「一村一品運動」商品を販売

ビックＣ

販売スペースを無償提供

　流通大手、ビックＣはタイ政府が推進する地域振興プロジェクト、「一村一品運動」商品の店内販売をスタートする。ビックＣでは開始当初、同商品を全国十九店舗で販売する予定。またタイ政府はその他の小売業者とも販売面で提携する見通しで、今後「一村一品運動」商品の販路確保・拡大を加速する構えだ。

　内務省・地域社会開発局は先月三十一日、タイ全国で大型スーパー事業を展開するビックＣと「一村一品運動」商品の販売用スペースの無償提供などで基本合意した。販売スペースは二十平米。ビックＣではチェンライ、コラート、ラマ２世通り、ラヨーンなど国内十九支店において同商品の販売を開始し、将来的には取り扱い店を全店に拡大する計画だ。

　「一村一品運動」はタクシン首相が選挙中からタイ愛国党の公約として掲げてきた地域振興策で、日本・大分県の運動モデルを参考に提唱したもの。政府の指導と支援の下、行政地区タンボン（村）単位で、惣菜、織物や陶磁器など各地区が��地域の顔�≠ﾆなる特産品を創り出すことで地域の活性化を目指す。

　運動の推進母体である内務省主導により各タンボンの特産品の選出はすでに開始されている。しかしそれらの特産品全てが紹介される予定のタイ愛国党運営ホームページ(http://www.thaitambon.com/）で、すでに登録済みのタンボンは七千カ所のうちわずか八百カ所程度と全体のおよそ一割。現状は収益創出の支援というには程遠く、進捗状況は思わしくない。

　しかし今回初めて流通業者との販売契約がまとまったことで状況は大きく進展。流通大手の協力が得られたことで商品を販売するための流通ルートの確保が第一歩を踏み出した。さらに地場百貨店、ザ・モールやパタをはじめ、ロータスやカルフールなど大型スーパーも同商品販売に向け続々と名乗りを挙げており流通ルートの確保に限り進捗状況は順風にあるようだ。

　また、ビックＣでは海外市場も視野に入れ「一村一品運動」商品の海外への輸出にも乗り出す方針だ。ビックＣの親会社は仏・流通大手、カジノ・グループ。同グループの欧州における流通ルートを生かし、今月二十日から来年十二月三十一日まで試験的に輸出を開始する。これにより商品需要の調査や価格などの詳細の条件設定を詰めていく考えだ。

　流通ルートの拡大により今後タイ各地の代表的な特産品が「一村一品運動」商品としタイ国民のみならず世界各地の人々の手に行き渡ることが期待される。しかし国内、国外を問わず、成功を収めるためには品質管理、規格、安全性などの向上が成功のカギを握るともいえ、これらを国際レベルまで向上させることが今後の課題として残される。