外務省---観光客のビザ免除見直しへ

対象国の大幅削減を検討

　外務省は、タイ入国前のビザ取得が免除されている国の数を、大幅に削減することを計画。観光客誘致のため八六年に拡大されたこの制度を見直すよう内閣に提案した。

　現在タイは、五十七カ国の旅行者を対象に、事前のビザ取得を免除し、入国時に一カ月の観光ビザを与えている。しかし外務省は政府観光庁、国家安全保障会議と協議した上で、対象国を三十七カ国まで減らしたい考えだ。スラキアット・サティアンタイ外相によれば、この件については、閣議の承認がなくても省令で変更できるという。詳細はまだ発表されていないが、削減されるのは、タイを訪れる観光客が年間一万人未満の国、麻薬密輸や売春などの犯罪組織が存在する国などとされている。

　スラキアット外相は先月二十七日、テロリストの入国を防止するため、入国審査をより厳重に行う方針を表明、事前のビザ取得免除についても見直したいと語っていた。ただし、これらが観光客の誘致に影響を与えるものではないことを強調している。

　事前のビザ取得免除については、双務的でないことも問題とされている。同相は「多くの国の人々が、タイ入国について特権を与えられている一方で、タイ人はそのような恩恵にあずかっていない」と指摘。タクシン首相も今年四月、観光に関する会議で、「ビザは双方が互いに免除すべき。タイは外国人旅行者に対して寛容すぎる」と述べていた。

　警察庁入国管理部によれば、年間約九百万人の外国人が観光ビザの発給を受け、そのうち約百七十万人がビザの期限が切れた後も不法に滞在を続けているという。