1095号の経済ニュース

■鉛フリーはんだ、日系最大手が本格進出
■プーケット・エア、新潟、福島に初の乗り入れ
■DHL、タイをアジア地域のハブに、5〜10年で倍増
■エイサー、PCをプラットフォームネットワーク化
■地下鉄は6〜8年後の都市交通の主力
■シーメンス、車両現地生産計画、供給増加見込む
■銀行再編3、4行に整理統合、財務省方針で
■11月の自動車販売台数、9か月連続で4万台超え
■証券各社、株価高騰で2年分の賞与も
■タイ、インド、ミャンマー、3か国結ぶ道路建設
■カップ入り即席めん、好景気で市場急成長
■タイオイル、20億バーツで生産増強
■タイ商工会議所、好調業種は来年も成長
■タイ高速道路公団、都内2路線を延長
■オーキッド輸出協会、04年のラン輸出2割増
■タイ国鉄、04年は貨物収入を倍増
■金融機関、不良債権比率は15・１％

千住金属工業は昨年12月にバンクタイを通じてタイ企業に製造技術を供与

▼千住金属工業、1月中にも
　鉛フリーはんだへの切り替えが2000年頃から本格化した日本や欧米の先進国と違い、タイでは一部の大手メーカーを除き、本格的な対応はまだこれから。日系メーカーでは、松下電器産業が昨年5月、業界に先駆けて自社ブランド製品での鉛入りはんだの全廃を宣言しているが、タイ企業も含めタイの製造拠点での切り替えは今年から始めるという企業も多い。その一方で、関係者の話では、タイでは鉛フリーはんだの供給体制が十分に整備されていなかった。

　そうした中、日本のはんだ製造最大手の千住金属工業が1月上旬にも合弁出資でタイに販売会社を設立する。現在、同社はタイはんだ製造大手のタイソルダー、地元銀行のバンクタイと設立に向けた協議を進めており、近く正式に発表する見通し。今後のタイでの需要拡大を見越し、これまでの商社経由の販売から自社販売に踏み切る。

　鉛フリーはんだは、主成分によって融点が異なるため、用途によって使い分けされる。千住金属工業では数種類の特許を取得しているすず・銀・銅を使用した鉛フリーはんだの現地製造に向け、昨年12月19日にバンクタイを通じてタイソルダーと製造委託契約を締結していた。新会社では、タイソルダーで現地製造した鉛フリーはんだやそれに対応する自動はんだ付け装置など周辺機器を販売する。

　これまで日系のはんだ製造では、中堅の日本スペリアが2001年にすず精錬大手のタイサルコと提携し、すず・銅系の鉛フリーはんだをタイで製造・販売していた。

　これと併わせ、今回、日系最大手が現地製造・販売に乗り出すことで、タイでの鉛フリーはんだの供給体制は量、質とも格段に上がるとみられる。

■プーケット・エア、日本に初の乗り入れ
新潟、福島にチャーター便
　プーケット・エアは、年末年始をタイで過ごす日本人観光客向けに、新潟・福島〜バンコク間でチャーター便を就航した。国際線ではインド（ブッダガヤ）に定期便を運航しているが、日本に乗り入れるのは初めて。

　2月8日、12日の両日にも、新潟〜バンコク間で直行チャーター便の就航を予定しており、新潟県は同社に対し定期便の就航を働き掛けていく。

　今回のチャーター便は、12月29日午前10時ごろ（日本時間）に新潟空港を出発、福島空港を経由し、午後5時ごろ（タイ時間）にバンコクに到着。帰りは1月2日午前8時ごろ（同）にバンコクを出発、新潟空港を経由し、午後6時ごろ（日本時間）に福島空港に到着した。

　日本旅行や新潟交通などの旅行会社4社がチャーターし、機内はプーケットへのツアー客ら455人でほぼ満席となった。うち新潟空港の利用客は165人、福島空港の利用客は290人。機体はジャンボ機ボーイング747―300（約500座席）を使用し、日本航空が日本国内での機体整備や搭乗手続きなどを代行した。

　新潟空港は1963年に開港した地方主要空港（第2種空港）。1300メートルの滑走路に加え、96年には2500メートルの第2滑走路が完成し、国際線では現在、米国、ロシア、韓国、中国の4か国へ計7路線の定期便が運航している。

