都内賃貸コンドミニアム

海外駐在者増加で需要回復

　滞っていたバンコク都内の賃貸コンドミニアム需要が、ようやく回復の兆しを見せ始めた。大手不動産業のＣＢリチャード・エリス（タイランド）によると、都内賃貸コンドミニアムの平均占有率は現在八七％。海外駐在者が増加していることに反し、新築アパートの建設計画が依然として沈滞していることが高率の原因としている。

　バンコクに住む海外駐在者は七月末統計で五万五千九百九十六人（国連及び大使館での勤務者を除く）となっており、昨年同期と比べ二・三％増加した。

　特に人気が集まっている物件は、全体の八％ほどを占めるＡ級コンドミニアム（二ベットルームで月間賃貸料が平均五万バーツ）で、占有率は九〇％となっている。一方、その下のＢ級コンドミニアム（二ベットルームで平均月三万―四万バーツの物件）の占有率は一〇％から一五％減少している。同社によれば、Ａ級に見られるサービスや施設が海外駐在者の間で特に求められていることと、Ｂ級アパートメントの多くが改装されないまま古くなっていることが反映しているという。

　バンコクには現在、八千七百九十五の賃貸コンドミニアム（サービス・アパートメントを含む）があり、そのうち六九％がスクムビット近辺、一四％がシーロム・サトーン近辺、一〇％がルンピニ近辺に集中している。またこの中で特に人気があるのは、インターナショナル・スクールがあり、交通便が良い場所ということだ。

　ＣＢリチャード・エリス（タイランド）によると、現在バンコク都内で計画されている新築賃貸コンドミニアムは七八件あるが、実際に建設工事が進められているのは三件にすぎないという。同社調査部長のエミイ・ロディル氏は「現地のディベロッパーは依然として経済危機の影響を受けているところが多く、賃貸コンドミニアムへの投資はまだ低迷している。だが、経済回復によりさらなる海外駐在者の増加を見込んで、海外投資家が低価格の中古コンドミニアムを購入し改装する動きも見え始めている」と説明している。