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日刊ニュース
[タイ・政治]
■批判を嫌う首相の体質
ジャーナリスト・デーに因んだシンポジウム「誰が国家権力をチェックするのか」で、出席者の学識経験者、政治家、市民団体の代表などは、タクシン首相が批判を嫌い、対立する意見を封じ込めようとする体質のため、国民が自由に意見を表明することを躊躇しているとの点で一致した。学者の間にも、独善的な首相に進言しても無駄という諦めムードが漂っているという。
■麻薬一掃キャンペーンは外国に悪い印象
チャラン最高裁長官秘書官は、政府が実施している麻薬一掃キャンペーンはタイが野蛮な無法国家だとの印象を外国に与えるものと指摘した。同秘書官は、容疑者が次々に殺害されるようでは、弁護士、検察官など司法にかかわる者の出番がなくなり、失職することになると政府を皮肉った。また同秘書官は、「現在のタイは、タリバン政権下のアフガニスタンにも劣る」と述べた。
[タイ・経済]
■価格下落で鶏肉生産縮小を計画
タイ鶏肉輸出業者協会のアナン会長によれば、国内外の市場で鶏肉価格が下落していることを受け、鶏生産の15%カットを計画している。鶏肉価格は過去10ヵ月で20%値下がりしている。ある証券会社のアナリストは、EU(欧州連合)で使用が禁止されている抗生物質が検出されたことや世界的な供給過剰でタイの鶏肉輸出は今後も困難が続くと予想されると指摘した。
■UBC、5月に受信料値上げ
タイ最大の有料ケーブルテレビ事業者、ユナイテッド・ブロードキャスティング・コーポレーション(UBC)は、番組の著作権料値上がりなどによる事業コスト上昇を理由に5月1日から受信料をシルバーパッケージで月928バーツ、ゴールドパッケージで1,413バーツとそれぞれ月160バーツ値上げすると発表した。今回の値上げは、今年末までに約128億バーツの累積赤字を削減することも目的としている。著作権料の支払いは今年1年間で25億バーツにのぼる見通し。
■小売りビジネスへの投資
セントラルグループの小売部門、セントラル・リテール社は今年、デパートの新設などに総額35億バーツを投入する。同社は、デパートの売上アップが見込めるとして、今後は年に1店舗以上デパートを開設する方針。今年の投資の大部分が南部プーケットの大型ショッピングセンター「セントラル・フェスティバル・プーケット」建設に投入される。
■サイアム・シティーセメント、プレミアム・セメントを導入
タイ国内第2位のセメントメーカー、サイアム・シティーセメントは、上質のプレミアム・セメントを導入し、今年の売上を5〜10%増加させる意気込み。同社のヴィンセント社長は、「新たなセメントは、左官工事や橋梁部門を対象としたもので、ビルなどの建設に使用する砂の量を少なくできるため、建設コストを10%削減できる」と話している。同社の左官工事・橋梁部門に対するセメント需要は全体の3分の1を占めている。
■タイでもセルフスタンド
バンチャーク石油会社が経営するのガソリンスタンドで、昨年よりセルフ給油サービスが実験的に開始されている。バンコク都内スティサン通りにあるこのガソリンスタンドでは顧客が自ら給油をすると1リットルあたり30サタン安くなる。最近のガソリン価格高騰のためか、顧客の80%がセルフ給油を選んでいるという。ガソリンスタンド側では人件費を抑えることができ、顧客も安く給油できることから、今後このスタイルが広がる可能性もあるとしている。ただ、安全面での問題をどのように解決するかが課題となっている。
[タイ・社会]
■宝くじ、9月16日から自動販売機で発売
チャイワット政府宝くじ局長は3ケタ、2ケタの抽選番号を当てる宝くじの自動販売機の使用を9月16日に開始すると明らかにした。また、同局長は、「7月までに千台の機械を設置する。その後は、バンコクとその周辺には3〜4,000台、地方には各県の人口に応じた台数を設置し、最終的に全国で1万2,000台とする予定。また、盲人協会の一部が機械の設置に反対していることを考慮し、同協会専用の機械も全体の10%を設置する」と話した。
■パタヤで観光用ボートが沈没し1人死亡
タイ東部チョンブリ県パタヤの沖合いで4日午後、40人近くを乗せ、ラン島からパタヤに戻る途中の観光用ボート、メイタット・ナムチョーク号が沈没した。この事故で、少なくとも7人がケガをして病院に運ばれたが、中東系とみられる35〜40歳の男性1人が間もなく死亡したほか、5人が意識不明という。乗客の話によると、ボートはラン島を出発後、ボートの穴から浸水が始まったが、備え付けのポンプが故障していたため、排水が間に合わなかったという。
[ラオス・経済]
■ラオスの金鉱操業開始
ラオスと豪州の合弁会社がチャンパサックで金鉱の操業を開始した。10年越しで開発されたこの鉱脈、1,947kuには金、銀、銅の埋蔵が確認されている。ラオスの金は品質の点では世界的にも認められており、今後は月500キロ、年間4.5トンの出荷が見込まれている。
[ラオス・社会]
■バンビエン付近の国道13号線で強盗事件多発
先月23日、バンビエン市を走る国道13号線から北60キロの地点で襲撃強盗事件が発生、3名の負傷者が出た。この国道では先月6日にも、同市の北6キロ付近で、バス1台、自転車2台、トラクタ1台、オートバイ1台が襲撃され、欧米人2名、中国人1名を含む9名が死亡、26人以上が負傷している。また、25日にも同市から北8キロ地点で襲撃事件があり2名が死亡したとの未確認情報が入っている。在ラオス日本大使館では陸路を利用しての同方面への旅行については、当面見合わせること勧めている。
[ベトナム・政治]
■日本政府、麻疹ワクチン工場に無償援助
先月28日、在ベトナム日本大使がベトナム厚生相と会見し、日本政府がベトナムに年間生産能力750万人分の麻疹ワクチン工場を建設する資金2,500万ドルを無償援助すると約束した。同厚生相は、この工場は2010年までの麻疹排除プログラムに大きく貢献すると高く評価している。(記事提供:ベトナムFujinet)
[カンボジア・政治]
■除隊兵士126名、支援物資受け取り
先月28日、除隊兵士支援事務局は兵員削減顧問の副局長であるモック・ティァリ氏をはじめ関係者が大勢集まる中、シアヌークビル市の独立記念塔前で除隊兵士126名に対し、兵士1人につき、排気量100ccのオートバイ1台とミシン1台、その部品など計800ドル相当の支援物資を贈呈した。また、モック副局長は「IDカードを見せれば、病院や保健センターで診察や治療を受けることができるようになっている。また、除隊した兵士やその家族が就職活動をする時も、雇用者との接触が容易になった」とも話した。ただ、今回の支援物資支給まで待てずに、自分や家族の病気治療を目的に、名義を250ドル前後で中間業者に売っていた兵士もいたという噂が流れている。(日本語翻訳権:ロコモ社 翻訳文章著作権:CIS)
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