　新潟県は国際定期便を増やすため、チャーター便の誘致にも力を入れている。2002年度はイタリア、ベトナムなど7か国・地域に計101のチャーター便が運航し、タイ航空も初めて乗り入れた。

　同県は地元旅行会社などと協力し、プーケット・エア、タイ航空の両社にチャーター便の運航実績を重ねてもらい、タイへの定期便の就航を求めていくことを計画している。

■DHL、タイをアジア地域のハブに
取扱能力を5〜10年で倍増、アジア太平洋地域5年で450億バーツ投資
　国際宅配・ロジスティクスサービスでタイ最大手のDHLは、タイでの需要急増に合わせて国内設備の増強を続ける。

　2003年はタイをアジアにおける国際宅配のハブとするため、バンコク国際空港に、これまでで最大規模となる国際宅配のための設備をオープンした。また、サービスセンター（ラマ3世通り）、同社初のEDIセンター（ランプーン県）、集配所2か所（シーロム通りとスクムビット通り）、新倉庫2か所（プロンチット通りとラクシー通り）を設けた。

　一方、DHLのロジスティクスサービスを担当するDHLダンザ・エアー＆オーシャンは、バンコクシティー、バンコク国際空港、バンナー通り、プロンチットセンター、レムチャバンに事務所とロジスティクスセンターを設置した。ロジスティクスセンターでは倉庫、配送、その他の付加価値サービス（バーコード化、包装など）を提供している。

　DHLエクスプレス（タイランド）のハーバート・ボングプサナチャイ代表取締役は、昨年12月17日に開いた記者会見で、同社グループが2004年から2008年までの5年間に、アジア太平洋地域全体で450億バーツの投資を計画していることを明らかにした。その一環としてタイの荷物取り扱い能力を今後5年から10年の間に倍増する予定。2003年のタイでの投資は、2004年から始まる計画を需要急増のため前倒しして行った。

　2003年、タイでは好調な輸出に引っ張られて経済回復のスピードが速まり、それに伴って国際宅配、航空、海運の取り扱い件数も前年比20％以上の160万件となった。2004年も6〜8％の高い経済成長が予想されていること、FTAなど貿易自由化が進んでいることから、取り扱い件数が引き続き14〜16％の高率で増加するものと期待される。

　DHLの2003年の取扱量は、国際宅配、航空、海運を合計すると13万トン以上となり、バンコク、プーケット、ナコンラチャシマの倉庫は既にフル稼働状態となっている。

■エイサー、新コンセプト商品群発売へ
PCをプラットフォームにネットワーク化
　台湾最大のPCメーカー、エイサーは2004年第1四半期からタイで新コンセプトの商品群を発売する。

　この度、タイを訪れたエイサーのJ・T・ウォン社長は、「PC産業は既に20年の成熟産業となるが、この間、製品自体はあまり変わっていない。だからコスト競争ばかりが激しくなった」と分析。エイサー本社がPCの価格競争を付加価値化によって乗り切るため、2002年にエイサー・バリュー・ラボを設立し、5年間に3億米ドルを投資して提案型商品の開発を進めていることを紹介。その早摘み商品を2004年からタイでも販売していくことを明らかにした。

　新コンセプトの商品群とは、PCをプラットフォームとして家電、事務機器などとのネットワーク機能を強化したもので、他のPC、家電メーカーと同様だ。エイサーの追随は、PC、家電の競争が機能・価格から、消費者への提案をベースとする付加価値化に推移していることを物語っている。

　タイ現地法人SVエーサーのハリー・ヤン代表取締役によると、2003年のタイのPC市場では同社がシェア16％のトップで、2位がヒューレットパッカード・コンパック、3位がIBMだった。市場を商品別に分けると、PC30％、ノートPC30％、MPC40％の比率になっている。

　SVエーサーの2003年の売上高は前年比13％増の約40億バーツ。2004年は14％増の60億バーツ、市場シェアも17％にアップすることを期待している。新コンセプトの商品群の販売に力を入れ、売上高の10％程度となることを目標としている。

　ヤン社長は「新コンセプト市場では家電メーカーの力が強く、すぐに売り上げを伸ばせるとは思わない」と本音を語る。

4月のテスト運行開始に向け、多忙なプラパット総裁

■地下鉄は6〜8年後の都市交通の主力
首都高速鉄道公社のプラパット・チョンサグアン総裁
　2004年4月13日にタイ初の地下鉄「バンコク都地下鉄」がテスト運行を開始する。その導入プロジェクトを推進する首都高速鉄道公社（MRTA）のプラパット・チョンサグアン総裁に、都市交通について話を聞いた。（聞き手・構成　佐々木将行、倉田陽平記者）

