀行で引き落としができる」などの様々な利点がある。そのため、最近はタイでの加入を検討するケースが増えているという。

　「実際、今年に入ってから、日本人の問合わせが増えています。現在、当社が日本人に発行している国際カードは約五百枚ですが、五千枚の需要があると推計しています」と、同社の濱本高次副社長は期待を寄せる。

　なお、タイでカード加入を申し込む場合、業界の審査機関がある日本と違い、パスポートのコピーやワークパミットのコピー、給与明細書（または勤務先が発行した給与証明書）などの書類が必要となる。

　その他、20歳以上で同じ会社に1年以上勤務していること、日本に連絡先があることが申し込みの条件となる。年会費はイオン・JCBカードの場合、本会員200バーツ（税別）、家族会員100バーツ（同）。

　現在、同社では、カード利用時に割引などの優待が受けられる『イオン加盟店』の拡大も進めており、今年中にタイ全国1500加盟店（現在は約1000加盟店）を目指している。加盟店には日本人の利用が多いゴルフ場や居酒屋、美容院などもあり、濱本副社長は、「こうした特典の開発も、日本人に向けたアピールになります」と話す。

　タイ国トヨタ自動車の集計によると、04年6月の全メーカー国内販売台数は前年同月比16.6％増の5万484台だった。好調な国内景気に支えられ、今年に入り、成長率は二ケタ増が続いている。

　車種別では、乗用車が同12.2％増の1万6041台、商用車が同18.7％増の3万4443台、商用車のうち1トンピックアップトラックが同17.8％増の3万137台。

　メーカー別では、トヨタ自動車が1万8331台で、シェア36.3％のトップ。前年同月比は10.6％増だった。以下、いすゞ1万2969台の同25.7％、ホンダ5831台の同11.6％、日産自動車3666台の同7.3％、三菱自動車2823台の同5.6％、フォード1979台の同3.9％、シボレー1630台の同3.2％、マツダ913台の同1.8％、日野自動車854台の同1.7％、ベンツ436台の同0.9％、BMW350台の同0.7％と続く。

　この中では、三菱自動車が前年同月比42.5％増と販売台数を大きく伸ばした。同社は日本ではリコール問題で販売台数が大きく落ち込んでいるが、1トンピックアップトラックが主力のタイでは今のところ目立った影響は出ていない。

　また、今年4月から1トンピックアップトラック『コロラド』（いすゞ『D-MAX』の姉妹車）の現地製造・販売を開始したシボレーも、販売台数を大きく伸ばした。

　一方、7月2日にタイでの新事業計画を発表した日産は、乗用車セフィーロの後継モデル（ティアナ）の発表を七月末に控えていることもあり、前年同月比4.1％増と小幅増にとどまった。

　この結果、今年上半期（1〜6月）の累計販売台数は前年同月比21.3％増の29万八1704台となった。このままいけば、年間60万台の大台も見えてきた。

　東洋エンジニアリングの現地法人トーヨータイは、プラントのメンテナンス事業に乗り出すため、石油化学大手のナショナル・ペトロケミカル（NPC）と合弁企業を設立した。タイを中心とした東南アジアで、既存プラントのメンテナンスや改修サービスなどの受注を目指す。

　新会社のNPTメンテナンス・アンド・エンジニアリング・サービスは、資本金3000万バーツ。NPCが60％、トーヨータイが40％を出資し、6月17日に設立した。社長にはNPCの副社長が就任し、本社はバンコク都内のNPC内に設置した。

　NPCは、国内外で事業展開するトーヨータイと協力することで、ベトナムなどの外国での事業拡大を狙う。トーヨータイは、タイで需要が拡大しているメンテナンス事業に業務を広げ、新会社によるサービスのコストダウンを見込む。NPCの主要株主となっている石油最大手の国営PTTとの関係強化にも期待する。

　トーヨータイは、プラントの設計から機材調達、建設までを手掛けるタイで唯一の総合エンジニアリング会社。これまでは建設までを請け負ってきたが、日本本社の方針に沿ってメンテナンス業務に乗り出す。

　新会社は既に、信越化学工業グループのアジア・シリコン・モノマー、GE東芝シリコーンの両シリコーン工場、PTTの液化石油ガス（LPG）工場の計3件のメンテナンスを受注している。

　いすゞ自動車は、タイの生産子会社の泰国いすゞ自動車（IMCT）の出資比率を引き上げ、同社を含む3社を連結子会社にすると発表した。ピックアップトラックの好調な販売をグループ本体の業績に反映させる。また、現地統括会社のいすゞタイランドをIMCTに統合するなど、タイでの事業強化に向けた組織再編も行う。

　いすゞ自動車によると、IMCTが7月と9月に行う70億バーツの増資を引き受け、出資比率を49.8％から70％強に高める。三菱商事系の合弁企業の比率は48％から27.5％に低下する。泰国いすゞエンジン製造と、プレス部品・金型製造のタイ・インターナショナル・ダイ・メーキングの2社とともに連結化する。

　さらに、増資の完了と同時にIMCTにいすゞタイランドの事業と資産を統合する。統括機能を強化し、現地で経営のほぼすべてをコントロールできる体制にするのが目的。また、開発拠点の泰国いすゞテクニカルセンターの出資比率も73％から100％に引き上げ、開発機能を強化する。.

