更新日：2003年3月19日（水）16：02
日刊ニュース
[タイ・政治]
■対イラク情勢、タイは静観
米ブッシュ大統領がフセイン大統領と親族に対して、48時間以内に亡命しない限りイラクを攻撃するとの最後通告をしたことを受けて、タクシン首相は、「タイはまず状況を静観する必要がある」と述べた。また、首相はアセアン加盟国と調整を行うよう外務省に指示した。加盟国にはインドネシアやマレーシアなどイスラム教国が含まれるため、アセアンとしてイラク戦争に共同歩調をとることはないとみられる。
[タイ・経済]
■タイでも株価が上昇
タイ証券取引所（SET）は、米国によるイラクへの最後通告で、これまでの不透明感が払拭されたことを好感し、株価の終値が362.85ポイントと前日比8.24ポイント（2.32％）上昇した。業種別の株価上昇率は、金融6.12％、不動産5.16％、銀行4.04％。また、タイ中央銀行によれば、現在のところ外国為替市場に不安要因はないという。
■イラク情勢、大型フェアへの影響
米国の対イラク攻撃が回避できない情勢になったことから、今月から来月にかけタイで開催される大型フェアへの影響が懸念される。バンコク・インターナショナル・モーターショー、バンコク・インターナショナル・ブックフェア、パタヤ・ミュージック・フェスティバルなどの主催者は、イラク攻撃が始まる時期により、フェア開催中の来場者数、売上が減少すると考えている。
■観光産業への影響
タイ旅行代理店協会（ATTA）首脳は、中国南部や香港などで広がっている重度急性呼吸器症候群（SARS）の影響で観光収入が減少すると懸念している。同首脳は、「イラクはタイから遠く離れているが、SARSは差し迫った脅威だ」と指摘した。タイでは例年、夏休みにあたる4月に大勢の人が中国、香港を訪れているが、今年は減少が予想される。また、対イラク攻撃の影響でここしばらくタイを訪れる外国人が減少すると予想される。
■サハグループ、仏衣類メーカーと提携
タイの大手企業グループ、サハグループは、仏のファッションメーカー、モルガンSAと提携して同社のアパレル製品をタイで販売する。両社はモルガン・デ・トア（タイランド）を今年設立し、資本金は2,500万バーツでサハグループが60％を保有する。新会社は、モルガンのアパレル、紳士服、子供服などを輸入・販売、将来的にはタイでモルガン製品を製造・輸出することも目指している。モルガンの海外進出はスペインに次ぎ2ヵ国目となる。
■タイ航空、中東行きの運航スケジュールを変更
タイ国際航空は、米国の対イラク攻撃の機運が高まる中、中東のクウェートとバーレーン行きの運航を明日から中止すると発表した。また、その他の中近東諸国行きの運航スケジュールも変更された。同社は、外務省と協議しながら、アブタビ、ドバイ、アラブ首長国連邦の各空港からクウェートに滞在中の約1,200人のタイ国民を救出する計画。一方、欧州行きの便は飛行経路を変更して運航を続ける。
■東芝、IT・OA事業を再編
東芝は、タイにおけるIT（情報技術）事業とOA機器事業を再編成した。同社はタイ法人・東芝タイに新たにIT事業部門を立ち上げ、来月からノート・パソコンやポケットPCなどの販売促進を図っていく。これまでタイでのOA機器販売は代理店のシュバリエ・アイテク・タイが担当していた。昨年、タイでの東芝のIT製品売上高は10億バーツ、ノート・パソコンのシェアは14％だったが、東芝タイ主導の営業を展開することで、今年はＩＴ製品売上高18億バーツ、ノート・パソコンのシェア20％を期待している。
■タイの食品業界、イラク攻撃でも楽観的
米国による対イラク攻撃の危機が高まるなか、旅行業などは深刻な打撃を受けると予想される一方、タイ国内の食品業界は絶好の機会ととらえている。タイ食品加工業者協会によると、ドル安バーツ高によるコスト増を回避するため、米国や中近東諸国は、戦争に備えてツナ缶や大量の米をタイから輸入している。
■消費者金融、昨年の融資額は前年比2桁増
消費者金融市場は昨年、低金利や融資条件の緩和などにより、融資額で前年比2桁台の成長を記録し、経済成長全般を押し上げる要因になった。スタンダード・チャータード・ナコントン銀行は、一昨年7億3,550万バーツの赤字から昨年は4億4,490万バーツの黒字になり、今年は引き続き信用供与やクレジットカードに焦点を置く予定。
[タイ・社会]
■WHO、タイを肺炎感染危険エリアから除外
