ミャンマーニュース

米連邦最高裁、ミャンマーへの経済制裁を課した州法に違憲判断
　米国連邦最高裁は今月１９日、ミャンマーと商取引のある企業からの購入を制限する州法に対し、違憲との判決を下した。同州法は現ミャンマー軍事政権のクーデターによる政権掌握後、麻薬密売、拷問、強制労働への関与が噂された同政権に対する制裁措置としてマサチューセッツ州で成立したもの。８０年代、９０年代には同様の法律が米国数州で成立している。

タイの木材会社、ミャンマー人難民を低賃金で酷使
　メーホンソン県は今月１５日、同県内で難民生活を送るミャンマー人難民数千人を他の地域に移す意向を発表した。地元木材会社がミャンマー人難民らを低賃金で重労働に従事させている現状を改善するのが目的。国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）の現地視察直後に発表された。現在タイ・ミャンマー国境地帯には母国での戦禍を逃れるためタイに入国したミャンマー人１０万人（その大部分は山岳民族のカレン人）が国境の難民キャンプでの生活を送っている。

人権保護グループ、ユネスコを非難
　ロンドンの人権保護グループらは今月１６日、ミャンマー軍事政権の観光促進事業に加担したとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）を非難する声明を発表した。アウンサン・スー・チー女史をはじめとするミャンマーの民主化グループは民主化実現のため、軍政に利益をもたらすミャンマーへの観光を自粛するよう、国外の観光客に対し求めていた。しかし、ミャンマー政府がユネスコとの共催で６月末に「ミャンマー文化遺産の保護と観光産業の役割」と題したセミナーのヤンゴンでの開催を予定しているため、人権保護グループは「ユネスコはミャンマーにおける強制労働の実態調査を行なった国際労働機関（ＩＬＯ）に事前に相談をすべきだった」などと批判した。なお、ユネスコのバンコク支部は「同セミナーへの関与について本部から連絡を一切受けていない」と応じている。

タイ北部、マラリアの感染が深刻化
　ミャンマーと国境を接するタイ北部のターク県で、マラリアが蔓延し深刻な問題となっている。同県内では現在、マラリアを含めた各種伝染病のキャリアとなっているミャンマー人が急増、総数１５万人に達しており、同県メーソット郡などではミャンマー人の人口がタイ人を凌ぐ程となっている。これらミャンマー人のほとんどは地元の工場で労働する工員やキャンプ生活を送る難民で、人口密集地帯で非衛生的な環境におかれていることが伝染病を蔓延させる原因と推測されている。現在同県内のマラリア感染者８万３千人のうち５万人がミャンマー人。入院患者の病因と死因のトップとしてもマラリアがあがっている。

スー・チー女史、ミャンマー全国の女性に一致団結を呼びかける
　今月１９日に５５歳の誕生日を迎えた民主活動家アウンサン・スー・チー女史は、同日に行なわれた「ミャンマー婦人デー」を記念し、ビデオ・メッセージによりミャンマー全国の女性に向かい国家発展のため一致団結するよう協力を呼びかけた。この日は隣国のタイや日本、英国や米国など世界各地でミャンマーの民主化を願う市民グループにより「ミャンマー婦人デー」にちなんだイベントが開催された。