　いすゞは、タイの商用車市場で21年連続のトップシェアを占めている。ピックアップトラック市場では8年連続の首位をキープし、昨年は過去最高の約12万4000台を販売、世界向けの輸出も伸びている。来年までに生産能力の1.5倍の拡大を目指しているが、中部サムットプラカン県の工場は年内にフル生産に達する見通し。

　いすゞ自動車は「増資する資金は生産増強と新技術の開発に充てる」（広報部）とし、現在はほぼ休眠状態となっている中部チャチュンサオ県の工場を再利用することを検討中。ラインナップの多様化に向け、開発拠点のスタッフの増員なども計画している。

　ゴム・樹脂製品メーカーのモルテン（広島市）は、タイで自動車用の防振ゴム部品などの生産を増強する。日本向けの低価格品の生産を中国に一部移管することに伴い、タイでは付加価値が高い製品の生産や、ゴム成形などの技術開発力を強化する。

　タイの現地法人モルテンアジアポリマープロダクツ（MAPP）が、東部チョンブリ県の工場でエンジン回りの防振ゴムやドア部品などを増産する。ワイヤーハーネス（組み電線）を収める「グロメット」は、年内に3〜4割の生産を中国の子会社に移し、空いた生産設備などを活用する。また、インジェクション成形機も順次増設する。

　MAPPは1994年にモルテンがサハ・グループと設立した。日米の車体メーカーや部品メーカーなどの幅広い取引先にゴム部品を納入し、売上高は月間1億6000万円前後。取引先の細かいニーズに応じるため、金型メーカーと協力して技術開発に力を入れており、現在5人の技術者数も順次増員していく。

　中川政司社長は「取引先のメーカーの要求は毎年厳しくなっている。日本の本社に頼らなくても対応できるように技術力を上げていきたい」と話す。

　タイ航空グループの格安航空会社ノック・エアが、7月23日からバンコク―チェンマイなどの3路線で運航を開始する。格安料金で人気を集めているエア・アジアやオリエントタイ航空に対抗し、最低料金をタイ航空の通常料金の約3割に設定、顧客の取り込みを狙う。

　バンコクからチェンマイに一日5往復を運航するほか、ウドンタニに3往復、ハジャイに二往復する。最低片道料金はそれぞれ598バーツ、498バーツ、899バーツ。機体のボーイング737-400（149席）はタイ航空からリースする。既に7月7日から航空券を販売し、インターネットや電話で予約した後、カード決済やCPセブン・イレブンなどで料金を支払える。

　オリエントタイ航空、エア・アジアともにこの3路線で就航しているが、ノック・エアの運営会社スカイ・アジアのパテ最高経営責任者（CEO）は「新規航空会社にとって需要は十分にある。各社ともそれぞれのセールスポイントをアピールすることになる」と自信をみせる。

　同社は一年目に1億バーツの売り上げを目標とし、2年目の単年度黒字を目指す。今年10月以降、プーケット、ウボンラチャタニと、クラビまたはピサヌロークへの乗り入れを予定。来年には香港、シンガポール、マレーシアなどへの国際線の就航も計画している。

　自動車部品メーカーのヨロズ（横浜市）は、タイの自動車メーカーの生産拡大に対応し、現地法人ヨロズタイランド（YTC）のサスペンションの生産能力を1.5倍に引き上げる。約30億円を投資し、来年末をめどに新たな生産設備を稼動させる。

　YTCは、東部ラヨン県のイースタン・シーボード工業団地内の工場で主にサスペンションを生産し、日系メーカー各社や米ゼネラル・モーターズ（GM）に納入している。太田暢二社長は「ローカル部品の需要が増え、生産を増やす必要が出てきた。現在の工場に新棟を造る方向で考えている」と話す。

　YTCはヨロズの100％子会社で、2003年度の売上高は前年度比26％増の16億2900万バーツ。生産増強により、06年度の売上高は1.5倍の約24億バーツに拡大する見通し。

