■SEISHIN、キングジム商品を日本企業に販売
■いすゞ、三菱の社長交代
■ヤマハ、マリン分野の販売拡大へ、需要増見込む
■いすゞ自動車、トラック輸出、90か国へ
■新晃工業、完全子会社化で空調機器を現地生産へ
■NTTドコモ、初の国際ローミングイン開始
■インターネット総合支援サービス、営業を効率化
■光洋精工、ステアリングシステム部品の生産拡大
■タイ政府、部品・原料の関税引き下げ、76品目
■地下鉄のテナント出店希望者殺到、倍率6倍以上
■通貨危機可能性ゼロ、リーマン・ブラザーズ調査
■タイ政府、米国とFTA交渉入りへ閣議決定
■商業省、強制保険料を引き下げへ協議を開始
■味の素子会社、増量即席めんがヒット
■エア・アジア、6月15日にマカオ便就航
■スタンダード銀行、ナコントン銀を合併へ
■タイ中央銀行、GDP予測を6.8〜7.8％へ上方修正
■ナチュラルパーク、京都に高級ホテル計画
■外国航空会社、空港使用料値上げに反発
■タイ証券取引所、経営再建銘柄の条件変更
■運輸省、パンガン島に新空港建設計画

　SEISHINは1988年に設立され、これまで主にタイ製家具の日本への輸出や、日本酒や焼酎のタイでの販売代理店業務を手掛けてきた。事務用品を取り扱うのは今回が初めてだが、これまでにホテルやデパートなどへの酒類の販売で大きな実績を上げている。

　SEISHINでは今年3月頃から、キングジム商品の海外仕様『GS』シリーズの「Gファイル」「スーパードッチファイル」「レバーアーチファイル」（全12品目）をタイの日系企業に売り込んでいる。これらは中国で組み立てられており、従来、タイの文具店及びデパートの売場で販売されていた日本製のキングジム商品に比べ、4割〜5割ほど価格が引き下げられている。

　キングジム商品はパイプ式や両開きの綴じ具を採用し、資料の「大量収納」「容易な抜き差し」「綴じ穴の破損がない」など機能性に優れているのが特長。これにより資料整理で効果を発揮すると日本では高い評価を得ている。

　「日本では多くの企業がキングジム商品を使っている。その知名度をタイでも活かしたい。まだ取り扱いを開始したばかりだが、反響がいいため、年内には5000冊を販売したい」と、SEISHINの西村定夫社長は話す。

■いすゞ、三菱の社長交代
　◆泰国いすゞ自動車の新社長に里見俊一氏（52）が5月1日付で就任した。里見氏は1977年にいすゞ自動車に入社。執行役員（アセアン現地事業統括）の立場で社長を兼務する。香坂佑二前社長は日本本社に帰任する。

　◆ミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）の新社長に熊井久善氏（54）が5月1日付で就任した。熊井氏は1973年に三菱自動車工業に入社。前職はアジア・中南米・中東亜本部アセアン営業部長。山西敏之前社長は日本本社に帰任する。

■ヤマハ、マリン分野の販売拡大へ
大幅減税で需要増見込む
　タイ・ヤマハ・モーターは、マリンレジャー製品に対する輸入関税が大幅に引き下げられたことを受け、ビーチリゾートで人気を集めているウォータービークル（水上バイク）などの販売拡大を目指す。価格引き下げによる新規需要を確保するため、ビーチで講習会を開くなど代理店を通じた販売活動に力を入れていく。

　タイ政府はこれまで、外国から輸入されるマリンレジャー製品を奢侈品とみて高率の関税を課していた。しかし、ウォータービークルは今年2月に53％の輸入関税が撤廃され、モーターボートなどに取り付けるエンジンユニット「船外機」の関税も1月に20％から15％に引き下げられた。

　これにより同社は価格を引き下げ、主力商品ではウォータービークル「マリンジェット」シリーズの700ccタイプの小売価格を約28万バーツに、「船外機」の200馬力タイプを約36万バーツに改めた。同社は「ぜいたく品ではなく、個人でも手が届くレベルになった」（マリン事業部）と期待する。

