日刊ニュース

[タイ・政治]
■実業家に、不正資金洗浄対策法の適用
　10日、不正資金洗浄対策室（AMLO）は、エカユット氏がマルチ商法で稼いだ資金を差し押さえるべく12人の特別班を編成した。同氏のビジネスは84年、マルチ商法禁止法制定で崩壊し、3000人以上が約7億バーツの損害を蒙ったという。

■政府、実業家捜査の関与を否定
　12日、ポンテープ法相は、閣僚の株価捜査疑惑を明らかにしたエカユット氏の過去の行いを、政府の指示で不正資金洗浄対策室（AMLO）が捜査することはないと明言した。AMLOは現政府の利益を守ろうとしていると批判されている。

■エカユット氏、証券取引監視委員会に資料提出
　13日、マルチ商法で巨額の富を築き、イギリスで時効を迎えたエカユット氏が、タイ証券取引監視委員会を訪れ、同氏が暴露している、ある閣僚による株価操作の資料を提出した。エカユット氏は「証券取引監視委員会には3日間の調査時間を与える。本気で調べるつもりがないのなら、今後、一切資料の提出はしない」と話した。

[タイ・経済]
■政府、保険会社の経営監視を強化
　政府は、保険会社8社が、新しく制定した資本金に関する規定に従うことが出来なかったことから、会社の経営状態に対する監視を強めている。

　この規定は保険会社に対し、より多くの資産を流動資産の形で保有することを求めていおり、過去においては政治家が、資本金規定を満たすことが出来なかった保険会社から賄賂を受け取り営業停止を行ってこなかったと情報筋は言う。

　ある保険会社幹部によれば、会社の資産状況は日々変動するのであり中小保険会社にとって新法の規定を満たすことは難しいと述べた。流動性を改善することが出来なかった場合、50万バーツの罰金さらに状況が改善されるまで一日3万バーツの罰金が科せられる。

■タイ発電公団、大規模な経営改善に着手
　タイ発電公団（EGAT）総裁は大幅な経営改善が必要との見解を述べた。同総裁によると「政府が補助金を打ち切ることも計画しており経営の効率改善が必要。今後は海外事業に進出する事もあるかもしれない」と話した。同公団では広範囲のネットワークを利用して通信事業に進出する事も計画しており、現在関係機関で話し合いを進めている。

■新土地法、次期総選挙まで保留に
　ワラテープ副財務相は、地方自治体に課税権限を与える新土地法の施行が、次期内閣まで持ち越されたことを明らかにした。同氏によると、新法は政府の法律諮問機関国家評議会により再審理されており終了するのは次期総選挙後となるだろうとしている。

　新土地法では、地方自治体は独自の判断で環境・開発条件により税率を設定する権限をもつ。

■バン銀上海支店、中国元ベースのサービス開始
　バンコク銀行は今月末より上海支店で、中国元ベースの金融サービスの提供を開始すると発表した。プラソン上級副社長によると、今後上海支店に許可されたサービス範囲を拡大し、2億〜10億元の増資を行う考えで、また、北京駐在員事務所の支店格上げ申請も行う予定であると話した。

　バンコク銀行の上海・仙頭・厦門の3支店による合計融資額は3億ドルであり、現在バン銀は中国支店への融資上限の引き上げを中国銀行監査機関に申請している。

■7ELEVEN、シンガポールの即席麺を投入
　小売最大手のC.P.セブンイレブンは、即席食品のラインナップを拡充するため、シンガポールの即席冷凍麺「DODO」ブランドの商品をセブンイレブン各店に陳列した。商品は、200グラムのプラスチック容器入りで3種類の米麺、価格は45バーツ。現在はバンコクでの市場調査のため、都内の1000店舗で販売されている。