　ヨロズは米国、メキシコ、中国にも進出し、タイ以外では日産自動車向けの生産が多い。タイでも今後、日産が生産・販売を本格化することなどから、05〜06年に大幅な受注の増加を見込んでいる。

　タイの化粧品業界で、顧客への直接販売によって急成長してきたのが「ミスティン」だ。テレビコマーシャルのキャッチフレーズ、「ミスティン・マー・レーオ・カー」（ミスティンが来ましたよ）を知らないタイ人はいないだろう。そのミスティンが新たな展開を始めた。（ティッター・マテオ記者）

◆生活用品への拡大も図る
　ミスティンの化粧品は4000アイテム以上に及ぶが、そのコンセプトは品質が良く、安全なこと。原材料の多くにタイ製の化学品を使用していることから、他の舶来ブランドの化粧品に比べて価格も安い。店舗を持たない直接販売の方法も経営コストを抑える効果がある。全国に十万人以上登録されている嘱託販売員「ミス・ミスティン」たちがコミッション制で、親戚や近所の集まり、職場などで日夜、営業活動を繰り広げている。

　タイの化粧品直接販売市場でミスティンの人気は極めて高く、利用者は大変に多い。しかし米国系のエイボンと、エンターテーメント会社GMMグラミーの経営するUスターとの競争が激烈になっている。

ミスティンのイメージを引き上げたアム・パッチャラパーさん

　「顧客維持、獲得のため、多様化するニーズに合わせて今後400アイテムを追加する予定です。さらに働く女性たちのために全国どこでも、24時間体制で販売することも検討しています」と話すのは、ミスティンブランドのマーケティングとマネージメントを統括するベター・ウェイ・タイランドのダナイ・ディーロードウォン代表取締役だ。

　競争相手の2ブランドは高品質をセールスポイントとし、ジワジワとミスティンの市場を奪ってきた。そこでミスティンでもこれまで以上に品質向上に努めるようになった。新製品のホワイトニング・フォームは東京の民間研究所に依頼して品質チェックを行った。

　イメージキャラクターに人気女優アム・パッチャラパーを採用し、数年前まであった「安かろう、悪かろう」のイメージは既に払拭されつつある。

◆男性化粧品を強化
　一方、新分野の開拓も計画している。年内に強化するのは男性用化粧品市場の開拓で、そのイメージキャラクターとして若者に人気のある歌手で俳優のソーンラム・テピタックと契約した。これにともない男性販売員を訓練している。

男性用化粧品のイメージキャラクター、ソーンラム・テピタックさん（写真中央）

　昨年発売したティーン向けの化粧品や、子供のためのスキンケア市場の開拓にも力を入れていく。

　さらにミス・ミスティンたちが築いた直接販売のネットワークを活用して、化粧品の販売にとどまらず、顧客とその家族の生活全般にかかわる、様々な商品を提供しようとしている。最近は「フライデー」シリーズを発表した。このブランドでは、頭のてっぺんからつま先まで、衣料品、キッチン用品、おもちゃに至るまで様々な商品分野をカバーするというのが謳い文句だ。そうすることで相乗効果が期待できる。

　これらの事業拡大により、昨年の売上は前年比22％増、今年も10％増を見込んでいる。ダナイ取締役は「私たちはお客様と共に歩き、良いものを提供していかなければなりません。私のコンセプトは『歩くマネージメント』。立ち止まることなく、問題に対処していくということです。今後、事業がますます大きくなっていきますが、仕事の質を高めるためには、意志決定を迅速にしなければなりません」と話す。

　タイのビール市場で最大シェアを持つチャンビールの象のロゴが、英サッカー・プレミアリーグのエバートン（本拠地・リバプール）のジャージにプリントされることが決まった。タイのブランドのロゴがプレミアリーグに登場するのは初めてとなる。

　製造会社のビアタイ（1991）が7月7日、エバートンと1年間のスポンサー契約を結んだ。それによると、契約金は150万ポンド（約1億1200万バーツ）で、1年ごとに契約を更新できる。象2頭のロゴはジャージのほか、本拠地のスタジアムの観客席やスコアボードにも掲示される。

　ビアタイの持ち株会社タイ・ビバレッジは「チャンビールの宣伝につながる」と期待を寄せる。一方、業界関係者からは「株式上場に向けて外国人投資家に企業価値を訴えるのが目的だろう」との見方も出ている。

　タイ政府は、外国のタイ料理店を現在の約6500店から3倍以上の2万店に増やすため、新規出店者らを対象とする支援事業を計画している。輸出振興やタイ料理の普及を目的とし、事業費は4年間で8億2200万バーツになる見通し。

