更新日：2003年3月11日（火）16：40
日刊ニュース
[タイ･政治]
■アランヤプラテート、閑散とする国境
在プノンペン・タイ大使館焼討ち事件から、関係が悪化しているタイとカンボジアでは、先月はタイ側が、今月はカンボジア側が自国民の国境通過を禁止した。
今月10日、バンコク週報記者がタイ・カンボジア国境の町アランヤプラテート訪れてみたところ、以前はカンボジア人の物売りや、物乞いでごった返していたが、現在タイ人、カンボジア人の双方が通行できなくなっており、通過を許されている外国人のみが、閑散とした国境ゲートを越えているだけとのことだ。
また、タイから物資を仕入れていたカンボジア側のポイペットでは物価高により、カンボジア人の生活を直撃している模様。今後、こうしたカンボジア人による犯罪が増える可能性も指摘されている。
■首相、条件付で報道陣の質問に回答
タクシン首相は、条件付きで報道陣の質問に直接答えることに同意した。麻薬問題に関連し感情的なコメントをしたことに懲りて報道陣を遠ざけていた首相は、外交問題などに関わるうわさ話に触れないとの条件で記者の質問に応じることになった。一方、記者らは、首相は嫌な質問なら無視すればよく、質問に条件をつけるべきではないとしている。
[タイ･経済]
■砂糖価格システム廃止の方向へ
タクシン首相は、84年から導入されている砂糖価格システムを廃止する意向を示した。首相は農業農協銀行首脳と協議した後、「収益を製糖業者と砂糖農家で分配するこのシステムには問題があり、農家が損をしている」と指摘した。収益は農家70％、製糖業者30％の割合で分配されているが、システムの不備が悪用され、農民は不利な立場に置かれているという。
■中国工場建設計画
大手宝石業者プランダ・ジュエリーは、2年間新規投資を凍結していたが、米国によるイラク攻撃が起きた場合、宝石需要が高まると予想していることもあり、中国に新工場を建設し、ベトナムとパトゥムタニ県で生産を拡大することになった。この計画には総額1億バーツが投入される。同社首脳は、イラク攻撃の影響も短期間で解消され、買い控えていた消費者が一斉に宝石を購入すると指摘した。
■テレビ番組の刷新
チャンネル9は、視聴率を高めるとともにコマーシャル収入を増やすため、番組内容を刷新する計画を明らかにした。これにより来月1日からバラエティ、ゲーム、ドラマの本数が増やされる。この計画で、チャンネル9の番組の80％が、これまで数々の人気番組を手がけてきた大手テレビ製作会社のRSプロモーション、ポリプラス・エンターテインメント、GMMグラミーにより制作されることになった。
■タイ国鉄運賃、週末のみ値上げ
タイ国鉄は、金、土、日曜日に運行される特急、急行、エアコン付き列車の1等と2等席の運賃を今日から値上げすることで、乗客サービスの向上を目指す。乗客1人あたりの追加料金は平均20バーツとなる。今回の値上げは5月末まで適用する予定で、1日あたり80万〜90万バーツの増収を見込んでいる。
■旅行者によるビザカード利用額が前年比16％増
ビザ・インターナショナルによると、昨年タイを訪れた外国人旅行者によるビザカード利用額は17億ドル（730億バーツ）と前年比16％増加した。カード利用額の約41％は、欧州、アジア太平洋、米国からの旅行者が占めている。一方、昨年タイ人が海外で利用したビザカードの額は2億9,300万ドル（126億バーツ）と前年比29％増となった。
■モトローラ、携帯端末200万台の売上を目指す
モトローラは、今年の携帯端末の売上目標を200万台とすることで、タイ国内の携帯電話市場でシェア2位を目指す。同社は、タイの人口6,200万人のうち、携帯電話の所有率が28％とまだ低く、今後は買い替え需要も期待できることから、携帯電話部門には成長の余地があるとみて。このため、今年も新モデルを投入する予定。同社の昨年の売上は1,500万バーツでシェア20％だった。
[タイ･社会]
■インターネットカフェの長時間利用
