タクシン首相「資産隠し容疑」

憲法裁判事の不信任審議へ

サナン元内相が〃音頭取り〃

　タクシン首相の資産隠し容疑で今月三日、憲法裁判所は無罪判決を下したが、この裁定を不満とするグループから、判事の信任を問う動きが出ている。

　今回の判決理由で取り沙汰されているのが、五年間の公職追放処分を規定した憲法二九五条の解釈。四人の判事が過去の判例とまったく異なった解釈をしたことで、判決直後から「偏向」との批判が上がっていた。

　現在、この動きのその中心となっているのが、昨年、憲法裁判所から、資産を虚偽申告したとして、五年間の公職追放処分を受けたサナン民主党前幹事長（元内相）だ。同氏は、「憲法裁判所の判定基準が不透明」として、上院での信任審査を求めている。

　上院で審理するためには、下院議員百二十五人の署名、もしくは市民五万人の署名が必要であるが、サナン氏の地元ピチット県ではすでに署名集めが急ピッチで進んでいる。

　さらに、判事の何人かがワイロを受けたとの噂が流れていることで、ラムカムヘン大学の学生会代表も上院に対して、判事に不正がなかったかの調査を要請している。タクシン首相の無罪は動かないにせよ、まだ〃一件落着〃には程遠いようだ。