大店舗小売業規制開始

外資系大型スーパー、深夜営業停止へ

商業省は地場小売業者を支援

　外資系大手スーパーマーケットの出店に脅威を感じているタイ地場中小小売業者グループが、政府に保護規制の実施を要求している。規制の内容は大型店の新店舗出店規制の実施（都市計画法に定められたゾーニングの改正）と二十四時間営業の禁止、外資系企業に甘いと言われる新小売業法の改正等だ。更に、小売問題を監督しているスワン副商業相のスタンスが外資系企業寄りだとしてその解任を要求している。

　地場小売業グループは、「政府は何も手を打とうとしない」と批判しているが、実は少しずつ対策を講じている。

　スワン副商業相は先週、外資系大手スーパー四社を集め、二十四時間営業の中止、即ち深夜〇時―午前六時までの営業中止を要請した。集められたのは英国系のテスコ・ロータス、フランス系のカルフール、オランダ系のビッグＣとマクロの四社。現在、外資系大手がタイ全土に営業する大型店九十五店舗の内、五店舗が二十四時間営業を実施している。テスコ・ロータスは既に二店舗の二十四時間営業中止を決定した。都市計画法の改正についても法律専門化が検討中だ。

　また、九月四日、タクシン首相は地場小売業者救済を目的とした新しいリテール・チェーンの設立を商業省に命じた。政府と地方自治体がジョイント・ベンチャーを立ち上げ、小規模小売業者の組織化を図る。組織による規模の利益の享受と競争力の強化を意図している。政府は同チェーン加盟店が低価で仕入れができるよう、サプライヤー側と交渉する。更に、タクシン首相は商業省に対し、地場中小小売業者の経営技術指導と商品配送支援を行うよう求めている。

　これまでの動きで気になるのは、地場小売業者がどういう自助努力をしているのかと言うことだ。抗議以外に彼らの具体的な取り組み姿勢が見えて来ない。地場小売業者自身が旧い経営スタイルを打ち破る強い意志と勇気を持たなければ、保護規制だけでは延命措置を施しているに過ぎないことになる。タイだけでなく、海外の国々でも同様なことは起こって来た。政府頼みではなく、地場小売団体が主導して対策を研究する姿勢も必要だろう。