　昨年は、プーケットやパタヤで観光客向けに営業しているレンタル業者を中心に、「マリンジェット」を約15台販売した。「船外機」は約270台を販売し、約6割の市場シェアを占める。今年は「マリンジェット」の販売台数を3.3倍の50台に、「船外機」を1.3倍の350台に伸ばすことを目標とする。

　タイでは、正規代理店が輸入販売した製品のほかに、近隣国から非合法に輸入された製品も数多く出回っている。関税の引き下げにより、こうした製品との価格差が縮まることも正規ルートでの販売拡大につながるとみている。

　ウォータービークルは、レジャー用以外にも、水難事故のレスキュー用に世界各国で活用されている。「船外機」は小型ゴムボートから中型クルーザーにまで搭載でき、レジャー用や業務用に幅広く利用できる。同社は「タイでも経済成長や観光客の伸びに応じ、少しずつ市場が伸びていくだろう」と長期的な需要拡大も見込む。

主力車種の「D-MAX」

■いすゞ自動車、トラック輸出、90か国へ
タイの主力「D-MAX」
　いすゞ自動車は、タイで主力車種となっている1トンピックアップトラック「D-MAX」を増産し、年内に輸出先を現在の約60か国から約90か国に拡大する方針を明らかにした。筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ（GM）の販売網も活用し、中南米とアジア、アフリカの3地域を中心に新たな市場に投入する。

　「D-MAX」は2002年6月にタイで発売され、ピックアップ市場で4割前後のトップシェアを占める人気車種となっている。輸出向け生産はGMのタイ現地法人に委託し、昨年8月から完成車の輸出を開始した。

　昨年は、最大の輸出先の豪州（商品名・ホールデン・ロデオ）をはじめ、英国（いすゞロデオ）、エジプト（TFR）、アルゼンチン（いすゞピックアップ）など約60か国に計約1万1500台を輸出した。このほかの国でも市場開拓を順次進め、昨年比75％増の約2万1000台の輸出を目指す。

　新たな輸出先としては、中南米のコロンビアやドミニカ、アフリカではモロッコ、アジアではインドネシア、フィリピンなどがターゲットになる。独自に販売代理店を確保するほか、GMの販売網が強く、ブランドの知名度も浸透している中南米などの国では、GMのブランド名を付けた商品をGM系ディーラーに販売してもらう。

　「D-MAX」の人気について、いすゞ自動車は「高燃費でありながらパワフルで悪路の走行に強い。経済性と走行性能を兼ね備えていることが顧客から好評を得ている」（広報部）と説明する。輸出拡大に向けた増産は、すべてGMの既存工場で対応し、量産によるコスト削減効果も見込んでいる。

■新晃工業、空調機器を現地生産
合弁販社を完全子会社化
　業務用空調機器の大手メーカー、新晃工業（大阪市北区）は、タイの販売会社の合弁を解消し、100％出資の製造子会社に改組、中部アユタヤ県の工場で現地生産を開始した。同社の海外の生産拠点としては、台湾、中国に次いで3か所目。日本人社員を増員し、品質管理やアフターサービスの充実も図る。

　同社は1991年、タイの企業や投資家との合弁で新晃セールス（タイ）を設立し、業務用の高精度空調機などを東南アジアで販売。2000年から一部の組み立て生産も行っていたが、昨年12月にタイ側が保有する51％の株式を740万バーツで取得し、新会社の新晃工業（タイランド）に改めた。資本金は1500万バーツ。

　新工場は、同県のタイ工業団地公社（IEAT）の工業団地内に設置し、床面積は約1080平方メートル。ハイテク関連工場のクリーンルーム向け空調機を中心に2月中旬から生産を開始し、製品の約半数を輸出している。年間売上高を現在の約1億円から05年に5億円に引き上げる。

　完全子会社に改めたのは、タイや周辺国での受注の増大に対し本格的な現地生産で迅速に対応し、営業やメンテナンスなどのサービスを拡充するのが目的。従業員数は約20人で大きな変更はないが、日本人社員を従来の1人から4人に増員した。

　新晃工業（タイランド）の永井直人社長は、タイでの販売について「ハードディスクドライブ（HDD）など電子分野の投資が相次いでいるため、新設工場のクリーンルーム向けの需要が伸びている。これ以外にも新空港などで受注できればと考えている」と話す。（井口達朗記者）

