禁止から３年･･･内陸のエビ養殖

国王陛下、解禁に難色

環境保全委員会が再検討へ--- 再開諦める養殖業者も

　内陸の中部八県では、九八年よりエビの養殖が禁止されている。これについては二カ月ほど前から、輸出用のブラックタイガー種エビを増産して外貨獲得に役立てようと、解禁を求める声が高まっていたが、国王陛下は先日、解禁に反対の意向を示された。

　養殖解禁は七月下旬、ピタック副首相が、農業協同組合省、及び科学技術環境省との会談で最初に提案した。この案は閣議でも審議されたが、結論は科学技術環境省環境保全委員会の調査結果を待つことになっていた。

　九八年の禁止措置は、前チュアン内閣が、米作地の塩水汚染を懸念して講じたもので、当時から「厳重に排水を管理すれば、環境汚染はない」とする反対意見は少なくなかった。

　国王陛下は先月二十二日、ホアヒンのクライ・カンウォン離宮でアグリビジネスの最大手ＣＰグループの幹部と会談。その中で、「ロッブリ、アユタヤ、スパンブリなど内陸の県でエビを養殖することには賛成できない」と発言された。

　このお言葉は非公式の談話集に掲載され、タクシン首相ほか閣僚に周知された。さらに、今月十九日に開かれた環境保全委員会主催の内陸エビ養殖に関する討論会に先立って報道され、討論会の内容にも影響を与えることとなった。

　環境保全委員会では先月より、内陸での部分的解禁を目標に、解禁可能な地域の特定に重点を置いて環境調査を進めてきた。その結果により、内務省は内陸の土地二十四平方キロについて、エビ養殖業者の団体も四十八平方キロについて、エビの養殖が解禁されるものとそれぞれ見込んでいた。

　しかし討論会では、国王陛下の意向を知ったエビ養殖業者の多くが、解禁は見込めないものと欠席。出席した業者からは、「養殖場の外に排水が漏れない閉鎖水路方式を用いれば、周囲の土地を汚染しない」との意見も出されたが、環境保全委員会のニコン委員は「養殖業者が正しく管理しなければ意味がない」と反論している。

　またアナン元農業協同組合省事務次官も、「国内米の三分の一を生産するチャオプラヤ川流域を汚染するようなことがあってはならない。内陸でのエビ養殖解禁は、農家の自立や有機農業、土地の利用改善を進めている政府の農業政策に反するのではないか」と述べた。 　ソンタヤ科学技術環境相によれば、環境保全委員会は討論会で出された意見を検討した後に、解禁するかどうか決定するという。