ミャンマー政府　
生活必需品の国境貿易を禁止

タイ漁船の操業再開交渉も進展せず

　ミャンマー政府は三月二十四日、タイとの国境貿易に関して輸入品目の制限を発表。食用油、砂糖、飲料、調味料など二十六品目の生活必需品について、タイ国境から直接輸入することを禁止した。違反には懲役を含む厳しい刑罰が設けられている。このため現在、タイ・ミャンマーの国境貿易は事実上中断されている。

　今回の措置は首都ヤンゴンを拠点とするミャンマーの輸入業者を保護するためとみられるが、ミャンマー政府報道官は、砂糖の輸入禁止は国産品保護のため、そのほかの品目については国民の健康保持のため、生活必需品ではないため、などの理由を述べている。

　国境付近のミャンマー側では、生活用品の多くをタイからの輸入に依存しており、貿易収支はミャンマー側の大幅な輸入超過となっている。昨年十月初め、在タイ・ミャンマー大使館占拠事件を切っ掛けに、ミャンマー政府がタイ国境を一方的に閉鎖した際は、ミャンマー側で物価の著しい上昇や物不足が起き、密貿易が盛んとなった。

　国境閉鎖は約二カ月後に解除されたが、同時に禁止されたミャンマー領海内におけるタイ漁船の操業は現在も続いている。操業は両国の漁業協約に基づいて行われていたもので、ミャンマー側は協約見直しを再開の条件としているが交渉は進んでいない。三月下旬にもポンポン・アディレクサン農相がミャンマーを訪問して政府首脳と協議したが、タイ漁船の操業再開に関する回答は得られなかった。同相は帰国後、アセアン加盟国間で漁業問題を定期的に協議することを提案している。