　「DODO」ブランドはシンガポールの食品加工会社トンシエク（THONGSIEK）の商品で、シンガポール冷凍麺市場ではトップシェア。DODO商品の発売により、C.P.セブンイレブンの即席食品の今年の売上は、昨年の2億バーツから20％増加するものと見られている。同店では現在、26種類の即席商品を取り扱っており、来年からはバラエティーに富んだ商品構成を実現するため、新商品を毎月2種類ずつ投入していく。

■LUXの新キャンペーン
　ボディケア製品を販売するユニリーバ・タイ・トレーディングは、8000万バーツを投じて「ラックス・スター・サーチ・スター」と題したキャンペーンを行う。これはボディクレンジング市場で現在の位置を維持し、ブランドの認知度を高めるため。このキャンペーンは、今年初めに放送されたコマーシャル映画「BRING OUT THE STAR IN YOU」に続くもので、今回はビューティフル・コンテスト。18〜35歳の肌のきれいな女性が参加し、このうちの50人が選ばれる。選ばれた50人は、ラックスのセレブ・プレゼンターである、女優のアン・トンプラソン、歌手のマイ、モデルのメーティニーとともに12月放送予定の3本のTVシリーズに出演することになる。

　ラックス・ブランドはボディクレンジング市場で50億バーツ、市場シェア28％。固形石鹸35億バーツ、シャワーソープ15億バーツ。石鹸の市場価値が減少する一方で、シャワークリーム市場は7％以内の成長が予想され、ラックスは2004年の総売上で20％上昇すると期待されている。

■SETわずかに反落、石油関連株の動向に注視
　11日、タイ証券取引所（SET）の株価指数は、業績好調な不動産開発、鉄鋼、プラスチック製造の株価に買いが集まったが、原油価格高騰を原因とする利食い売りが出て、結局終値で640.60、前日比マイナス0.44（0.07％）と小幅ながら反落した。売買代金は216億バーツで、前日比33億バーツ減少であった。値上がり137銘柄、値下がり152銘柄、変わらず98銘柄となっている。
　
　物価上昇期にある石油関連のような安全な産業に市場関係者の目が向いており、石油関連株は前日比0.28％上昇した。タイ・プラスチック＆ケミカル（TPC）の株価は終値で200バーツ、前日比0.04％上昇。VINYTHAI(VNT)の株価は終値11.3バーツ、前日比1.8％上昇。

[タイ・社会]
■首相、〃鳥〃ワクチンの限定的使用を許可
　9日、タクシン首相は、プラチンブリ県で新たに鳥インフルエンザの犠牲者が出たことから、シャモに限りワクチンの使用を許可すると述べた。これは国際獣疫事務局の提言に基づいた措置だという。一方、WHOはワクチンの有効性に疑問があるため殺処分が適切としている。

■WHO、政府の監視を杜撰と批判
　世界保健機関（WHO）は、タイ政府は闘鶏用シャモを含む家禽の移動を監視するシステムが杜撰で、このため、鳥インフルエンザで再び死者を出すことになったと批判した。動物から人への感染を防ぐため特にシャモの感染を監視する態勢を強化する必要があるという。

■〃鳥〃ワクチン、鶏肉輸出への影響
　10日、闘鶏用シャモへの鳥インフルエンザ・ワクチン接種を認める政府の計画について、WHOのタイ支部代表は、鶏肉輸出に影響する恐れがあると警告した。ワクチン導入は、他の予防措置を併用しないと失敗の可能性が高く、ウイルスの毒性を強める恐れもあるという。

■警官の車、知らずに襲った若者を逮捕
　12日午前0時30分頃、スクムビット3通りとサタヒップ・コラート通りの間をダムロン警察大尉が、強姦未遂現場に駆けつけようと、部下2名とピックアップトラックを走らせていたところ、対向するオートバイから堅い物を投げつけられ、フロントガラスが大破。大尉らはそのまま、車を引き返しオートバイを追跡し、犯人の一人を逮捕した。

