徴兵忌避問題

弁護士協会、 警察に新調査を要請

「拒否したら訴える」

　与党・新熱望党のチャルム副党首の子息二人が徴兵忌避にもかかわらず、兵役を終えたとの証明書を提出して警官に採用されたとされる問題で、先に検察当局は証拠不十分として不起訴を決めていたが、これに抗弁しなかったことで警察に批判が集中している。弁護士協会からは、「新たな調査が行われなければ、警察が訴えられることになろう」との警告も出ている。

　この問題では、陸軍司令官、及び陸軍徴兵事務所が「チャルム氏の子息が兵役を終えていないのは明らかだ」と指摘。また、弁護士協会のタナ事務局長は、「陸軍は二人の徴兵忌避を証明できるはずであり、警察に対して、再び調査を行うよう要請することができる」と説明、さらに、警察が再調査に乗り出さない場合、「タイ国民として誰でも警察を訴えることができる」としている。

　警察当局は、二人が警官に採用された際に提出した証明書を、陸軍に照会することなく、ホンモノと判断しており、また、検察が最初に不起訴との判断を示した際に異議を唱えなかった。このため、チャルム氏が警官出身の大物政治家であるため、子息の徴兵忌避問題の調査で手心を加えたとの批判が警察に集中することになっている。