更新日：2003年1月29日（水）16：57

日刊ニュース

[タイ･経済]
■通信事業への課税
　先の閣議決定に伴い通信事業や娯楽産業への課税が発効された。財務省の発表によれば、通信分野での課税率は固定電話サービスが2％、携帯電話サービスが10％で、当初予想を下回るものだった。関係筋によれば、これはタイ通信公社（CAT）とTOT社が生き残れるよう配慮した結果とみられる。競馬は入場料金と賞金にそれぞれ20％、他の娯楽事業には10％が課税される。

■積載規制の影響で、建設資材値上がり
　タイ・ゼネコン協会によれば、10輪トラックの積載重量制限が厳しく施行されたことでこの3週間で建設資材が15〜50％値上がりした。同協会は、運輸省が積載重量の上限を21トンから26トンに引き上げたことで輸送コストのアップが避けられないという。住宅販売価格はこの先半年ほどで15〜20％値上がりすると予想される。

■タイ語フォント使用料問題
　印刷業界は、トリガー社によるタイ字フォントの使用料徴収の動きに反発している。タイ印刷協会は、使用料徴収が94年に施行された著作権法で認められるかどうか最高裁に判断を仰ぐよう求めている。同社はアユタヤ県にある企業を提訴し、昨年11月に勝訴したため料金徴収が認められるとしていることに対して、同協会は最高裁の判断を待つべきとしている。

■チョンブリ県にカジノを
　ソンタヤ観光スポーツ相は、タイ東部チョンブリ県にカジノを開設すれば、同県の観光、スポーツ、娯楽の成長を大幅に促進することができると述べた。同県でも国際的知名度のあるパタヤにカジノを開設するのが望ましいという。英米の投資家も強い関心を示している一方、タクシン首相は、否定的意見もあるため慎重な姿勢をとっている。

　また、これとあわせてラーチャテンナマイ競馬場（通称：ナーングラン競馬場）をパタヤに移転しようという件で、首相顧問を勤めるトライロン少将が、競馬場委員会と話し合いをした。この席で政府は、2億バーツの移転費用の他、税制面での優遇措置などの条件を提示したが、委員会側からは最低10億バーツは必要との意見が出ており、今後、さらに折衝をする必要があるとのことだ。

　タイでは非合法賭博が盛んだが、徴税が不可能なため、合法的なカジノを作り、税収増を目論んでいる。

■パルプ大手、昨年14％の減益
　紙・パルプの大手、フェニックス・パルプ＆ペーパーの昨年の純利益は、10億7,400万バーツと前年比14％の減益となった。売上の減少と販売・管理費の上昇が影響した。諸経費を控除した昨年の売上は39億7,400万バーツで前年より7.6％減少した。一方、販売・管理費は2億7,500万バーツの引当金を計上したことなどにより増加した。同社は1株あたり4〜4.5バーツの配当金を4月に株主に支払う方針。

[タイ･社会]
■スクンビット・スクエア取り壊し（続報）
　今月26日未明、バンコク都内スクムビット通りソイ10にあるスクンビット・スクエアがいきなり取り壊された事件で、現在の土地所有者になっているニッケル社が2,000万バーツで店舗の取り壊しを男らに命じたことが明らかになった。

　また、関係筋によれば、この取り壊し事件には陸軍高官5人が深く関与している可能性が高く、タクシン首相は、このうちヒマライ中佐が取り壊しを画策し、指示したのではないかと疑っているという。首相はこの事件を重大視し、関与が疑われる政府職員、軍人を直ちに停職処分とするよう命じた。ヒマライ中佐は事件への関与を全面的に否定しているという。

　一方、ニッケル社は、今回の取り壊しの被害にあった店舗経営者に、被害の補償を約束する声明を出した。さらにニッケル社は、今回の土地所有権をめぐる問題でマスコミに向け、「昨年12月にこの土地を5億バーツでティスコ社から買い取った。ところが、ティスコ社とのリース契約をしていたBRTホールディング社が契約終了後もこの土地に居座りつづけ、土地内の店主らと契約更新の手続きをしてしまった」と説明した。

[ベトナム･経済]
■ベトナム最大手の携帯電話販売会社、脱税手口が明らかに
　ベトナム最大手の携帯電話会社Dong Nam社の脱税摘発から1ヶ月が経過した。捜査機関によると、同社の売上記録はサーバー上に保管され、セキュリティソフトによって厳重にプロテクトされていたが、公安省IT専門チームは、プロテクトを破り、売上記録を入手することに成功したと発表した。

　それによると、この4年間で同社には9,930億ドンの売上があったが、実際にはその3分の1しか申告していなかった。また、同社は約2,000億ドンあまりの商品を密輸入していた記録も見つかり、同社と共謀した税関幹部リストも発見されたが、現在時点では誰であるか明らかにされていない。

　この他、以前に市場管理部隊がDong Nam社の販売店で、正式輸入証明書のない大量の携帯電話を発見したが、没収せず軽い罰金で済ませたこともわかっており、市場管理幹部の密輸入への共謀も疑われている。（記事提供：ベトナムFujinet）

[ベトナム･社会]
■ホーチミン市、トラックの市内通行制限
　ホーチミン市交通局は、市人民委員会にトラックの市内通行制限案を提出した。同案では、3月1日から2.5トン以下のトラックは朝6時〜9時、夕方16時〜21時の時間帯、市内の走行を禁止する（2.5トン以上のトラックは既に禁止されている）。7月1日から2.5トン以上のトラックは昼間6時〜21時の時間帯の市内走行を禁止する（但し、サイゴン港と国道1号線を結ぶ特別路線は通行可能）となっている（記事提供：ベトナムFujinet）