■NTTドコモ、初の国際ローミングイン開始
タイの携帯電話シムカードが日本でも利用可
　NTTドコモグループは5月1日から、第3世代の携帯電話通信「FOMA」の回線網を利用した国際ローミングイン・サービスを開始した。これによりNTTドコモグループが国際ローミング協定を結ぶタイの携帯電話事業者、AIS及びDTACの利用者は、日本でもタイに居る時と同様、音性通話及びテレビ電話の発着信が可能となる。

　利用者はまずAIS及びDTACの事業所で国際ローミングを申し込み、日本に到着後、成田空港（2か所）及び関西国際空港（1か所）に設けられたNTTドコモのワールドカウンターで同サービス対応のFOMA端末をレンタルする。それに国際ローミングしたシムカードを差し込めば、日本での通話が可能になる。

　FOMA端末のレンタル料は1日735円（税込み）。機種はモトローラA835（カメラ搭載のストレート型携帯電話）のみ。

　日本での通話料金はAISが1分17.1バーツ〜31.5バーツ、DTACが1分24.64バーツ。タイ以外では、シンガポールや香港、台湾、フィリピンなどの東南アジア、英国やイタリア、フランス、ドイツ、スペインなどの欧州の合計19か国・地域の携帯電話事業者の契約者がこのサービスを利用できる。

　NTTドコモグループでは昨年6月から、FOMAカード（シムカード）をタイのAIS及びDTACの携帯電話に差し込むことで、タイでも日本と同じ番号で携帯電話による通話が可能になる国際ローミングアウト・サービスを実施していたが、国際ローミングイン・サービスは今回が初めて。

インターネット事業の総合支援サービスのプロフェッショナル、ミッシェル・ケリー氏

■インターネット総合支援サービス、営業・マーケティングを効率化
　最近、インターネットを営業やマーケティングといった業務に活用する企業が増えてきた。通信技術の進歩で、クリアな写真や映像を顧客のパソコンに映し出せるようになったことも、これに拍車を掛けている。

　オーストラリアで9年間、こうしたインターネット事業の総合支援サービスを展開し、現在はタイで同サービスを行なうミッシェル・ケリー氏によれば、インターネット事業の利点は、「アクセスしてきた顧客と相互にコミュニケーションが取れること」に集約される。

　それにより、テレビCMや看板広告に比べ顧客の反応がダイレクトに分かるだけでなく、顧客の情報をデータベース化することもできる。「そのデータベースを基にすれば、低コストで効率的な営業活動ができます。特定の顧客と繰り返し連絡をとることもできます」とミッシェル氏は説明する。

　タイ政府が力を入れていることもあり、タイのコンピューター普及率は急速に伸びている。そうした中、インターネット事業への注目はますます高まっている。

　ミッシェル氏は、「これからの時代、タイでも積極的にインターネット事業へ取り組む必要があるのではないでしょうか。技術が進歩し、今では以前と比べ物にならないほど多種多様な形式のウェブサイトが制作できるようになりました。英語やタイ語によるインターネット事業に興味のある企業はご連絡下さい」と話す。

ミッシェル・ケリー氏の連絡先
クエストメディア社インパック事業部0―2247―9925（クラタまで）

■光洋精工、ステアリングシステム
構成部品の生産拡大、BOIが投資奨励
　自動車のステアリングシステムで世界シェア2割強のトップメーカー、光洋精工（本社・大阪）が、タイでの事業を拡大させる。

　光洋精工は、タイの子会社、コーヨー・ジョイント（タイランド）で製造するステアリングシステム構成部品を数年後めどで、現在の年間30万本から年間100万本超に引き上げる方針。「タイは当社にとって世界の重要拠点の1つ。タイでの需要増に対応する」（本社総務）が、その理由。

　コーヨー・ジョイント（タイランド）は2001年7月にチャチュンサオ県に設立された。ステアリングホイールとギヤを結ぶエンターメディエイトシャフトを製造しており、製品の大半はタイ国内の日系自動車メーカーに供給していた。

　光洋精工では詳細について明らかにしていないが、タイ投資委員会（BOI）が4月21日付で発表した投資奨励の認可事業の発表では、コーヨー・ジョイント（タイランド）の計画は、投資総額が1億5000万バーツで、新規雇用者が120人。

