週間トピックス

●２０００年問題対策に１０１億バーツ
　科学技術環境省が先に閣議に報告したところによれば、タイではコンピュータ２０００年問題対策に総額１０１億４４００万バーツが投入された。その内訳は、政府機関が１５億７９００万バーツ、独立行政法人が３３００万バーツ、製造部門が３１億１７００万バーツ、証券部門が２９億６８００万バーツ、そして金融機関が２４億４５００万バーツ。

●ミャンマー側の批判に反論
　ミャンマー軍事政権が「ミャンマーを覚醒剤密造で非難した」とタイ政府を批判したことについて、スラユット陸軍司令官は、「ミャンマー当局が覚醒剤メタンフェタミンを生産していると指摘したことはない」と反論した。同司令官によれば、タイには近隣国から覚醒剤が大量に持ち込まれているとは指摘したが、ミャンマーの名前は挙げていないという。ミャンマーの新聞『ニュー・ライト・オブ・ミャンマー』は、「ミャンマーを密造国と決めつけている」とタイ当局を批判したが、同司令官は、両国を対立させるような報道はよしてほしいと語った。

●難民キャンプ設営で損害賠償要求
　タイ西部ターク県からの報道によれば、軍人が内務省および同県知事を相手取って３億７０００万バーツの損害賠償を求める訴訟を起こした。同知事によれば、ターク県では９５年にミャンマー人難民キャンプが国境地帯の国有林に設営されたが、この一部は、ポンラート大佐がチーク栽培のために借り受けた土地で、このため同大佐は「栽培ができず大きな被害を受けた」と主張、今回の訴訟となった。同大佐は、６００ライ（ライ＝１６００平方メートル）の土地を借りているが、そのうち３６０ライがキャンプ設営でチーク栽培に利用できなくなったとしている。

●パタヤでＣＤ海賊版を大量押収
　チョンブリ県のビーチリゾート・パタヤで警察当局は、２２軒の売店を手入れ、合計５万枚以上のＣＤ海賊版を押収した。この摘発は、ミュージック・プロダクション５社の代表が訴えたことに伴うもの。ノッパドン警察庁長官補によれば、「地元の警察がコピー商品販売を大目に見ていた可能性があるため特別委員会を設置して調査する予定」とのこと。

●覚醒剤密売容疑で終身刑
　タイ刑事裁判所は、覚醒剤密売容疑で逮捕された３人の男に対し、終身刑を言い渡した。いずれも４０歳代のこれら３人は約１年前に北部チェンライ県メチャンで８万錠に及ぶ覚醒剤を、販売の目的で隠し持っていて逮捕された。検察側は、覚醒剤が若者に広まり、その影響が甚大であり、また覚醒剤の量も非常に多かったことから、死刑を求刑していた。しかし３人とも容疑を認めたことで減刑され終身刑が言い渡されることになった。