教育省によれば、バンコク都内45個所のインターネットカフェを対象に行った調査の結果、利用者の多くは8〜14歳までの男子小中学生で1日あたり5〜8時間、100〜300バーツをゲームに費やしていることが判明した。なかには長時間の利用による眠気を覚ますため覚せい剤を常用している者もいた。同省では、3月からはじまる夏休み期間中、年少者のインターネットカフェ利用が増加すると予想しているため、インターネットカフェに対して小学生の利用時間を午後6時まで、中学生を午後8時までと制限する命令を出す予定。
■タイの最貧村落はタイ北部に集中
国家経済社会開発委員会（NESDB）が作成した「貧困マップ」によると、タイの最貧村落3分の2以上が北部に集中していることが判明した。最貧村落は、東北部（39.1％）や北部（35.9％）に集中している一方、南部にはわずか7％しかない。貧困リストは、収入など経済面のほか、健康、教育、天然資源へのアクセスなど社会面も考慮して作成されている。政府は、今後3年間に渡り、貧困リストに掲載された1万6千あまりの村落などを対象に、住民参加による貧困一掃キャンペーンを行う予定。
■タイ政府、疾病撲滅に92億バーツを受領
タイ政府は、先進8カ国（G8）がエイズ、結核、マラリアの撲滅を目的に2年前に設立した世界基金から、今後5年間にわたって2億900万ドル（92億バーツ）の援助金を受領する予定となった。この金額は、アフリカのマラウイ、エチオピアに継ぐ3番目に多い額となる。援助金のうちすでに2,000万ドルを受領している。スダラット保健相は、現在1万人が反レトロウイルス（遺伝情報の符号化にRNAを使用するウイルス）剤を利用しており、新たな資金でさらに6万人の患者が利用可能になると期待している。
■列車、衝突脱線事故
バンコクと南部スラタニを結ぶ特急列車が、ペッブリ県で枕木を運んでいたトロッコ車と衝突し脱線した。ただ負傷者はいない模様。
■在イラク・タイ大使、ヨルダンに避難
スラキアット外相はイラク情勢を受けて、バクダッドにある在イラク・タイ大使ほか大使館職員が隣国ヨルダンの首都アンマンに避難したと発表した。イラク国内には現在、大学生などおよそ30名ほどのタイ人が残っており、勉強を続けているという。
[ベトナム･経済]
■ベトナム市場に、コンビニ振るわず
ベトナムではここ近年、スーパーマーケットに次いで、コンビニエンスストアが出現し始めていた。しかし急成長のスーパーに対し、コンビニエンスストアは振るわず、昨年から相次いで閉鎖するという事態になっている。
Masan社、Annam社のコンビニエンスストアチェーンが昨年閉鎖、今年に入りDuy Anh社、Coopmart社もチェーン全店を閉鎖することになった。Duy Anh社の会長によると、個人業者は自宅を店舗にするため、家賃がかからず、店員も必要ないので、価格競争力が高く、利益幅が厚いのに比べ、コンビニエンスストアという形態は家賃、事務費、税金など様々な経費が発生し、利益が薄くなる。Citimart社長によると、ベトナムではコンビニエンスストアは一般商品ではなく、高価な商品を売らないと利益を得られないと述べている。同社の店舗は繁華街に置かれており、殆どの顧客は外国人と金持のベトナム人である。ベトナムにコンビニエンスストア形態を導入することは時期尚早のようである。（記事提供：ベトナムFujinet）
■トヨタ車体工場が稼動開始
7日、ビンプック省メリン郡でトヨタベトナムの車体工場が稼動を開始した。工場の総投資額は700万ドルで、当面、カローラの車体しか生産しないが、将来は他モデルの車体も生産する予定になっている。トヨタベトナムは、ベトナム国内では最大の市場シェアを占めている自動車メーカーで、同社は7年で2万3,000台を販売し、9,000万ドルの税金を納めている。（記事提供：ベトナムFujinet）
[ラオス･社会]
■ビエンチャンでファッション･ショー開催
7日、世界婦人の日を記念してラオス婦人連盟主催でファッション･ショーが開かれ、会場となったラオス文化会館には数千人の観客が集まった。ショーにはモデルの他、各省より副大臣クラスの官僚とその婦人、さらに在ラオス各国大使とその婦人が特別出演し、ラオスの伝統を生かしたラオ･シルク、ラオ･コットン素材の服を披露した。