世界保健機関（WHO）は、重度急性呼吸器症候群（SARS）の感染危険性の高いエリアからタイを除外した。スダラット保健相によれば、WHOは世界各国にタイではSARSが確認されていないと伝えた。タイでは空港などで入国する人にSARSに関する質問票を渡す等の対策を講じている。専門家によると、SARSが新型のインフルエンザである可能性もあるという。
■視覚障害者の2人、オンライン宝くじ販売機に反対し爆弾抗議
18日午前10時頃、首相官邸前で、「死」と書かれた帽子をかぶり、「社会崩壊、オンライン宝くじ販売機」というプラカードを掲げた視覚障害者のタウィー（29）とウィチャイ（41）の容疑者2人が、オンライン宝くじ販売機の設置取り止めるよう訴えた。タウィー容疑者はガソリン容器に爆弾をつなげたものを身に着けていた。2人は拡声器を通じてオンライン宝くじ販売機が社会崩壊につながり、また、視覚障害者らの生活手段を奪うもので、政府は障害者らを無視していると糾弾した。2人はその後、突入してきた警官に逮捕された。爆弾はピンポン玉に砂を詰めたニセものと判明した。現在、設置許可の申込受付けが開始されたオンライン宝くじ販売機では、売上が20万バーツ以下では10％、20万～50万バーツで5％、50万～100万バーツで3％、100万バーツ以上で2％を設置者に収益金として支払われることとなっている。
[ベトナム・経済]
■東陶ベトナム、7年間の年間売上平均50％増
東陶ベトナムは、高級衛生機器部門を中心に需要が伸びていることもあり、営業を開始した96年より現在までの年間売上増加率が平均50％に達し、シェアも3％になった。また、同社は昨年8月より、ハノイのタンロン工業団地で総面積7万2,000㎡の工場建設を開始しており、2004年末から稼動する。当初の生産能力は年間40万セット、完成品の50％は中国南部へ輸出する計画。現在、同社は中国北部の7工場で生産をしているが、中国南部向けの輸送費はハノイからの方が安くなる。（記事提供：ベトナムFujinet）
■ジェトロが補助産業振興支援
在ホーチミン日本貿易振興会（JETRO）所長によると、財団法人海外貿易開発協会（JODC）がベトナムの日系企業23社の原材料現地調達率を調査したところ、現地調達率が50％以上に達している企業はわずか2社で、残りは20％にとどまっていることが判明した。JETROは現在、現地調達率を高めるため、日系企業とベトナムの部品メーカーを集め、意見交換会を行っている。（記事提供：ベトナムFujinet）
■外国人、ベトナム企業株の30％まで購入可能に
ベトナム政府は、外国人投資家が国営企業から民営化した会社だけでなく、合作社、有限責任会社や株式会社など民間企業の株式も総株数の30％まで購入できる新たな規定を発表した。KPMG会計コンサルタント社のウォーリック氏は、「この規定により、ベトナム企業は外国からの投資チャンスが増えるだろう」と話している。（記事提供：ベトナムFujinet）
[ベトナム・社会]
■ハノイ市でウイルス肺炎
ハノイ市の越仏病院では、2月26日より3月5日まで肺炎にかかっている中国系米国人（48）の治療にあたったが、回復が見られないため香港へ移送した。その後、越仏病院の従業員28名が肺炎にかかっていることが判明。厚生省は直ちに越仏病院の患者のすべてをBach
Mai病院に移し、院内の消毒を行った。また、ホーチミン市Hoan My病院からの報告によると、13日午後9時、同病院に肺炎の症状をみせている男性（30）が運ばれてきた。この男性は2月27日から3月7日まで越仏病院で妻の出産に立ち会っており、ホーチミン市厚生局は現在この男性の症状を注視している。事態を重くみた厚生省は13日、疫病対策委員会を設置し、今後の対応に当たる予定。（記事提供：ベトナムFujinet）
[カンボジア・政治]
■フンセン首相、首相続投を示唆
フンセン首相は、3月14日、コンポンチュナン州サマキーミァンチェイ郡の寺院竣工式のなかで、「今期、フンシンペック党との連立政権により、カンボジア国民が健やかで楽しく過ごせる状況を作り上げたことに誇りを持っている。私が首相を継投することになったら、国民は今後も健全に生活でき、政府支持者も反発者も皆、平和な生活を送れるようになるだろう。平和があってこそ国家の発展がある。よって私が国家の指導者でいる限り、国家の平和を保障していく。他の人物はそれを保障できるかは分からない」とも述べた。（日本語翻訳権：ロコモ社 翻訳文章著作権：CIS）
