省庁再編成、原案が確定

１４省１庁から１７省１庁に

　今月二日、タクシン首相を議長として、省庁再編成に関する全体会議が開催され、ここで最終的な原案が確定した。これにより、省庁はこれまでの十四省一庁から十七省一庁になり、業務がより細分化・効率化されることになる。

　具体的には、（一）首相府（二）農業協同組合省（三）工業・事業者省（四）商業省（五）外務省（六）天然資源・環境省（七）運輸省（八）財務省（九）保健省（十）教育・宗教・文化省（十一）社会開発・生活保全省（十二）職業開発・労働省（十三）観光・スポーツ・レクリエーション省（十四）国防省（十五）内務省（十六）法務省（十七）科学・技術省、及び（十八）エネルギー庁。名称が変更とならなかったのは十省、あとは実際の業務内容がそのまま省庁名に生かされるかたちとなった。

　また、国家警察庁は首相の指揮下に置かれ、検察庁は法務省の管轄となる。
　これからのスケジュールであるが、閣議及び担当副首相の承認を得た後、予算と関連法令の見直しを行い、最終的に作業が完了するのは来年二月になるが、今回の原案修正はほとんどない見通しだ。また各省庁の「衣替え」は来年十月からの予定。