高速料金値上げ

法制委が違法判断、払い戻しへ

今月11日より、「特別料金」

　高速道路公社が先月一日から実施した通行料金の値上げが、法制委員会により違法と判断された。これを受けて同公社は、値上げを中止し、今月十一日から利用者に値上げ分を払い戻すこととなった。払い戻しは、値上げしていた期間と同じ四十一日間に渡り、四輪車の通行料金を引き下げる方法で行われる。

　先に高速道路公社は「付加価値税（七％）を負担しきれなくなった」との理由で通行料金の値上げを決定。先月一日から四輪車については、従来の四十バーツを四十二バーツに引き上げた。

　しかしこれには当初より、弁護士協会や下院消費者保護委員会から違法との指摘があった。検討を求められた法制委員会は、結局、「閣議の了承なしに勝手に値上げする権限は、公社にはない」と判断。高速道路公社は今月十一日から四輪車の通行料金を三十八バーツに値下げして、取りすぎた分を利用者に払い戻すこととなった。

　法制委員会が判断を下した後、高速道路公社のユンヤット・チャイサムット副総裁は、先月一日に遡って値上げを承認するよう閣議に求めていたが、公社を監督するソムバット・ウタイサン副内相は払い戻しを主張。さらに、「値上げは間違いだった。法的な誤りはないが、責任を取る必要がある」と述べ、高速道路利用者に謝罪した。運輸通信省では今後、委員会を設置し、値上げの決定に関して公社幹部に落ち度がなかったか調査する予定となっている。

　高速道路公社は付加価値税を自ら負担し、累積赤字が六億バーツに上っていたため、値上げを断行した。法制委員会によれば、九二年一月七日の閣議決定で、「国有企業は国民が直接利用するサービスに付加価値税を上乗せすることはできない」とされていたという。また九七年の閣議で、「九二年の閣議決定は国有企業七社には適用されない」と決められた際にも、高速道路公社はこれら七社に含まれていなかった。