更新日：2003年1月21日（火）17：00

日刊ニュース

[政治]
■野良犬を警察犬に
　タイ警察と司法省の共同プロジェクトとして、50匹の野良犬を警察犬に訓練するためのプログラムが導入される。このプロジェクトは、プミポン国王が昨年の誕生日演説で発案されたもの。20週間の厳しい訓練にパスした野良犬は、警察犬として麻薬密輸捜査で活躍することになり、麻薬問題に取り組むタイ政府の国際的アピールになることが期待される。

■高速道路料金着服、年間3億バーツに
　スリヤ運輸相によると、これまでの調査で、高速道路の料金所で働く国道局職員235人のうち140人が料金の着服に関与していたことが判明したという。また、料金所の責任者や国道局高速道路事業の責任者は、職員が運転手から受け取った料金をごまかしていたのを見て見ぬふりをしていたという。調査委員会では、年間3億バーツにのぼる料金が着服されたとみている。

[経済]
■クラ運河の事前調査
　ピチェート副運輸相によれば、チャワリット副首相が、クラ地峡に運河を建設する計画について、香港のプーケット・パス・プロジェクト社に採算性調査を任せていたことが明らかになった。また、政府のクラ運河計画検討委員会が事前調査を担当する企業に5,000万ドルの保証金を義務づけていることについて、同社は今年6月までに保証金を全額用意するとしている。

■証券市場の成長見通し
　アユタヤJFアセット・マネジメント社首脳によれば、国内証券市場は今年1年を通じて株価の上昇が期待できる。また、米国のイラク攻撃が経済に影響を与えると懸念する声があるが、イラク攻撃は早くても来月半ばで、タイ経済が受けるダメージも限られたものにとどまるとの見通しを示した。同社は、タイ証券取引所（SET）株価指数が年末に500ポイントに達すると予想している。

■緑茶、ブームになるか！？
　タイ人消費者の間で緑茶への関心が高まっている。ネスレ、コカコーラ、ユニリーバなど大手3社もこの分野に強い関心を示している。これは、近年の健康食品ブームを反映したもので、コーヒーやソフトドリンクより緑茶を好む消費者が増えつつあるためという。台湾との食品グループとの合弁会社、ユニ・プレジデント・タイランドは、300ミリリットルのレモン風味緑茶の販売を12バーツで開始した。

■ツタヤ、タイを拠点に東南アジアへ事業展開
　ビデオテープ、VCD、DVDの販売・レンタル専門の日系ビデオショップチェーン、ツタヤを運営するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、東南アジアにおける事業5ヵ年計画を打ち出し、タイを拠点にインドネシアなど新たな市場に進出する予定。ツタヤ（タイランド）社の株式49％を保有するCCCは、今年末から来年初めにタイ証券取引所（SET）に上場する計画もある。CCCは、来年末までにツタヤ・チェーンを300店舗にまで拡大した後、タイ国外で事業を展開する予定で、人口の多いインド市場も投資先として注目している。

■著作権侵害防止法の導入が求められる
　映画製作協会は、アジアで蔓延している海賊版CDの取引が知的所有権の侵害にあたるとして、その取り締まりを求めている。同協会代表によると、アジアで違法に出回っている海賊版CDのため米国の映画業界が受けた損失は昨年で約6億4,000万ドル（270億バーツ）と前年より6億ドル増えるとの試算が出されている。また同協会は、1999年にタイ国内に20ヵ所あった海賊版CD生産工場の数が昨年は51ヵ所に増えたことから、タイ政府に対して著作権侵害防止法の早急な導入を要求している。

■運送業者、積載重量制限に反発
　警察など関係当局が、21トンの積載重量制限に違反した10輪トラックの取り締まりを始めたことに、特に農産物や輸出品の運送業者が強く反発している。業者らによれば、全国的な重量制限の厳格な適用は警察官が重量オーバーのトラックを見逃す代わりに金を要求している問題の解決などを目的としたものだが、重量制限により運搬回数が増えるとその分コストも増加し、消費者や農家に価格転嫁することになり競争力に影響するという。

[社会]
■リッチ層の10代たちの援助交際増加
　あるNGO（非政府組織）によると、タイでは売春行為に関わる10代の裕福な若者が最近2年間で増えているという。タイでは児童売春に関する厳しい法律が導入されたこともあり、児童に対する性虐待の中心がタイからカンボジアやインドネシアのバリ島など近隣諸国に移動している。一方、タイで売春行為に関わる者は、従来の貧困者だけでなく最近は裕福な若者にもみられるようになっている。

■俳優圧死は事故と判定
　19日、俳優のティチャナーンさん（23）が、自家用車と自宅の門柱に挟まれて死亡した事件で、警察は、被害者がシフトレバーを〃P（駐車）〃のポジションにしっかり入れておらず、車を降りて門を開けようとしている間に、〃P〃から〃R（後進）〃に移り、自動車が後進してしまい今回の事故になったと説明した。死体発見当時、自動車のエンジンがついたままで、ハンドブレーキが弱く掛けられていたことから、警察は事故と殺人の両方から調査を進めていた。

■元内相レイプ疑惑事件、証拠からDNA検出
　パカポンさんがソムバット元副内相に乱暴されたと訴えている事件で、パカポンさんが証拠として提出した下着から男女のDNAが検出された。タイ全国が注目しているこの事件で、ソムバット元副内相は当初、パカポンさんとは面識はないとしていたが、その後、偽名を使っていたパカポンさんと関係を持ち2万バーツ払ったことを認めていた。今のところ、ソムバット氏のDNA検査は実施されておらず、誰のDNAであるかは特定されていない。

[東南アジア]
■インドネシア、警察がデモ隊に威嚇発砲
　インドネシア警察は19日、ジャワ島ジョグジャカルタで同国への資金供与をする外国のグループ、インドネシア評議会（CGI）に反対するデモ隊に威嚇発砲を行った。これと並行して、資金供与国と関係機関の代表は、インドネシア政府高官との非公開会議を開いた。今回の発砲は、CGIがインドネシアへの新規融資を決定する2日前に発生し、多くのデモ隊が軽傷を負い、これまでに少なくとも5人が逮捕された。デモ隊には、反グローバル化国民連合、反帝国主義国民戦線、ガダマダ大の学生グループが含まれていた。デモ隊は、債権国がインドネシアの債務を帳消しにするよう要求したほか、政府に対して新規借入れを拒否し、国有企業の民営化を止めて、外国の資産を国有化するように求めた。

■インドネシア、忍び寄る電力危機
　世界銀行は、インドネシアが新たな電力投資をしなければ、来年に電力危機に直面すると警告した。同行は、インドネシアに関する最新の経済評価報告書で、「国有の電力会社PT PLNの財務事情が改善されれば危機を回避できるだろう。また、四半期ごとに電気料金を引き上げるという決定によりPLNの経営基盤を強化できる」と指摘している。PLNは、2001年以来、3ヵ月ごとに電気料金を平均6％引き上げている。現行価格は1 キロワットあたり約5.24セント。ただ、PLNは新たな発電、送電および供給設備の開発に2010年までの約285億ドルの投資が必要とみられている。