「タイのケータイは高すぎ」

事業者をけん制する動き相次ぐ

　「外国に比べて携帯電話料金や端末価格が高い」――。こうした不満が日に日に高まっている。海外旅行に出かけるタイ人を中心に、外国でいかに携帯端末が安く売られているかを実感する機会が増えている。また、インターネットなどで端末が無料かそれに近い値段で提供されているのを見て、タイ国内の端末価格が割高なのを認知するケースも多くなった。

　タイでは、同機種でも海外に比べて五〇パーセント以上高いのが通例。一般的な消費者は、二、三年毎に端末を買い換えるため、そのための出費はばかにならない。

　タイでは携帯電話業界の寡占体質により、端末価格が高めに維持されているという見方が有力だ。現在主要メーカーの製品は、携帯電話事業者が直接卸売をしているため、端末市場を操作しやすい環境にある。

　国内事業者は国際携帯機器認識番号（ＩＭＥＩ番号＝一五桁）を利用して、外国籍の端末をタイ国内で使用できないようにしている。多くの端末がＳＩＭカードを挿入するだけで使用できる仕様になっているので、ＩＭＥＩ規制がなければ、買い替え時などに外国籍端末を使用することができるようになる。

　交通通信省はＩＭＥＩ番号による区別を止めるよう、携帯電話事業者に勧告することを検討している。この措置によって端末価格を低めに誘導したい意向。また、国内に代理店を持たない端末メーカーの製品を国営企業に輸入させることで、価格低下を促すという案も浮上している。

　政府は携帯電話事業者の商習慣が商業競争法に抵触している可能性もあると見て、予備調査に着手している。十分な証拠が得られれば、商業競争委員会による本格的な調査に発展する可能性もある。

　また、総理府は消費者保護委員会に対し、携帯電話端末の販売契約を見直すように要求している。消費者保護委員会は、事業者と消費者が交わす契約書を標準化し、消費者が不利にならないように配慮する方針だ。

　一方、通信料金の引き下げをにらんだ政策も進行している。タイ電話公社（ＴＯＴ）とタイ通信公社（ＣＡＴ）が合弁によって推進する予定の「一九〇〇メガヘルツ帯携帯電話事業」がそれ。アドバンスインフォ・サービス（ＡＩＳ）やトータルアクセス・コミュニケーション（ＴＡＣ）に続く第三の勢力をつくることで、競争を促進する。