▼年間1000億バーツの経済損失を解消する手段
　バンコク都地下鉄は4月13日のテスト運行の開始に向け、すでに計画の8割が完了した。今のところ大きな問題もなく、スケジュールに滞りはない。

　地下鉄の運営は、民間企業であるバンコク・メトロ社（BMCL）に25年契約で委託する。同社は12年目でようやく単年度黒字を達成させる計画を打ち出しているが、タイ政府が資金面で支援することはない。ただ、同社の計画は乗客数見通しを控えめに算出しており、実際の同社の経営は計画以上に上手くいくだろう。

　公共交通機関が未発達なバンコクでは、多くの人が移動手段にバスや自動車を利用している。その結果、交通渋滞がひどくなり、都民が通勤にかける時間は1日3、4時間といわれている。都心部に住む私でさえ、土・日は車で往復20分の道程を平日は往復2時間かけて通勤している。スリヤ運輸相は、こうした状況を「バンコク都民は職場と自宅の往復に時間を取られ、子供の成長がよく見えない」と表現しているが、まさにその通りだと思う。

　その一方で、バンコクでは毎日600〜700台の新車が登録されており、道路の混雑は増すばかり。交通渋滞による経済損失はガソリンや環境負荷、健康面まで含めると年間1000億バーツにも上っている。政府にとって交通渋滞は早急に解決すべき問題となっている。地下鉄導入はその解決手段の1つだ。

▼新しい都民の足
　現在、10年先を見据えて都市交通網を整備しようとしている。タクシン首相の考えでは地下鉄がその主力を担う。地下鉄（3両編成）は輸送人員1000人と、バス1台の100人に比べ、大量に運べるのが強みだ。

　6〜8年後の〃新しいバンコク〃では、路線を郊外にも広げた地下鉄が都民の足となり、平日は地下鉄、休日は自家用車という使い分けがされるようになる。そうなれば、都民は今のように移動に多くの時間を割くこともなく、おのずとビジネススタイルや生活スタイルが変わってくる。

　また、平日の自家用車の利用が減れば、交通渋滞も解消され、排気ガスによる大気汚染が緩和すると期待している。

▼路線拡大が急務
　2004年は地下鉄と高架鉄道（BTSスカイトレイン）を合わせても、路線距離は都心部の約42kmしかない。今後は早急に路線を郊外にも拡大していく必要がある。郊外では地下ではなく地上を走ることも考えている。路線が延長されれば、ショッピングセンターや住宅地など沿線開発も自然と進み、人口密度は都心部から郊外へと分散していくと考えている。

　地下鉄導入にあたり、日本や韓国、香港、シンガポールの各都市を視察した。私見だが、東京の地下鉄網が世界一素晴らしかったと思う。モデル都市は設けていないが、バンコクでも東京のような都市を網羅した地下鉄網を構築したい。

▼資金面で日本に頼らない
　そもそもバンコク都地下鉄は日本の国際協力銀行（JBIC）の円借款がなければ実現できなかった。その意味から、これまで日本が果たした役割はとても大きい。日本政府には多大な感謝をしている。

　しかし、今後の路線拡大については、タイ国内から資金調達する方針を打ち出しており、日本から資金面で支援を受ける考えはない。ただ、もしタイ国内で資金が調達できなかった場合には、再び日本に重要な役割を担ってもらうこともあり得る。

2003年12月19日、レムチャバン港に最初の地下鉄車両が到着

■シーメンス、車両の現地生産を計画
供給台数の増加見込む
　バンコク都内の高架鉄道（BTSスカイトレイン）に続き、2004年開業予定のバンコク都地下鉄にも車両を供給する独シーメンス社は、タイに車両の組み立て工場を設立することを計画している。現在は欧州の工場で生産した車両を輸入しており、現地生産によりコスト削減を目指す。

　同社のジョーン・グラッセ副社長は「スカイトレインや地下鉄は延長計画があり、さらに車両が必要になる。現地生産するほうが経済的ならば、ローカル企業と共同で生産する可能性が高い」と述べている。

　スカイトレインは、シーロム線を終点サパンタクシン駅から南に、スクムビット線を終点オンヌット駅から東に延長する計画がある。地下鉄もフアランポン駅、バンスー駅からそれぞれ南と北に数kmずつ延長することが検討されている。

