『村興し基金』

メホンソン県で〃全滅〃

計画承認は約1割

　タクシン政権は、これまでとは違った手法でタイ経済の安定成長を実現するとの政策を打ち出しているが、そのひとつが、七万以上あるタイ国内の村にそれぞれ百万バーツの資金を提供、村独自の事業を興し、地域の活性化を図ることで、タイ経済全体の成長につなげようという計画だ。

　政府は先月下旬、村から提出された村興しプランが承認された七千百二十五カ村にそれぞれ百万バーツを送金したが、タイ北部のメホンソン県では、プランが承認されず、送金を受けた村はなかった。同県の開発事務所によれば、カレン、モン、ラワ、リス、ムソーと言語、習慣の異なる山岳民族が多く、意志の疎通で問題が起きているという。さらに、作成したプランは、郡委員会、県委員会の承認を得る必要があり、そのために複数の書類を作成しなければならず、記入ミスが多発、訂正にも時間がかかっているようだ。このために同県ではどの村も第一回目の送金を受けることができないことになってしまった。

　先月下旬に送金を受けた七千百二十五カ村の内訳は、ランパン県三百四十三カ村、チェンマイ県二百十四カ村、パヤオ県二百十カ村、プレー県二百カ村、ナン県八十三カ村、チェンライ県六十三カ村、ランプン県三十九カ村となっている。

　なお、政府は、同基金が有効に活用されるよう、それぞれの村に資金運用を監督する委員会を設けることを義務づけている。