チュアン首相
「失業問題いまだ解決せず」

統計上は景気回復の兆しも

　国家統計局は今月一日、今年二月現在の就労状況を発表。失業率は四・七％と、昨年同月の五・二％より好転していることが示された。

　同局の統計によれば、労働人口は三千三百六万人、失業者数は昨年同月より十八万人少ない百五十四万人となっている。地方別の失業率は、最も高い東北部で八・三％、最も低い南部で一・八％だった。

　業種別の就労者数は手工業、建設業、販売業、サービス業で増加する一方、運送業、鉱業で減少。農業離れも進んでおり、非農業人口は昨年二月の千七百四十七万人から、千八百五十二万人に増加している。

　今月二十二日には、労働社会福祉省も年間平均失業率の予想を発表した。同省のソムチャイ・サハチャルンルアン報道官は、景気が徐々に回復していることから昨年の四・二％を下回り、今年は平均三・二％になると述べている。総人口六千二百四十一万人のうち、労働人口は昨年より三十六万人多い三千三百二十七万人。このうち失業者は百六万人に上るものと見られている。

　さらに同省は今年の経済成長率を四・四％から四・五％と予想。農業部門は二％の伸びに止まるものの、サービス及び工業部門では四・七％の成長が見込まれるとしている。

　政府は三年前の経済不況以来、さまざまな景気対策を実施しており、この方針は今後も継続される。労働社会福祉省によれば、政府の景気対策ではこれまでに百三十万人が雇用されているという。その一方で同省は、企業の人員整理が今後も進むことを指摘している。

　チュアン・リークパイ首相は二十四日、「失業問題は解決しておらず、経済状態が正常に戻るにはまだ時間がかかる」との見解を表明。「失業率は低下したものの、新卒者の就職難は進んでいる」と述べている。

　一方、貧困者の数は九六年まで毎年減少を続けていたが、不況が始まる九七年より一時的に増加、九八年をピークに再び減少に転じた。

　民間の基金が調査したところによれば、「極度の貧困」と認められる人数は、九六年の千百四十万人から九八年には千二百九十人に増加したが、今年は七百九十万人まで減少した。しかし経済危機がなければ、今年は六百四十万人に止まっていたものと見られている。

　またこの調査は「富裕層が六千億バーツの資産を持つ一方で、貧困層は食費もままならない生活を送っている」と報告している。