ミャンマー縫製業界に大打撃

米国議会、人権侵害を理由に禁輸措置を検討

タイ縫製業界への影響は軽微

　米国で起こっているミャンマーからの全面的禁輸法制化の動きがミャンマーの縫製業界を直撃している。これはミャンマー軍事政権の民主化運動弾圧の動きと強制労働に抗議してのものだ。

　米国がミャンマーから輸入している縫製品は一九九九年に一億六千八百万ドル、翌二〇〇〇年には二倍以上の四億五千四百ドルに急増した。今年も順調に増加してきたがこの動きもストップすることになる。

　立法化の可能性は低いものの、万一の事態を懸念して、国際的な衣料バイヤーはすでにカンボジアやベトナム等、他のアジア諸国への輸入注文を開始している。

　ミャンマー縫製品は米国の全輸入縫製品の中でほんの小さなパーセンテージを占めるに過ぎない。しかし、ミャンマー縫製業協会のアウン副協会長は次のように語る。

　「ミャンマーにとって米国への縫製品輸出は輸出全体の六十五％を占める。それがこの六週間で急減している。首都ヤンゴンの縫製業者四百社のうち、今月中旬までに約半数が店を閉めるだろう。最終的に生き残るのは二十―二五％だろう」。

　また、雇用への影響については、ミャンマーの縫製産業は国内で政府の次に大きな雇用を創造しているが、業者の撤退に伴い十万人の労働者が職を失うと見られている。

　一方、タイ縫製業協会のスチャート協会長は、タイ縫製業への影響について、「ミャンマーに進出しているタイ縫製業者は数社しかなく、タイへの影響はほとんどない」と語っている。