今週の数字

６年で１１人

「６年で１１人」――。内務省の一部局だった労働局が独立・再編、労働社会福祉省に格上げされて以来、今月の内閣改造までに、同省で入れ代わった大臣の人数だ。

　労働社会福祉省は、チュアン内閣発足（九七年十一月）後だけをみても、最も大臣の変更回数が多い。トライロン民主党議員、ソムポン国家開発党議員、ウティ国家開発党議員、そしてプラチャー警察庁長官（国家開発党枠、今月十三日に長官を辞任）と、実に四回も入れ代わっている。同ポストは基本的には国家開発党が握っているため、政策に大きな変更はないにしろ、大臣ポストが政治ゲームに振りされている感は否めない。

　省舎では歴代大臣の顔写真が額に入れて飾ってあるのだが、あまりに頻繁な交代劇に省内では、「このままのペースで大臣が代わったら、顔写真をポストカード大に縮小しないと、飾りきれなくなってしまう」との皮肉も聞かれている。

　労働社会福祉省は、海外出稼ぎ問題、不法就労者問題など、不況対策と密接な関係にある業務を担当しており、それだけに「大臣の手腕が大きくものをいう」（同省関係者）。しかし、許認可権などの〃旨み〃が少ないため、運輸通信省・工業省などと比較した場合、「労多くして、効少なし」と、議員の人気もいまいち。このため、閣僚人事の調整ポストとして利用される傾向もあり、これが大臣の交代頻度が高い理由のひとつにもなっているようだ。

　ちなみに今回のチュアン政権で同省の次に大臣の変更が多かったのが、科学技術環境省と教育省でそれぞれ三回。科学技術環境省は、プラチャーコンタイ党、社会行動党、民主党でタライ回しされ、内閣改造での連立与党間の「調整役」に。また教育省は、チャートタイ党が一環して握っているもの大臣の変更に党内事情が大きく影響していることは否定できないでいる。