更新日：2003年1月28日（火）17：32
日刊ニュース
[タイ･経済]
■イラク攻撃の影響は軽微
財務省は、米国がイラクを攻撃してもタイが受ける影響は軽微で、タイ経済は今年、約5％の成長を維持することが可能だという。同省財政政策室のソムチャイ財政政策企画課長は、「イラク攻撃により原油価格も1バレルあたり年平均26ドルから30〜40ドルに値上がりすると予想されるが、攻撃は短期間で終了する。政府の石油備蓄も50日分に及ぶため問題はない」との所見を述べた。
■タイ企業のバロメーター『サイアムセメント』増益
関係筋によれば、サイアムセメント・グループの昨年の収益は個人消費の拡大が貢献して前年の倍に達したとみられる。同グループは97年の経済危機でどん底を経験したが、債務返済、事業の売却を通じて業績回復を可能にした。タイでは同グループの業績がタイ企業全体の健全性を示すバロメーターと言われている。
■スズキの二輪車増産計画
タイ・スズキモーターは、二輪車への需要拡大に対応するため、約10億バーツを投じて、この先2年間でパトゥムタニ工場の二輪車生産能力を倍増する計画を明らかにした。これにより生産能力は今年が30万台、来年が50万台にアップする。スズキではこの先3〜5年で二輪車の販売台数が年間100万の大台に達すると見込んでいる。
■スワンナプーム新国際空港、出国税がさらに値上げ
新バンコク国際空港の出国税をドンムアン国際空港の現行料金500バーツより割増にする案が運輸省で承認された。同省は、貨物料金の値上げに関して航空会社と輸出振興局との協議を通じて新料金を決め、新空港が開港する2005年10月から施行する。
■昨年のラジオ広告費、前年比22％アップ
昨年のラジオによる広告費は、栄養飲料、健康美容製品、アルコール、不動産部門の積極的なコマーシャル支出を背景に、前年比22％増加した。特に、栄養飲料部門は、昨年末から新商品が次々と発表されて以来、売上競争が熾烈になっていたこともあり、広告費は2001年の3,090万バーツから昨年は5,810万バーツと88％増加した。このほか、健康美容製品の昨年の広告費も前年比900％、不動産100％、アルコール78.7％とそれぞれ大幅に増加した。
[タイ･社会]
■タクシン首相、無政府状態は許さず
タクシン首相は、バンコク都内スクンビット通りソイ10にあったスクムビット・スクエア内の商店やバーなど約60店が、400人もの男たちと大型重機によって滅茶苦茶に取り壊された事件について、「無政府状態を容認するわけにはいかない」と明言した。
首相は、現場を訪れ、「私がこうやって視察に来たということは、犯人を捕らえろという警察への明確なメッセージだ。マフィアの行為は絶対に許さない。どんな大物だろうが容赦しない。ルンピニ署に拘留されている容疑者たちの保釈も絶対に認めない。」と強い口調で述べた。
現場では、女店主が「バリのテロ事件よりも酷い」と首相の前で泣き出す場面もあった。店を破壊されたことで、この地区で働いていた500人あまりが仕事を失ったとみられている。この土地は5億バーツもの価値があり、今回の事件は土地賃貸借を巡るトラブルが原因とみられる。
■違法賭博レポート発表
チュラロンコン大学のサンシット氏が発表した違法賭博などに関する研究報告によれば、賭博合法化の賛否両論を比較検討した結果、賭博の合法化によるメリットが大きいことが明らかにされた。
タイ全国にある賭博場1,500ヵ所のうち、バンコク都内には11ヵ所、各国境沿いには34ヵ所あり、昨年、賭博場を訪れたタイ人はバンコク都民86万人を含む400万人にのぼっている。一方、国内の違法な賭博や宝くじ、国境地帯のカジノ、サッカー賭博などによる損失は2001年で4,000億〜5,200億バーツあまりに達したとみられている。その半分ほどが政治家や警察官に手に渡っている。また、国政選挙では村長から上下両議員まで金を受け取っているという。
■水キセルの禁煙運動高まる