　逮捕された18歳の少年によると、「パチンコでフロントガラスを破り、運転手が降りてきたらナイフで脅して金目のモノを奪う計画。いままで10台ほどの車を襲い、3回成功している」と話している。現場は車どおりもほとんどない暗い道となっている。

■スポーツで健全化、南部の若者に格闘技
　南部独立問題で事件の続くパッタニ県のイスラム系学校では、生徒の余暇の健全化をはかり、マレーシアの武道、ペンカックシラットを積極的に広めている。いくつかの学校では生徒を国家代表選手にまで育て上げる計画もでている。教師は、生徒をスポーツに打ち込ませることで、独立問題絡みの違法行為等への興味、参加を防ぐことができると期待している。

■台湾人薬物密輸グループ3人に死刑
　昨年9月にヘロイン11.7キログラム、350万バーツ相当を国外に密輸しようとしてチョンブリ県で逮捕された台湾人グループのうち、3人が死刑、3人が終身刑を宣告された。裁判所は当初、グループ全員に死刑を宣告したが、後に罪を自白した者には終身刑への減刑を認めた。

■ATM引出し事件頻発、警察が調査に
　スラタニ県警察はATMにより身に覚えのない引き落としがされたという報告を複数受け、事件の疑いがあるとして捜査を開始した。

　消費者保護協会からの報告によると、クルンタイ銀行の利用者7名が計20万バーツの被害にあっているという。警察は、クレジットカード犯罪組織のターゲットがATMカードに移った可能性もあるとして捜査している。

■英国人殺害の警察官、出頭に条件
　カンチャナブリ県で英国人カップルを殺害したとされる警官が親戚を通じ、出頭の条件などを当局と話し合いたいとの考えを伝えてきた。チャイチャン県警本部長は、同警官が身柄拘束中に危害を加えられるのを恐れ、保釈を要求していることなどを明らかにした。

[ベトナム・社会]
■麻薬中毒者が人口の0.17％を占める西北部
　8日、Son La町でエイズ・麻薬売春防止国家委員会が北部山岳地帯の14省の代表を集め、麻薬防止緊急策についての会議を行った。

　会議によると、全国の麻薬中毒者比率は総人口の0.02％だが、西北部の比率は0.17％にもなっている。政府は先に、阿片畑の取り潰しをおこなったが、西北部地域では、再び栽培を始めるところが多いという。また、ラオスから麻薬を密輸入する多数の組織が確認されている。（記事提供：ベトナムFujinet）

■知的所有権侵害の取締りを強化
　8日、科学技術省と文化通信省が共同主催する知的所有権保護全国会議が行われた。

　文化通信次官は化粧品、医薬品、食品、履物、機械設備など多くの商品が偽造されている実態を認めた。知的財産所有局によると、摘発された工業所有権侵害件数は1994年の48件から2001年は203件、2002年299件、昨年326件に増加した（摘発された件数は氷山の一角）。ブコアン副首相は知的所有権保護を徹底しないと、外国企業の進出、WTO加盟の障害となると述べ、科学技術省に知的所有権保護法案を作成し、遅くとも2006年に国会に提出するよう指示した。また、知的所有権紛争を解決するための機関設立も検討するとしている。（記事提供：ベトナムFujinet）

[カンボジア・経済]
■日本国際金融情報センター：担当官に経験を教授
　経済財務省の経済財務研究所は、日本の国際金融情報センター（JCIF）の協力のもと、税務調査官に対するセミナーを開催した。

　ヒァン・サヒブ経済財務次官は開校式の中で、60名の受講生に対し「税務の専門性は税務行政における重要なカギとなる。経済財務省はこの分野の人材育成を促進している」と述べた。同氏によると、JCIFは1999年から同研究所と協力事業を行っており、このセミナーを通じてカンボジア国税庁の職員が税務行政および税務調査の専門知識を日本の専門家から学ぶことになる。初日、日本からは戦後の税務行政に関する経験の紹介が行われた。（日本語翻訳権：ロコモ社　翻訳文章著作権:CIS INC. ）