「村起こし基金」送金始まる

運用組織結成遅れで初日は全市村の１割弱

　全国約八万件の各市村に百万バーツの予算を配分する「村起こし基金」の資金送金が七月二十五日から始まった。ただし、初日に資金が送金されたのは対象市村の一割に満たない七千百二十五件の村落だけ。

　資金送金を受けた市村の数は県によってのばらつきも大きかった。最も多かったのはカラシン県で八百件の市村が資金を得たが、十一県では一件も得られなかった。

　ちなみにバンコク都内の市村については、政府が予算を配分するかどうかまだ決めていないため、申し込みが提出されていない。

　「村起こし基金」の資金が一部の市村だけにしか送金されなかった理由は、受入側の体制が整備が間に合わなかったからだ。

　村起こし基金」の資金送金は同基金管理のために設立された国民市村コミュニティー基金委員会（ＮＶＣＣＦＣ）によって行われる。ＮＶＣＣＦＣは市村に対して基金運用組織の結成を求めており、それが整わないと資金は送金されない。

　運用組織の基準はメンバー五十人以上で、その半数以上が対象村落内の住民でなければならない。また、運用組織には村民から提出されたプロジェクトの規模や開発効果、実現可能性を評価する能力とともに、透明性維持が求められる。

　村起こし基金の百万バーツは市村民に一律に分配されるのではなく、プロジェクトに応じて融資されるため、市村民の不満が出ないようにしなければならない。

　このため、これまで各県のコミュニティー開発委員が市村民への説明に努めてきたが、多くの四村で運営組織の結成が間に合わなかった。例えばチェンマイ県では山岳民族が多いため、言葉の違い、山岳民族の住居移動の習慣から開発委員の説明が進まなかった。さらにＮＶＣＣＦＣに談合などの不正情報が入り、送金が見送られた市村も少なくないようだ。

　ただ、先行する市村の具体的な事例が蓄積・紹介されることで、今後、資金送金を受ける市村も増加するだろう。