■タイ政府、部品・原料の関税引き下げ
電気・電子分野の76品目
　タイ政府は5月4日、電気・電子分野の国際競争力を高めるため、ASEAN加盟国からの部品や原料の輸入に対する関税を5％以下に引き下げることを閣議決定した。同月上旬にも実施される見通し。冷蔵庫やエアコン、AV機器などの国内生産に携わる幅広いメーカーに影響するとみられ、日系企業にも大きなメリットになりそうだ。

　ウォラテープ財務副大臣は「電気・電子分野の輸出をさらに伸ばすのが目的。企業の生産拠点の国外移転を防ぎ、タイへの投資増加にもつながる」と狙いを説明している。

　今回の税制改正は、ASEAN自由貿易地域（AFTA）内で最恵国待遇（MFN）を適用している国の76品目が対象。関税が5％を超える56品目については5％以下に、既に5％以下に削減されている20品目については0％にそれぞれ引き下げる。財務省の試算では、これによる税収の減少は年間約10億バーツに上る。

　同省によると、AFTAにより完成品の関税は0〜5％に引き下げられているのに対し、原料には高率の関税が課せられていることなどから、現行の税体系に国内企業から不満の声が寄せられていた。

　ウォラテープ副大臣は「サプライヤーとして重要な役割を担う中小企業が最大の恩恵を受けるだろう」とした上で、「国内企業にASEAN内での競争力をもたせることで国全体の利益につながる」と減税のメリットを強調している。

■地下鉄のテナント出店希望者殺到、倍率は6倍以上
　バンコク都地下鉄の小売スペースを管理するメトロ・モール開発が入居テナントを募ったところ、500店舗の募集に対し、これまでに3000件以上の入居申し込みが集まり、6倍以上の高倍率となっている。

　同社によると、入居希望者のほぼ半数はコーヒーやお茶、フルーツジュースなどを提供する飲料関連業者。このほか、ファーストフード店や携帯電話販売店、クリーニング店、書店などが応募している。

　大型チェーンでは、既にBTSに出店しているセブン・イレブンやオイシなどに加え、ビッグC、ミスタードーナツ、イン＆アウト・ベーカリー・チェーンなどの新規組も目立っている。

　小売スペースは地下鉄の全18駅のうち主要11駅の構内に設けられ、当初は総床面積約1万5000平方メートルを供用する。賃貸料は1平方メートル当たり月額1500〜3000バーツで、契約期間は3年間。同社は当初の計画を早め、4月末に入居テナントの決定を予定している。

■通貨危機の可能性ゼロ、リーマン・ブラザーズ調査
　米国の投資会社リーマン・ブラザーズが実施した新興工業国・地域の経済の安定性に関する調査で、タイはメキシコ、ポーランドと並んで「通貨危機の可能性はゼロ」と評価され、トップにランクされた。

　調査は、中国、香港、韓国、シンガポールなど世界17か国・地域を対象とし、通貨危機の可能性を分析。得点が75点以上だと「経済的に不安定」とされ、100以上は「いつでも危機が起こる状況」とされる。

　同社は、タイの得点がゼロだった理由について、「高い水準の経常黒字」「豊富な外貨保有残高」「対外債務の対国内総生産（GDP）比の減少」「低いインフレ率」などを挙げている。

　17か国中、最も通貨危機の危険性が高かったのはフィリピンで、得点は50点だった。

　同社は5月に入り、タイの今年の経済成長率について7.0％から7.2％に予測を上方修正した。同社のシニア・エコノミストは「タイの経済に関しては『急速な成長』から『成長の維持』に焦点を変える必要がある」と指摘している。

■タイ政府、米国とFTA交渉入りへ
　タイ政府は5月4日、米国との2国間の自由貿易協定（FTA）締結に向け、政府間の正式交渉を開始することを閣議決定した。第1回目の交渉は6月28日にハワイで開かれ、今後の交渉の枠組みなどを協議する予定。この日の閣議では、「米国と協定を結んでいる国の事例を研究し、注意深く交渉すべき」「予想以上に交渉が長引いても構わない」などと慎重な意見が相次いだ。

