タイ中銀　今年度、失業率増の見通し

雇用市場で不安要因山積み

　タイ中央銀行（ＢＯＴ）の雇用予測によると、二〇〇〇年度失業率は五・六％となり、昨年より一・四ポイント上昇する見通しだ。一方、失業者総数は前年比二十三万人減の百八十四万人（内訳は完全失業者百六万人、季節労働者が七十八万人）となる見通しとなっている。

　景気回復を追い風に順調な回復を見せ始めていた雇用状勢だったが、下半期に入り景気回復のペース減速が指摘されていることから、中銀予測では年間解雇者数が二万四千百九十人に達するなど依然厳しい雇用状況が続くものと思われる。

　また、今年一月―七月期のレイオフ者総数は、民間企業における雇用調整進展を背景に当初予測の二倍を超える五万九千四百九人と高い水準で推移。下半期（一月―六月）の破産申請件数が前年同期比で一四八・八％増加、増資申請総額も同三四・五％減と低迷するなどタイ経済の減速感を象徴している。

　一方、今後の雇用見通しとしても、世界的な原油価格の高騰が貿易収支を圧迫、政府目標の五％成長達成が微妙となっていることや、タイ・バーツの対ドル相場下落による輸入品価格の上昇や外貨負債の返済負担増など不安要因が山積みとなっていることからも雇用状勢が好転する見込みは少ない。