更新日：2003年2月13日（水）16：00
日刊ニュース
[タイ･政治]
■政権内にもセクハラ議員
タマサート大学の女性と青少年研究プログラムが開催した男女関係を考えるセミナーで、シニア女性記者が、自分の体験を通して女性が報道機関の仕事をする上での困難を語った。それによると、「数年前にスクープの提供の申し出を受けてある政治家に会いに行ったが、帰りの車内でその政治家が服の中に手を入れてきた。逆らったため事なきを得たが、女性記者は意思を強固に保つことが必要」と話した。ちなみに、男性は現政権の閣僚という。
[タイ･経済]
■石炭火力発電所、建設先移転か
タイ電力公団（Egat）のシティポン総裁は、住民の激しい反対により建設が遅れ、先ごろ政府が建設の延期を表明した中部プラチュアップキリカン県のヒンクルット石炭火力発電所をラチャブリ県に移転し、天然ガス発電所に変更する見通しを明らかにした。一方、建設・運営を担当するユニオン・パワー・ディベロップメント社によると、同社は今まで通り、ヒンクルット地区に石炭火力発電所を建設する準備は万全としている。しかし、公社が移転やガスへの転換を示せば、状況に従い計画を練り直すこともできるという。移転先の候補も数ヵ所あるが、そのうちの1つは公社の提案しているラチャブリ県であることを明らかにした。
■首相、今年6％の経済成長を再度強調
タクシン首相は、タイ経済の成長率が今年6％に達するとの見通しを再度示した。首相は、「昨年の経済成長率については、誰もが1～2％の成長しか予想していなかったが、実際には予想を大きく上回った。今年も同じことが起きる」と述べた。昨年の経済成長率はまだ関係当局から正式な発表がされていない。経済専門家の多くは、今年はイラク攻撃の影響も考えられるためタイ経済は4％程度の成長にとどまるとみている。
■石油価格補助の増額
政府は、国際市場での原油価格高騰に伴い、石油価格を現状維持するための補助を1リットルあたり2バーツに倍増した。原油価格は現在、1バレル30～31ドルだが、米国がイラク攻撃に踏み切れば、さらに値上がりすると予想される。政府は、経済成長への影響を恐れ、石油価格を一定レベルを超えないよう抑えているが、現在の価格補助の有効性については１ヵ月後に評価が行われる。
■バンコクの市バス、契約内容の変更がコスト削減に
ニコン副運輸相は、毎年赤字に苦しむバンコク大量輸送公団（BMTA）のリース・メンテナンス契約の変更がコスト削減の重要な要素になるとの見解を示した。BMTAは現在、1,290台のユーロⅡエアコンバスを民間企業からリース契約により借り受けているが、リース代金に12％を上乗せした額を毎年支払っている。これに対して、同副運輸相は、「BMTAはバスを直接購入すべきだ。現在は分割払いで購入する場合でも金利が年5～6％と低く、10年間で10億バーツものコスト削減につながる。また、普通バス1,600台に関するメンテナンス契約も2年後の契約終了を契機に内容を見直す必要がある。このほか、路線や運行間隔の修正も課題となろう」と指摘している。一方、BMTAのピラポン総裁は、「バス運転手や車掌の残業代も月300万バーツと経営には大きな負担になる。ただ、交通渋滞がひどくこの問題を解決するには時間がかかりそうだ」と話している。
■ユーコム子会社、ブロードバンドを拡張
通信大手のユーコムの子会社、ユナイテッド・インフォメーション・ハイウェイは、2億バーツを投じてネットワークサービスの水準を引き上げ、需要が急増しているブロードバンド通信に対応する。タイのインターネット利用者は今年30％の増加が予想される一方、ブロードバンド通信は同20％の増加が見込まれている。
■土地評価額、2007年には経済危機前の水準に戻る予想
国家鑑定評価局によると、タイ全国の土地評価額は2007年までには経済危機前の水準に戻ると予想している。同局が実施する土地評価は4年単位で行われ、現在実施している2000～03年の調査による土地価格は前回実施した1996～99年より10％程下落する見通しとなっている。ただ、次回2004～07年の調査では景気回復を反映して上昇に転ずる可能性が高い。同局が発表する土地評価額は、民間部門が土地の売買に際して提示する価格より通常10～30％程低くなっている。
■バレンタインデーで6億バーツの経済効果
タイ農民銀行研究センターは、今年のバレンタインデー商戦で、約6億バーツの経済効果をもたらすと期待している。同センターがバンコク都民1,276人を対象に行った調査によると、バレンタイン用ギフト商品として人気のある赤いバラやブーケなどが値上りする傾向にあるにもかかわらず、消費者の購買力が上がり、高価な商品を購入する余裕が出てきているため、1人あたり約500バーツの支出を予定していることがわかった。
■東芝、家電市場のリーダーを目指す
東芝タイランドは、2005年までに国内家電市場でリーダーの地位を獲得するため、若者のライフスタイルに合わせた商品を積極的に市場投入するキャンペーンを実施する方針だ。「スクエア・ルートA」と呼ばれるこの新キャンペーンでは、まず年内に冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、冷蔵庫などパトゥムタニとノンタブリ工場で新製品を生産・発売することになっている。