■商業省、強制保険料を引き下げ
　商業省保険局は5月6日、乗用車の強制保険料を引き下げる方向で保険業界と協議を開始した。1992年制定の自動車事故被害者保護法は、保険料を2年に1度見直すことを義務付けている。2002年4月からの年間保険料は乗用車が800バーツ、ピックアップトラックが1100バーツ。同局は乗用車の事故が比較的少なく、保険会社に収益をもたらしているため引き下げを要請している。

■味の素子会社、増量即席めんがヒット
　タイ味の素の合弁子会社、ワンタイ・フーズ・インダストリーの袋入り即席めん「ヤムヤムジャンボ」が人気を集めている。昨年7月、タイで一般的な60g入りを70g入りに増量し、同価格の5バーツで発売した。今年後半には現在の7種類に加え、4種類を投入する予定。一方、60g入りの「ヤムヤム」の生産は中止した。昨年の売上高は前年比5％増の約16億バーツに上り、今年は10％増を見込む。

■エア・アジア、6月にマカオ便就航
　格安航空会社エア・アジアは、バンコクとマカオを結ぶ国際線を6月15日から就航する。毎日運航し、運賃は片道999バーツ。トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は「マカオは香港に近く、観光拠点として非常に大きな可能性がある。料金や運航コストを抑えることで、この路線は必ず成功するだろう」と自信を見せている。

■スタンダード銀行、ナコントン銀を合併へ
　英スタンダード・チャータード銀行は、タイ国内の子会社スタンダード・チャータード・ナコントン銀行を吸収合併する計画を明らかにした。来年中に合併し、政府の金融マスタープランに基づく総合銀行として事業展開を図る。タイでは現在、チャータード銀が法人向け業務を中心に行い、ナコントン銀は個人向け融資やクレジットカード発行などを手掛けている。

■タイ中央銀行、GDP予測を上方修正
　タイ中央銀行は4月29日、今年の国内総生産（GDP）成長率について6.3〜7.3％の当初予測を改め、6.8〜7.8％に上方修正した。昨年第4四半期（10〜12月）の成長率が好調だったことや、主要な輸出先の景気拡大などをプラス要因とみている。東北部の干ばつや鳥インフルエンザの感染拡大が成長率を0.4％押し下げる一方、これを上回る景気拡大が見込まれるという。ただし、南部で28日に同時多発した襲撃事件の影響はまだ考慮していない。

■ナチュラルパーク、京都に高級ホテル計画
　不動産開発大手のナチュラルパークは、京都の金閣寺近くに5つ星ホテルを建設する計画を明らかにした。子会社の京都リゾートの保有地に和風ホテルを建設し、シンガポール系のアマンリゾートに運営を委託する。約7億バーツの投資額を見込み、2007年の開業を目指す。サムシン社長は「歴史や文化を学ぶ観光客が最近増えている。京都は文化的な観光資源に恵まれているため投資を決めた」と述べている。

■外国航空会社、空港使用料値上げに反発
　バンコク国際（ドンムアン）空港の運営会社エアポート・タイランド（AOT、旧空港公団）が、離着陸料を2段階にわたり引き上げることに対し、外国の航空各社は「コストが高騰する」と反発を強めている。AOTは今年10月1日に離着陸料を20％、来年さらに15％引き上げる予定。国際航空運送協会（IATA）と主要航空会社は「〃公にされない費用〃を含めるとシンガポールやマレーシアより空港使用料がかなり高い」とし、見直しを求める文書を運輸省に提出した。

■SET、経営再建銘柄の条件変更
　タイ証券取引所（SET）は、上場企業のうち経営再建中銘柄（REHABCO）に属する企業が一般部門に復帰できる条件を一部緩和した。従来は企業のキャッシュフロー（資金繰り）について、事業活動に関連する部分の純増を条件としていたが、今後はキャッシュフロー全体の純増を条件とする。このほか、「純資産額のプラス」「四半期三連続の経常利益」「債務の75％以上を償却」などの条件は現状を維持する。

■運輸省、パンガン島に空港計画
　運輸省は、南部のリゾート地のサムイ島に2番目の空港を建設する計画を改め、同島近くのパンガン島に初の空港を整備することを検討している。サムイ空港はバンコク・エアウェイズが建設・所有し、実質的に独占している。このため同省は、観光客アップを目的にサムイ島に新空港の建設を計画しているが、環境への影響などから反対の動きが出ている。同省空運局が今後、パンガン島に建設した場合の採算性などについて調査する。