中近東で古来たしなまれてきた水キセルに対する禁煙運動が高まっている。タイ健康増進研究所は、「水キセルは、タバコ、果実、砂糖、蜂蜜を原料とする混合物でタバコ製品に分類されるため、輸入の際に物品税局の許可が必要となる」と述べている。さらに、同研究所は、10代の若者や外国人バックパッカーの間で人気の水キセルは、現在違法に出回っており、中毒を引き起こす恐れがあるため、物品税局に法的措置をとるよう要求している。
■フンセン首相、タイの有名女優に激怒
カンボジアからのAP通信によると、フンセン・カンボジア首相が同国で放映中のタイのドラマの中止を求めたという。その理由として、主演女優のゴッブことスワナンさんが「カンボジアはタイからアンコールワットを盗んだ」と発言、それに激怒したためという。
この問題を報じたカンボジアの地方紙やラジオには、カンボジア国民からスワナンさんに対する怒りの電話が殺到、タイ大使館前での学生デモも企画されているという。一方のスワナンさんは、「誤りがあったら謝罪しますが、そんなことを言った覚えはない」とタイ報道陣に語っている。問題発言はドラマでの台詞のようだ。このドラマは数年前に制作され再放送されていたものだが、フンセン首相は「国民の一部はカンボジア国王の写真を掲げず、この娘の写真を家に飾っている」と怒り心頭という。
■パクムン住民、汚職制圧委員会に提訴
パクムンダムの水門開放を求め、首相府前で座り込みを続ける影響住民は、ダム事業とその影響緩和策に不正がある、として国家汚職制圧委員会にパクムンダム事業の調査を訴えた。
住民代表のソムポンさんによると、同事業は建設時の費用が予定をはるかに超えた上、計画通りに発電できていないこと。また、地元への便益として計画された灌漑も5億6700万バーツもの予算を使ったにもかかわらず効果がないという。また、年間2,000万バーツを費やす稚魚の放流事業も漁業資源を増やしていないだけでなく、これら全てに汚職の疑いがあると指摘している。
[ベトナム･経済]
■ヒューレット・パッカード、ホーチミン市に本格投資
1月23日、10ヶ月の交渉を経て、ホーチミン市のハイテク工業団地管理委員会はヒューレット・パッカード社（HP社）と投資に関する契約を締結した。それによると、HP社と関連企業は、今後5年間で3億5,000万ドルを投入し、ハイテク工業団地内に工場を建設し、段階的に技術移転をするとのことだ。
同23日、ハイテク工業団地管理委員会はHP社のサプライヤーAllied Technologies社と、投資総額5,200万ドルの工場建設契約を締結した。
ハイテク工業団地管理部長はHP社の投資を高く評価し、ベトナムが最先端技術を手に入れるチャンスだと喜びを隠さない。HP社は2002年初めから工場建設先を探し続け、最終的にホーチミン市のハイテク工業団地を選択することになった。（記事提供：ベトナムFujinet）
■周辺国の電気機器製造メーカー、人材ハンティング活発
AFTA協定に従い、ベトナムでは、2003年から完成電気機器の関税率が大幅に引下げられることになった。例えば、テレビには昨年度まで50％の関税がかけられていたが、今年から20％への大幅減税となった。さらに2005年は5％以下となることもあり、タイ、マレーシア、シンガポールなど周辺諸国の電気機器製造メーカーがベトナム市場に関心を強めている。
現在、これらの外国企業は、ベトナム国内での販売、サービス網を築くため、ベトナム国内で人材ハンティングを始めており、電子公社幹部によると、同社幹部やエンジニアの多くが外国企業からの誘いを受けているという。待遇もベトナム企業に比べ給与が約7〜10倍、保険制度も充実しており、外国企業への従業員流出対策に、経営者たちは頭を痛めているという。（記事提供：ベトナムFujinet）
[ベトナム･社会]
■爆発事故の遺族に、給与44ヶ月分を補償
Tay Ninh省のLong Tre竹加工企業（100％台湾資本）で乾燥機が爆発し、10人が死亡、数十人が負傷した事件で、公安省刑事科学院は乾燥機のランプが漏電し、竹に染み込んだトルエンへ引火爆発したと発表した。
Long Tre企業は現行法に基づき、死亡社員1人あたり遺族へ給与44ヶ月分（約2,200万ドン）、負傷社員1人あたり50〜500万ドンを補償すると発表した。（記事提供：ベトナムFujinet）