　計画では、出店を目指すタイ人向けの支援センターを国内に設置。国家食品研究所や各国のタイ大使館などが協力し、進出国での手続きや事業計画づくりをサポートする。また中小企業銀行やタイ輸出入銀行なども融資面で協力する。

　外国のタイ料理店を国別にみると、米国が49％、欧州が20％、豪州とニュージーランドが15％、アジア諸国が14％。こうした既存のマーケットのみならず、中東や東欧、ロシアなどの新市場への出店も支援する。

　政府の推計では、外国のタイ料理店には計約5万2000人のタイ人が従事し、タイから調達している食材などの輸入額は約51億バーツに上っている。

　タイ中央銀行は、政策金利について7月21日の金融政策会合で具体的方向を決める方針を明らかにした。プリディヤトン総裁は「銀行の過剰な流動性、不良債権の存在、資本の対外流出など多くの要因を分析する必要がある」としている。米連邦準備制度理事会（FRB）が短期金利の指標となるフェデラルファンド金利の誘導目標を年1.0％から1.25％に引き上げたため、世界的に利上げ観測が広がっている。

　エネルギー省は、タイ国鉄（SRT）の機関車の燃料をこれまでのディーゼル油から天然ガスに代えることを検討している。省エネ対策の一環として石油製品の消費を抑えるのが目的。SRTの機関車が消費するディーゼル燃料は年間約2000万リットルに及ぶ。これをロシアから輸入する天然ガスに切り替えることで、ディーゼル燃料の消費量を大幅に減少できると見込んでいる。

　タイとニュージーランドの両国政府は7月7日、両国の自由貿易協定（FTA）を年内に締結することで合意した。同国を訪問中のタクシン首相がクラーク首相と共同声明を発表した。FTAにより貿易やサービス、投資などの幅広い分野で相互協力と自由化を目指す。タクシン首相は7月5日には豪州とのFTAに調印している。

　芸能プロダクション2位のRSプロモーションは、競争力強化を目的に社員数を約18％削減する計画を明らかにした。現在の約1700人の社員数を約300人削減し、リストラを機に音楽、映画、メディア、マーケティングの四部門の事業効率化も目指す。同社は今年第1四半期に4100万バーツの経常損失を記録し、今期目標の下方修正を検討している。

　国有クルンタイ銀行は、イスラム教徒向けの銀行業務部門のシャーリア銀行と、国有タイ・イスラム銀行の合併を提案している。クルンタイ銀が30億バーツを出資し、合併後の新銀行の株式の75％を保有する計画。現在、イスラム銀の株式のうち49％を財務省、政府貯蓄銀行、ディパヤ保険が、7％をクルンタイ銀が保有している。

　携帯電話事業3位のTAオレンジは、韓国最大手の携帯電話事業者SKテレコムと提携し、タイで非音声サービスを提供することで合意した。この合意によって、TA社はSK社の企業向けワイヤレス・インターネット・インフラとプラットフォーム、携帯電話用通信プロトコル（WAP）・ポータルなどを使用する権限を取得できる。

　ブリキ製造最大手のタイ・ブリキMFGは、国内需要の増大に対応するため年産能力を現在より15万トン増やすことを計画している。2年間で17億バーツを投資し、投資額の全額を営業利益でまかなう予定。同社にはJFEスチール、三井物産などの日本企業が41％出資し、中部サムットプラカン県の工場で食料品の缶に使うブリキを生産。昨年は約29万トンのブリキ製品を販売し、約4億バーツの利益を上げている。

　世界最大手の衛生機器メーカー、アメリカン・スタンダード衛生陶器は、タイ現地法人の普通株式の公開買い付け（TOB）を行い、タイ証券取引所（SET）上場を廃止することを計画している。同社の取締役会と株主が買い付けを承認した場合、最大株主の米本社が1株270バーツで買い取る。今後、タイで事業資金が必要な場合は親会社が支援することになる。

　国際貨物業大手のDHLエクスプレスは、ベトナム最大の商業都市ホーチミンとバンコクを結ぶルートの運航を予定している。アジア太平洋地域の貨物輸送量が増加していることを受け、輸送機のボーイング737-200を二機導入することを計画しており、ホーチミン〜バンコク間でもこの機体を使用する予定。

　経済ニュース専門の米系衛星放送局、CNBCアジア・パシフィックは、年内にタイでタイ語チャンネルの放送を開始することを計画している。同社はシンガポールに拠点があり、今年6月にバンコクに営業所を開設した。同社幹部は「タイ政府の支援もあり、タイは潜在的な成長力を期待できる。既に銀行などの大手企業からCMの問い合わせもある」と述べている。