ＮＥＰＯ調査　　電力需要が大幅回復

製鉄、繊維業で高い伸び

　電力消費量が過去八カ月連続で上昇し、経済危機以前のレベルに回復したことが国家エネルギー政策局（ＮＥＰＯ）の調査で明らかになった。調査結果によると、九九年七月から十二月までの電力需要は前年同期比で九・五九％増、今年一月と二月も同比九・四七％の伸びを記録した。

　用途別では、産業用と家庭用の電力消費量が著しい増加をし、業務別では製鉄業、繊維業、製紙・ゴム生産業で高い伸びが見られている。

　ピヤスバスティ・アムラナンＮＥＰＯ局長は「電力需要の回復は、タイ経済が回復傾向にあることを裏付けている」とし、ＳＰＰ（小規模電気供給者）による電力供給量を加えれば、今年一月からの伸び率は二桁に達すると述べた。

　またタイ産業連合のタウィー・ブツントーン会長も、これは経済回復の指標であると合意を示している。

　「金融機関は依然として多額の負債問題を抱えているが、電力消費量は増加し、生産指数も上昇しているとの報告が入っている。やや断片的ではあるが、実質的な経済回復が見えてきたと捕らえてよいのではないか」

　タイ国の電力需要は、八〇年代後半からの高度経済成長に伴い急増し、伸び率は年間平均一〇％を記録。九六年の消費電力量は、過去最高の八万七千四百六十七ＧＷｈに達し、国民一人当たりの消費量も千二百八十七ｋＷｈとなった。だが経済危機を境にその需要は一気に減少し、九八年の電力量伸び率はマイナスとなった。

　ＮＥＰＯはこれを受け、九六年に策定された電力の長期開発計画を見直しを行い、発電設備の投入時期や、ラオスからの電力輸入を先送りするなどして対処を進めている。

　回復傾向に転じた電力需要だが、今後気になることがある。それは石油価格の高騰により、電気料金の値上げが予想されていることだ。またこの影響で、レギュラー・ガソリン価格も十七バーツ／リットルを越えることが確実視されており、これが経済成長にブレーキをかけるのではないかと懸念する者は多い。

　一方、政府はこれに対し「石油価格の値上げ要因は海外にある」と対応に消極さを見せており、石油税減税を現状で実施するのは難しいと表明している。