ミャンマーニュース

ミャンマー軍政当局、爆弾テロ３人を逮捕
　ミャンマーの国営英字紙４月１７日付けの報道によると、軍政当局はヤンゴン市内で爆弾テロを企んでいた反政府組織のメンバー４人のうち３人を逮捕した。逮捕された３人は、タイを活動拠点とする反政府組織｢人民の力２１世紀（ＰＰ２１）｣のメンバーと見られ、４月１３日から１５日のミャンマー正月（水掛け祭り）期間中に爆弾事件を起こし、首都をパニックに陥れようとしていたもの。一方、タイのＰＰ２１のスポークスマンは、逮捕された３人との関係を否定しており、同グループは如何なる暴力行為も否定するとの声明を出している。また、同紙はＰＰ２１がミャンマーの最大野党で１９９０年の総選挙で圧勝したが、軍政により政権移譲を拒否された国民民主連盟（ＮＬＤ）の青年団により結成されたものと報じている。

１，０００万錠の覚醒剤、タイ北部国境付近に貯蔵される
　｢黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）｣での麻薬取引のほとんどを取り仕切っているといわれるワ州軍事同盟（ＵＷＳＡ）が、１，０００万錠の覚醒剤（メタンフェタミン）をタイに密輸するため、タイとの国境付近に貯蔵しているということがタイ麻薬撲滅委員会情報部の調査により明らかになった。現在タイでは、各関係部局との協力体制を強化し、積極的な麻薬撲滅策を実施しているが、ミャンマーに製造拠点を置く覚醒剤密造工場を取締ることは不可能のため、今月初旬から製造原料のひとつであるカフェインの輸送規制を、ミャンマーと国境を接する北部６県で実施し、輸送の際には関係当局からの許可を必要とするなどし、麻薬撲滅に向け本腰になっている。また、およそ７０グラムの重さの覚醒剤１錠の成分のうち６５グラムはカフェインで、残りがメタンフェタミンにより製造されており、原材料の供給路をたつことで覚醒剤の製造量を減少させることが可能だとの見解を関係当局は示している。

英国、石油会社に対しミャンマーからの撤退を要求
　ミャンマー軍事政権は今月１３日、ミャンマー国内で事業を営む石油会社を同国から撤退させようとするため、人権侵害問題に関連付け、英国政府に圧力をかけたとして、野党に対する非難を行った。同国からの撤退を勧告されたのは英国籍石油会社プレミア・オイル社で、英国政府の外務官僚ジョン・バトラー氏によりミャンマーからの業務撤退と軍政との関係断行などを要求された。これに対し軍政は、バトラー氏はミャンマーという国の現状を理解せず、武装した反政府運動家や政治家により広められた虚実に基づいた行動を取っていると述べている。