失業者、32万人減の見通し　　

政府の景気刺激策に自信 --- 労働省

　タイ国労働省がこのたび発表した今年度失業率見通しによると、今年の完全失業率は三・一九％と昨年の四・二％と比べ大きく回復する見込みで、景気の回復が数字のうえでも鮮明となるかたちとなった。

　今回の見通しは今年の実質国民総生産（ＧＤＰ）の伸びが政府予測の四・四〜四・五％（農業部門二％、サービス業・製造業部門四・七％の伸び）になると想定し算出したもの。

　首相府国家統計局によると、タイの総人口は現在六二四一万人。そのうち労働力人口は約三三二七万人で、昨年より三十六万人増加。また、完全失業者総数は百六万人と見通されるため、昨年より三十二万人減少することになる。

　首相府国家統計局は失業率減少の要因について、「景気回復が広範囲に浸透したため」と述べ、政府がこれまで実施してきた雇用創出策をはじめとする景気刺激策の成果に自信を示している。

　また、米国の好景気で電気電子部門、自動車部門の輸出も好調。今年の一月から四月の輸出額が前年同期比二四・三％増と予想を上回る驚異的な伸びを記録していることが、景気を後押しする好材料となっており、タイ経済の先行きに明るさが増してきている。