　また同社は、政府が計画している全国の都市間鉄道整備計画（計約2800km）や、新バンコク国際空港（スワンナプム空港）と都内中心部を結ぶ新鉄道（約28km）でも車両供給を目指している。今後、タイで供給する車両台数が大幅に伸びれば、輸入から現地生産に切り替える方針。

　同副社長は「スカイトレインや地下鉄を早く延長し、市民が速く安全に都内を移動できるようにするべき。渋滞解消や環境改善、省エネルギーにもつながるだろう」と鉄道網の早期拡張を期待する。

▼解説〜バンコク都地下鉄▼
　バンコク都地下鉄は、日本の国際協力銀行（JBIC）から資金援助を受け、4月13日のテスト運行開始に向けて建設が進められている。総工費は25億2700万米ドル。その96％がJBICの円借款。

　路線はタイ国鉄の始発駅であるフアランポーンからチャトチャックウイークエンド市場近くのバンスーまで約20km。2004年の1日の利用客数は40万4880人見通し。ちなみに最高時速は80kmと、バンコク都で随一の高速鉄道となる。

　現在の路線（通称ブルーライン）を北に11.6km（ノンタブリ県のプラナンクラオ橋まで）、南西に13.8km（市街地開発が進むトンブリ地区のバンケーまで）延長する計画や、バンコク郊外のバンカピとラートブラナを結ぶ新路線（オレンジライン）の計画がある。

■銀行再編3、4行に整理統合、財務省方針、経営強化へ
　財務省は、タイ資本の銀行13行について、今後1、2年間で3、4行に整理統合する方針を明らかにした。将来の金融自由化に備え、不良債権の処理を含め、国内行の経営強化を図るのが狙い。既に合併計画が相次いで浮上しており、2004年は銀行再編が一気に進みそうだ。

　同省は1月にも、再編案を盛り込んだ金融制度マスタープランを閣議に提出する見通し。スチャート財務相は「金融自由化によって外国銀行がタイで事業を拡大すれば、中小銀行は太刀打ちできない。3、4行に整理統合しても少な過ぎるとは考えていない」と強い意欲を見せる。

　再編対象となる13行のうち、国有または株式の過半数を国が保有している銀行が6行あり、同省はこの6行を中心に再編を進める方針。

　6行はクルンタイ銀行、バンクタイ、サイアムシティー銀行、タイ産業金融会社（IFCT）、タイ軍人銀行、サイアム商業銀行。

　これ以外の民間銀行については、合併を強制しない方針を固めており、タクシン首相も「政府は国有銀行の合併を進め、民間銀行は各行の意思に任せる」と明言している。

　しかし既に、国有、民間を問わず合併計画は相次いでいる。DBSタイダヌ、タイ軍人、タナチャートの3行は、1月10日に合併計画を発表する予定。バンクタイ、IFCT、サイアムシティー銀行の3行や、UOBラタナシン銀行、アジア銀行の2行もそれぞれ合併交渉を進めている。

　最大手バンコク銀行の2003年9月末の総資産は約1兆3000億バーツ。財務省の狙い通りに整理統合が進めば、同行に匹敵する1兆バーツ規模の大銀行が次々と誕生することになりそうだ。

■11月の自動車販売台数、9か月連続で4万台超え
　タイ国トヨタ自動車の集計では、2003年11月の全メーカー国内販売台数は前年同月比23.8％増の4万2929台となり、9か月連続で4万台を超えた。

　車種別では、乗用車が前年同月比54.5％増の1万2760台、商用車が同14.2％増の3万169台、商用車のうち1トンピックアップトラックが16.6％増の2万6488台だった。

　乗用車の前年同月比が大きく伸びたのは、11月29日から12月10日の日程で中部ノンタブリ県ムアントンタニのインパクトアリーナで開催されたモーターエキスポに合わせ、各社が乗用車の新型車を発表したことがその要因。特に日本の大ヒット車を発売したトヨタとホンダはそれぞれ前年同月比75.0％増、91.8％増となった。

　メーカー別では、トヨタが1万6357台でシェア38.1％のトップ。以下、いすゞが1万1222台の同28.1％、ホンダが3613台の同8.4％、三菱が3055台の同7.1％、日産が3028台の同7.1％、フォードが1821台の同4.2％、マツダが1030台の同2.4％。

