ミャンマーニュース

タイ副首相、訪問予定

　タイのチャワリット副首相兼国防相は７月２３、２４日の両日、北ＡＳＥＡＮ外遊の一環としてミヤンマーを訪問する。今回の訪問には副国防相、国軍最高司令官、陸軍司令官を含む軍幹部が同伴し、両国関係の強化を図る。同副首相は１８、１９日にベトナム、２７、２８日にカンボジアを訪問する。

ＥＵの制裁の解除に必要な更なる政治犯釈放

　７月１２日、ヴァエセン駐タイ・ベルギー大使はＥＵ（欧州連合）代表として、ＥＵが現在実施しているミャンマー制裁を停止するためには、ミャンマー政府による更なる政治犯釈放と野党の政治活動の自由化が必要との見方を示した。ヴァエセン大使はこれまでＮＬＤ議員３６人を含む１３６人の政治犯が釈放されたことを評価しながらも、まだＮＬＤ議員４２人、民主活動家１６００人から１７００人が投獄されていることを指摘し、その釈放を要求。また９月にＩＬＯ（国際労働機構）によるミャンマー強制労働状況査察が予定されていることから、その結果も考慮されると語った。ＥＵは４月に開いた委員会でミャンマー制裁の停止にはまだしばらく様子見が必要として、制裁の継続を決定した。制裁内容は国民抑圧に結び付きそうな品目の輸出禁止、軍政関係者へのビザ発給停止、ＥＵ内にある軍政関係者の資産凍結など。次の制裁見直しは１０月２８日に開かれる委員会で行われる予定。

タイ政府、ミャンマーの軍備増強に理解を示す

　軍政がロシアからミグ２９ジェット戦闘機１０機を購入する計画が明らかになった。これに対してタイのタクシン首相は７月１６日、「脅威とは思わない。ミャンマー政府にとって国防のための当然の行為。現在、タイとミャンマーの関係は正常に戻っており、友好関係を強化するときにあるので問題ない」と理解を示す発言した。またヤタサック副国防相は「ミグ２９はタイが所有するＦ１６戦闘機と同程度の機能を持つが、タイの戦闘機に搭載されている対戦闘機ミサイルで対抗できる」「ミャンマーは中国、インドと国境を接しており、軍備を近代化することは自然なこと」「シンガポールやマレーシアも軍備を増強しているが、それでタイとの関係が損なわれることはない」「経済問題の方がより重要」などと容認した。また、軍事関連週刊誌の「ジェインズ・ディフェンス・ウィークリー」が１１日に、ミャンマー政府はミグ２９の購入代金１億３０００万ドルをタイへの天然ガス売却で得た収入で賄うと報じたが、これに対してスラキアット外相は７１６日、「ミャンマーが天然ガス売却で得た収入で何を購入しようと関知しない」と発言した。

米国議会、タイへの新鋭ミサイル売却を承認

　ミャンマーがミグ２９を購入することが明らかになったため、米国上院議会は新鋭の対戦闘機中距離ミサイルであるＡＩＭ３０のタイへの売却を承認した。同ミサイルはタイの保有するＦ１６戦闘機に装備可能。以前まで米国政府は東南アジア地域の軍拡競争を招くとして、新鋭ミサイルのタイへの売却を断固として反対してきたが、昨年、その方針を転換した。しかしタイ側がミサイルの購入を延期していた。タイ政府が同ミサイルを必要になった場合、米国から４８時間以内に届けられることになっていた。