ミャンマーニュース

ミャンマー軍政、食料品の輸入を禁止
　国境情報筋によると、ミャンマー軍事政権は国内で調達できる食料品と本質的といえない生活必需品の輸入を一部禁止した。今回輸入が禁止されたのは、食用油、砂糖、飲料水などを含む２６品目。これまでも軍政は慢性的な経済不安に陥る同国から外貨が流出するのを防止するため、さまざまな輸入禁止措置を実施してきた。しかし、密輸の取引を助長させる結果となり、ほとんど成果はあがっていなかった。一方、国境貿易の盛んなターク県メー・ソット郡の貿易商は、今回の措置について、ヤンゴン・ベースの貿易商を保護するものだと語っている。

１，２８０人のカレン人、難民と認められず
　タイ・ミャンマー国境問題委員会は昨年７月から今年２月までにタイ北部のメー・ホン・ソン県内に移住した１，２８０人のカレン人に対し、難民と認定せず、不法移住者との判断を下した。移住の目的がミャンマー国内での内戦回避でなく、ミャンマー軍政が行っている強制移住から逃亡するためだと判断したため。かれらは、難民認定が得られなかったため、現在国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の管理下に３５，０００人のカレン人難民が収容されている４ヶ所の難民キャンプへの入居も認められなくなった。

ホモンの開発、本格的に開始
　情報筋によると、麻薬王クン・サーがかつて根拠地として活動していた町ホモンが、国境貿易と地域経済の中心地として生まれ変わろうとしている。ミャンマー政府は、本格的な開発の開始に備えて、実情調査委員会を組織し、ダムなどのインフラ設備の調査を行っている。また、ドラム缶およそ８００本分のアスファルトがすでにホモンまで輸送され、ホモンとサルウィン川を結ぶ３０キロほどの舗装道路の建設が行われるという。

日本政府、５５０万米ドルの援助を実施
　日本政府は、ミャンマー国内の子供たちとかれらの母親を援助するため、５５０万米ドルの無償援助を実施する。同援助はユニセフのヘルスケア改善事業を通して行われる。ユニセフの発表では、今回の援助によりミャンマー国内３１９の地区に基礎的な医療器具や薬剤が提供されることになる。