　この結果、2003年1月〜11月までの11か月間の累計販売台数は、前年同期比29.9％増の46万8354台となった。

■証券各社、株価高騰で2年分の賞与も
　株式市場の活況ぶりを反映し、証券各社の高額なボーナス支給が相次いでいる。パトラ証券は月給の18〜24か月分、ABNアムロ・アジア証券、アセットプラス証券、SBC証券の3社は10〜15か月分と、1990年代初めの証券ブーム時に匹敵する賞与額となった。一方、銀行業界はクルンタイ銀行が4か月分、サイアム商業銀行やバンコク銀行が2か月分と比較的低調だった。

■タイ、インド、ミャンマー、3か国を結ぶ道路建設
　タイ、インド、ミャンマーの3か国は、タイ北部ターク県メソートからミャンマー経由でインド東部のモレーを結ぶ総延長1360kmの幹線道路を建設することで合意した。2004年初めにも着工し、総工費は約7億ドル（約280億バーツ）。タイはメソートからミャンマーのタートンまでの区間の一部建設費を負担するほか、残る区間についてもミャンマーに償還期間40年間の借款を供与する。

■カップ入り即席めん、好景気で市場急成長
　カップ入り即席めんの市場が2004年に20〜30％拡大し、袋入り即席めんの1〜3％の伸び率を上回る見通しとなった。好景気の影響で袋入りめんより高価格なカップめんの人気が急上昇しているのが要因。即席めん市場全体に占めるカップめんの割合は、5年前はわずか2％だったが、03年は6.5％となり、04年は8％に達すると予想されている。

■タイオイル、20億バーツで生産増強
　国内最大の精油能力をもつタイオイルは、20億バーツを投じて石油精製プラントを拡大する計画を決定した。チュンチット社長は「好景気を背景に国内需要が伸びており、現在はフル稼働の状態。石油精製能力を現行の1日当たり22万バレルから2年以内に27万バレルに増強する」と述べている。

■タイ商工会議所、好調業種は来年も成長
　タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センターは、2003年に好調だった自動車や不動産など10業種のほとんどが、04年もさらに成長すると予測している。自動車は新車販売の60万台の達成などで約7％、不動産は10％以上、観光も航空運賃値下げの影響などで11％の成長を予測。不動産開発の拡大により、建設分野も成長が加速するという。

■タイ高速道路公団、都内2路線を延長
　タイ高速道路公団（ETA）は、バンコク都内の高速道路2路線を延長し、東部環状道路につなげる計画を決めた。都内バンケン区までの高速道は北東に9.5km延長し、バンナー交差点までの高速道は南に7.8km延長、それぞれ環状道路に接続させる。総工費はそれぞれ137億バーツ、215億バーツに上り、政府の補助金計150億バーツが必要となる。

■オーキッド輸出協会、04年のラン輸出2割増
　タイ・オーキッド輸出協会は、中国、インド両国との自由貿易協定（FTA）の影響で、2004年のランの輸出額が20％増加すると見込んでいる。03年の輸出額は約20億バーツで、輸出先は日本が50％、米国と欧州が各20％。04年は中国とインドへの輸出が20％を占めるとみられ、ロシアや中東への輸出も開始する。タイ政府も08年の輸出額100億バーツを目標に、輸出振興策として、空港の冷凍保管庫やラン専用市場の設置などを計画している。

■タイ国鉄、04年は貨物収入を倍増
　タイ国鉄は、インフラ整備やマーケティング強化により、2004年の貨物収入を40億バーツに倍増させる計画を明らかにした。貨物積み出し港があるマプタプットと内陸部を結ぶ、ラートクラバンの貨物ターミナルの取扱能力を拡大する予定。チットサンティ総裁は「マプタプット港やレムチャバン港への輸送量は拡大の余地がある。東北部の砂糖、南部の鉄鋼を運ぶ国有企業からの受注を期待できる」と述べている。

■金融機関、不良債権比率は15・１％
　金融機関の不良債権比率は2003年9月末で15.1％となり、6月末の15.7％からわずかに減少した。残高は7500億バーツで、6月末から220億バーツ減少。タイ資本の民間銀行は残高5808億バーツ、比率20.2％。国有銀行は1136億バーツで8.0％、外資系銀行は324億バーツで7.0％、ノンバンクなど銀行以外は234億バーツで11.4％だった。