更新日：2003年2月12日（水）16：00

日刊ニュース

[タイ･政治]
■麻薬一掃キャンペーン、容疑者処刑の疑い
　国連人権高等弁務官事務所は、今月1日からの麻薬一掃キャンペーンで異常に多くの麻薬容疑者が死亡していることから、タイ政府に対して実態を調査するため特別代表をタイに派遣すると伝えてきたが、タイ政府は、タイミングが悪いとして否定的な姿勢を示した。タイ警察によれば、この10日間に容疑者87人が死亡したが、警官に射殺されたのは8人だけという。

[タイ･経済]
■投資引き揚げの見直し
　世界最大規模の年金ファンドの1つ、カリフォルニア公務員定年システムは、タイの証券市場から投資を引き揚げたが、この決定を見直すことにしたという。同システム関係者は、「現在、タイはファンドの投資推奨国リストの20番目にある」と述べ、投資先としてのタイの評価が上がっていること、また、再度タイに投資する可能性を示唆した。

■タイ電力公団、当初の電力購入延期を見通し
　タイ電力公団（Egat）は、当初2006〜07年にバンプー社傘下の発電会社BLCPパワーから電力を購入する計画を、電力消費の伸びが減速しているとの見方から購入を3年遅らせることにしていたが、この決定を覆し同社から電力を購入することにした。Egatは、最近の電力需要の増大により電力の備蓄量が減少していることもあり、2006年に約1,300メガワットを購入する。

■ファミリーマート、株式を売却せず
　セブンイレブンに次ぐタイ第2位のコンビニエンスストアチェーン、サイアム・ファミリーマートは、当初計画していた株式の売却による保有比率の変更ではなく、日本の親会社がタイ以外の国で採用している提携による事業拡大を図ると明らかにした。サイアム・ファミリーマートは資金問題を抱えるものの、店舗の立地条件がよく、今後の見通しも明るいとして、同社の株には酒造業界の大物チャルン氏など複数の実業家が興味を示していた。

■iTV、今年50％の収益増を見込む
　独立系テレビ局のiTVは、視聴者の照準を社会人から10代の若者や主婦層に広げてテレビ番組を製作することで、今年の収益が前年比50％増になると予想している。同社の昨年の収入は14億6,000万バーツと前年比57％も増加、これは視聴率が上がり、コマーシャル収入が大幅に増えたためとみている。コマーシャルは今年、15％以上の伸びになる見込みだ。

■ベトナム経済の脅威
　国内の大手土地開発業者や米国商工会議所によると、ベトナムは、海外直接投資分野でタイにとって脅威的な存在になりつつあるという。中国の掲げる世界各国からの工場誘致政策で中国への投資が急増しているが、東南アジア諸国への海外直接投資が減少している。一方、市場経済に移行して以来、開放経済体制を確立しつつあるベトナムが、最近新たな投資先として注目されており、タイも投資手続に必要な事務処理を簡素化するなど投資を呼び込むための対策をとることが迫られている。

[タイ･社会]
■タイ弁護士協会、大気汚染裁判を支持
　ピチット前バンコク都知事が代表を務める反大気汚染基金が、バンコク大量輸送公団（BMTA）と公害管理局にバンコク都内の大気汚染悪化の責任があるとして昨年11月に行政裁判所に提訴したことに対して、タイ弁護士協会はこの訴訟に関連して同基金をサポートすると表明した。バスの排気ガスなどが原因でバンコクでは都民の39％以上が呼吸器系疾患などに罹っているという。

■校内で野良犬が大量死
　都内バンカピの学校で、住み着いていた野良犬が大量死する事件が発生した。学校の用務員の話では、数ヵ月前に教員からの指示で麻酔を仕込んだ餌を使って犬を捕まえ、寺などに放していたが、今回は犬が死に至る毒が盛られ30〜40匹の犬が死亡したという。校内の噂では、犬嫌いの教員の1人が用務員に毒を盛るように指示したが、やり方が乱暴すぎると拒否されたため、自ら手を下したという。朝登校してきた教員や生徒は、山積みにされた犬の死体を見て一様にショックを受けていた。教育省では、生徒に与える精神的な影響を考え、事態を引き起こした者を処罰するよう事実関係の調査を命じている。

■平和行進に2,000人参加予定
　対イラク戦争の危機が高まるなか、バンコクでも反戦運動が勢いを増しており、今週土曜日には米国大使館の前でこれまでで最大規模の抗議が行われる予定だ。アラブ諸国を含む世界各国で同時に行われる平和行進には、宗教団体、学者、上院議員などを含めた2,000人が参加する。午前10時にルンピニ公園から米国大使館前に向けて出発し、午後1時から6時までブッシュ米大統領とブレア英首相宛ての公開書簡の読み上げなどが行われる。

■運輸省、ナコンシータマラート空港の滑走路を整備
　運輸省は、先日、タイ国際空港のパイロット38名が、メーホンソン、クラビー、ナコンシータマラートの3空港に安全上の問題があるとして、早急な整備を訴えたことを受けて、現場を検査した結果、ナコンシータマラート空港の滑走路を2ヵ月以内に整備することを明らかにした。同省は、国内空港の整備を毎年行う予定としているが、バンコクのドンムアン空港と同水準の滑走路にするのは無理としている。

■バレンタインデー、バラの値段は通常の20倍
　今年のバレンタインデーも赤いバラの売れ行きは好調と見られている。通常1本2バーツで販売されている花が、14日には40バーツに上がる模様だ。ある大手フラワーショップでは、120センチで揃えた大型のバラが1本1,000バーツにもなるという。また、このバラ99本で作った花束を29,999バーツで販売する予定。一方、教育関係者にとって14日は頭の痛い日とみられている。教育省では、この日に性的な関係を持つ若年者が多いと見て、各学校に通達を出し父母を通じて子供に注意するよう呼びかけている。関係者は日本のようにセックスを強調した漫画が氾濫している影響、とタイの若者の現状に苦言を呈している。