■タイ国際航空、プレミアム・キャビンを提供
タイ国際航空は、ファーストクラスとビジネスクラスの乗客に無料航空券を提供するプレミアム・キャビンのプロモーションを来週から開始する。キャンペーン期間は、3月から10月末までの8ヵ月間で、現在のファーストクラス、ビジネスクラスとの搭乗率30％、50％をそれぞれ20％増加することを狙っている。今後は40億バーツ以上を投資して機内のグレードアップを図るほか、最近インターネット予約サービスを開始した。
■サービスアパート、占有率80％を維持
バンコク都内のサービスアパート件数は現在、現在約7,150件の物件があり、居住率は80％以上と1998年の63％を上回っている。また、好調な不動産市場に伴って、レンタル料も1㎡あたり1,000バーツを超えている。ただ、新規のサービスアパートが急増していることもあり、今年は供給が需要を上回る可能性もある。
[タイ･社会]
■麻薬取引の資金没収を税関連法で
ポンテープ法相は、麻薬密売人などの資金を没収するために、反マネーロンダリング法ではなく、通常の税関連法を適用すべきとの考えを示した。反マネーロンダリング法では、麻薬取引、汚職、売春など違法行為で得た資金のみを没収できる。一方、税関連法では、どのように取得したか具体的な経緯が不明な資金でも凍結することができる。
■演歌スター、交通事故に
12日夕方6時半ごろ、マネージャーの運転する車に同乗して、公演のため北部チェンライ県へ向かっていたタイ演歌界の大スター、アパポン・ナコンサワンさんの車が、突然、飛び出してきた犬を避けようと急ハンドルを切ったところ、反対車線に飛び出し、そのまま道路脇の用水に落ち大破した。アパポンさんは、飛び出してきたエアバックで顔面を強打したが、大事には至らなかった。
■タイ人、カンボジア人に誘拐される
12日早朝、カンボジアに接する東部トラート県クロンヤイ郡で、チャワリットさん（43）が、自分の所有する果物園で水を撒いていたところ、カンボジア人3人が現れ、40万バーツの身代金目的で誘拐すると告げた。チャワリットさんは連れて行かれる前に、果物園内のモーター室の機械を止めたいと頼み、モーター室に入り、隠し置いてあった拳銃を腰に隠して出てきた。その後、カンボジア人らはチャワリットさんの手を縛り目隠しをして森の中を歩かせたが、小川を越えるときに、チャワリットさんの縛ってあった手と、目隠しを解いた。そのとき、カンボジア人の1人がチャワリットさんが2万3,000バーツの現金を持っていることに気付き「このお金で充分だ。身代金は要らない。今から殺す」と告げた。そこで、チャワリットさんは隠し持っていた拳銃を取り出し、カンボジア人たちに向けたところ3人のカンボジア人は、すぐに逃げ出した。そのスキを見てチャワリットさんも逃げ出し、救助に来た軍隊に助けられとのことだ。
■クリスチャン・ディオール、昨年の売上最高記録達成
仏の高級化粧品メーカー、クリスチャン・ディオールは、昨年の売上増加率が当初の予想だった前年比15％の倍となる30％増を記録したと発表した。これは、同社が1998年にタイ国内に子会社を設立して以来、最高の売上増加率となる。固定客がつきにくいメイクアップや香水部門に比べて、スキンケア商品市場での販売促進戦略が効を奏した。同社は、各種化粧品売上高のうち、スキンケア商品の販売比率を今年末までに45％に、また、今後3年以内に50％まで増やす予定。
[ラオス･経済]
■ラオス、インフラ整備に6,800万ドルを調達
ラオス財務省はアジア開発銀行から6,790万USドルの借款を、また日本から70万ドルの無償援助を受けたと発表した。アジア開発銀行からの借款は、主に地方での観光開発、農業開発に使われ、利息は最初の32年間は1％、それ以降が1.5
％となっている。一方、無償援助は輸送関係の改善に使われることになり、そのうちの30万ドルは各地方の空港整備と山間部の道路整備に、10万ドルは観光開発に、15万ドルはナムグムダム水資源利用の改善及びその他に使われることになる。ラオスではいまだに雨季に通行不能になる道路が多い。
[ベトナム･経済]
■日系ガラス企業、密輸ガラスの脅威で操業を一時停止
ベトナムの水晶陶磁器公社ビグラセラ、日本シートガラス社、トーメンとの合弁企業であるVFG社（ベトナムガラス企業）によると、中国から密輸されたガラスがベトナム市場に流れ込んでいるため、同社は300万㎡あまりの在庫を抱えることになり、昨年11月29日から今月12日まで操業を一時停止していると話した。また、同社は政府が効果的なガラス密輸対策を講じていないとみており、状況が改善されなければ、3月も生産中止を続けるという。VFGは工場の操業停止で1ヵ月あたり約100万ドルの損失を出しており、再開後もガラスの価格を20％下げることになると話した。昨年、ベトナム国内のガラスの需要は約5,100万㎡だったが、国内の生産量と、海外からの輸入量を合わせた供給量が約5,500万㎡にのぼり大幅に需要を上回ることになった。このうち、中国からの密輸入ガラスが110万㎡にのぼっている。（記事提供:ベトナムFujinet）
